保育園の保育料の平均・相場はいくら？：無償化制度もわかりやすく解説

子育て世帯にとって、保育園にかかる費用は大きな関心事のひとつである。保育料や諸経費の負担に不安を感じている方も多いかもしれない。しかし、適切な情報を得て計画を立てることで、この課題に対処することができる。

この記事では、0歳児から就学前までの保育料と諸経費について、わかりやすく解説する。これにより、家計管理と子育て計画に役立つ情報を提供する。

保育園の種類と特徴

保育園には、さまざまな種類があり、それぞれに特徴がある。保育料や利用条件を理解するうえで、まずはこれらの違いを知ることが大切である。

認可保育所の特徴

認可保育所は、児童福祉法に基づく基準を満たし、自治体から認可を受けた施設である。保育士の人数や施設の広さなど、一定の基準を満たすことが求められている。公立と私立があり、いずれも自治体からの補助金を受けているため、比較的低額な保育料で利用できることが特徴である。

認可外保育所と多様な保育サービス

一方、認可外保育所は、認可保育所よりも緩やかな基準で運営されている。補助金がないぶん、保育料は高くなる傾向があるが、柔軟な保育サービスを提供している場合もある。

このほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園や、企業が従業員のために設置する企業主導型保育事業など、多様な保育サービスが存在する。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に合った施設を選ぶことが重要である。

保育料の決まり方と計算方法

保育園の種類や地域によって、保育料の決定方法が異なる。ここでは、認可保育所と認可外保育所の保育料の仕組みについて解説する。

認可保育所の保育料算定の仕組み

認可保育所の保育料は、世帯の所得に基づいて決定される。自治体ごとに定められた基準に従って、保護者の市町村民税所得割額をもとに保育料が算出される。たとえば、所得が高い世帯ほど保育料も高くなる傾向がある。

また、共働き世帯の場合、夫婦の所得を合算して保育料が計算されることが多い。そのため、共働きによって世帯の収入が増えると、保育料も上がる可能性がある。

さらに、子どもの年齢や、きょうだいの有無によっても保育料は変わってくる。たとえば、3歳未満児の保育料は3歳以上児よりも高くなることが多い。また、2人目以降の子どもの保育料が軽減される多子世帯への優遇制度を設けている自治体も多い。

認可外保育所の保育料設定

認可外保育所の場合、保育料は各施設が独自に設定している。認可保育所とは異なり、世帯の所得に関係なく、年齢や保育内容に応じて一律の料金が設定されていることが多い。

たとえば、0〜2歳児の保育料が3歳以上児より高く設定されていたり、延長保育や土曜保育などのオプションサービスに応じて料金が加算されたりする場合がある。

認可外保育所は補助金を受けていないため、一般的に認可保育所よりも保育料が高くなる傾向にある。しかし、柔軟な保育時間や特色のあるサービスを提供している施設もあるため、家庭のニーズに合わせて選択することが大切である。

なお、保育料は地域によっても大きく異なる。都市部では保育料が高くなる傾向にあるが、自治体独自の補助制度がある場合もあるため、居住地域の自治体に直接問い合わせて確認することが望ましい。

幼児教育・保育の無償化制度

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度により、多くの家庭で保育にかかる費用が軽減されている。この制度の概要と実際の影響について解説する。

無償化の対象と条件

幼児教育・保育の無償化制度では、3〜5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が原則として無料となっている。なお、幼稚園の場合は月額2万5700円が上限となっているため、それを超える場合は差額を支払う必要がある。

0〜2歳児については、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となっている。この年齢層では、経済的負担の大きい低所得世帯への支援に重点が置かれている。

また、認可外保育施設等を利用する場合も、一定の要件を満たせば無償化の対象となる。ただし、これらの施設では上限額が設定されており、それを超える部分は利用者負担となる。

無償化の対象外となる費用

無償化の対象となるのは基本的な保育料のみであり、それ以外の費用は依然として保護者の負担となる。たとえば、給食費（主食費・副食費）、通園送迎費、行事参加費、教材費などは無償化の対象外である。

給食費については、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもは副食費が免除されるなど、一定の配慮がなされている。しかし、これらの諸経費は決して少なくない金額になることがあるため、実際の負担額を把握するうえで重要である。

無償化後の実質的な負担

無償化制度により、たしかに多くの家庭で保育にかかる費用は軽減されている。しかし、完全に無料になるわけではない点に注意が必要である。世帯の所得や子どもの年齢、利用する施設の種類によって、実際の負担額は大きく異なる。

たとえば、3〜5歳児の場合、基本的な保育料は無償化されるものの、給食費や教材費などの諸経費が月に1万円程度かかることもある。0〜2歳児の場合は、住民税非課税世帯以外は従来通りの保育料に加えて諸経費がかかる。

そのため、無償化制度の恩恵を最大限に受けるためにも、自身の世帯がどの条件に該当するのか、また利用を検討している保育施設がどのような費用体系になっているのかを、よく確認することが大切である。

保育園の基本的な費用構造

無償化制度を踏まえたうえで、保育園にかかる費用の全体像を把握することが重要である。ここでは、2歳児の保育料を例に、地域による差や実際にかかる費用について解説する。

2歳児の保育料の目安と地域差

2023年の全国81都市の2歳児の保育料データを基に、保育料の目安と地域差について説明する。保育料は地域によって大きく異なり、最高額と最低額の間には約17万円もの開きがある。

まず、47都道府県庁所在地の2歳児の保育料（2023年）を紹介する。

都市名	保育料（年額）	都市名	保育料（年額）
札幌市	348,150円	京都市	336,600円
青森市	327,300円	大阪市	295,800円
盛岡市	285,000円	神戸市	338,700円
仙台市	337,680円	奈良市	313,170円
秋田市	324,120円	和歌山市	340,500円
山形市	279,000円	鳥取市	298,800円
福島市	351,000円	松江市	288,000円
水戸市	336,000円	岡山市	367,500円
宇都宮市	273,000円	広島市	346,500円
前橋市	294,900円	山口市	298,800円
さいたま市	342,000円	徳島市	288,000円
千葉市	322,890円	高松市	332,850円
東京都特別区部	254,364円	松山市	363,900円
横浜市	370,800円	高知市	384,000円
新潟市	324,300円	福岡市	367,500円
富山市	307,500円	佐賀市	355,500円
金沢市	304,200円	長崎市	364,500円
福井市	308,400円	熊本市	360,900円
甲府市	310,200円	大分市	357,600円
長野市	328,500円	宮崎市	341,400円
岐阜市	300,600円	鹿児島市	318,900円
静岡市	288,600円	那覇市	283,800円
名古屋市	300,600円
津市	289,500円

全81都市中の最高額・最低額の上位5都市と下位5都市を紹介する。

順位	都市名	保育料	順位	都市名	保育料
1	広島市	404,100円	77	立川市	264,000円
2	神戸市	388,800円	78	府中市	264,000円
3	高知市	384,000円	79	東京都特別区部	254,364円
4	浦安市	378,000円	80	立川市	242,100円
5	横浜市	370,800円	81	佐世保市	229,000円

これらの金額はあくまで自治体の基準額であり、実際の保育料は世帯の所得によって大きく異なる。また、都道府県庁所在地間でも、全国の都市間でも保育料に大きな差があることがわかる。

ただし、これらの金額は各自治体の基準額であり、実際の負担額は世帯の所得や子どもの年齢、きょうだいの有無などによって変わる。そのため、正確な保育料を知るためには、必ず居住地域の自治体に直接問い合わせることが重要である。

諸経費の種類と金額の目安

保育料以外にも、さまざまな諸経費がかかる。これらの費用は無償化の対象外となることが多いため、実際の負担を考えるうえで重要である。

おもな諸経費には以下のようなものがある。

1. 給食費：主食費と副食費に分かれる。月額3,000円から5,000円程度かかることが多い。
2. 教材費：月額500円から2,000円程度。
3. 行事費：遠足や運動会などの費用。年間で5,000円から10,000円程度。
4. 保護者会費：月額300円から500円程度。
5. 制服代：入園時に一括で購入することが多く、10,000円から30,000円程度。

これらの諸経費は施設によって異なり、認可保育所と認可外保育所でも差がある。認可外保育所では、これらの費用が保育料に含まれていることもあるため、総合的な費用を比較することが大切である。

実際の月額費用を考える際は、保育料と諸経費を合わせた金額を想定しておくことが賢明である。たとえば、保育料が月額25,000円の場合、諸経費を含めると月額30,000円から35,000円程度になる可能性がある。

以上のように、保育園にかかる費用は単に保育料だけでなく、さまざまな要素を考慮する必要がある。自身の世帯の状況や居住地域の特性を踏まえ、総合的に費用を把握することが大切である。

年齢別にみる保育園の費用

子どもの年齢によって、保育にかかる費用や無償化の適用状況が変わってくる。ここでは、0歳児から就学前までの各年齢段階での特徴的な費用について解説する。

0〜2歳児の保育費用と支援制度

0〜2歳児の保育には、おむつの交換や授乳など、手厚い対応が必要となる。そのため、保育士の配置基準が厳しく設定されており、結果として保育料が高くなる傾向にある。0〜2歳児の保育料は、3歳以上児と比べて1.5倍から2倍程度高くなることが多い。

たとえば、0歳児の場合、保育士1人当たりの子どもの数は3人以下と定められている。これに対し、3歳以上児では保育士1人当たり30人まで受け持つことができる。このような人員配置の違いが、保育料の差となって表れるのである。

ただし、0〜2歳児の保育料については、世帯の所得状況に応じてさまざまな軽減措置が設けられている。住民税非課税世帯では、幼児教育・保育の無償化制度により保育料が無料となる。また、多くの自治体で、第2子以降の保育料を軽減する多子世帯への支援制度が設けられている。

さらに、0〜2歳児特有の費用としては、おむつや哺乳瓶、離乳食などの費用がある。これらは保育料とは別に必要となる場合が多いため、実際の負担を考える際には考慮に入れる必要がある。

3〜5歳児の保育費用と無償化の影響

3〜5歳児の保育費用については、幼児教育・保育の無償化制度の影響が大きい。この年齢層では、認可保育所、幼稚園、認定こども園等を利用する場合、基本的な保育料が無償となる。ただし、幼稚園の場合は月額2万5700円が上限となっているため、それを超える場合は差額を支払う必要がある。

無償化により、多くの家庭で保育にかかる費用負担が大きく軽減されている。しかし、完全に費用がかからなくなるわけではない点に注意が必要である。給食費（主食費・副食費）、通園送迎費、行事参加費、教材費などは無償化の対象外となっているため、これらの費用は引き続き保護者の負担となる。

また、3〜5歳児の時期は、習い事や教育的な活動への参加が増える傾向にある。そのため、保育園での基本的な保育料以外に、これらの追加的な費用が発生することも考慮に入れるべきである。たとえば、保育園で提供される課外活動や、園外での習い事などにかかる費用である。

年齢が上がるにつれて、子どもの成長に合わせたさまざまな経験や学びの機会を提供することが重要となってくる。そのため、基本的な保育料以外の費用についても、計画的に準備しておくことが望ましい。

保育園の費用を抑える方法

保育園にかかる費用を少しでも抑えるための方法や利用可能な支援制度について紹介する。適切な情報を得て、賢明な選択をすることで、家計の負担を軽減できる可能性がある。

利用可能な補助金や支援制度

多くの自治体では、独自の補助金や支援制度を設けており、これらを活用することで保育費用の負担を軽減できる場合がある。たとえば、多子世帯への保育料軽減制度や、ひとり親家庭への支援制度などが挙げられる。これらの制度は自治体によって内容が異なるため、居住地域の自治体に直接問い合わせて確認することが重要である。

また、国の制度として、保育料の無償化や副食費の免除などがある。0〜2歳児の場合、住民税非課税世帯であれば保育料が無償となる。3〜5歳児については、原則として保育料が無償化されているが、世帯の所得に応じて副食費が免除される場合もある。

さらに、企業によっては従業員向けの保育支援制度を設けているところもある。たとえば、保育料の補助や、企業主導型保育事業の利用などが挙げられる。勤務先の人事部門などに確認してみるとよいだろう。

これらの制度を最大限に活用するためには、日頃から情報収集を怠らないことが大切である。自治体や勤務先からの通知をよく確認し、必要に応じて問い合わせを行うことで、利用可能な支援を見逃さないようにすることが望ましい。

日々の工夫で節約できるポイント

保育園に通う際の日々の費用を抑えるための工夫もいくつか存在する。これらの小さな積み重ねが、長期的には大きな節約につながる可能性がある。

おむつや衣類などの消耗品については、まとめ買いやセール時の購入を心がけることで、ある程度の節約が可能である。また、知り合いの間でお下がりを譲り合うなど、リユースの活用も有効な方法の一つである。

食事に関しては、家庭での食事と保育園での給食のバランスを考えることが大切である。たとえば、保育園で提供される給食のメニューを参考に、家庭での食事を計画することで、栄養バランスを保ちつつ食費を抑えることができる。

また、保育園での延長保育や土曜保育などのオプションサービスについては、本当に必要な時のみ利用するよう心がけることで、追加の費用を抑えることができる。家族間での協力や、勤務先での働き方の調整なども検討してみるとよいだろう。

これらの工夫を実践するうえで重要なのは、家族間でのコミュニケーションである。両親やきょうだい、場合によっては祖父母なども含めて、協力して子育てを行うことで、時間的にも金銭的にも余裕が生まれる可能性がある。

以上のように、制度の活用と日々の工夫を組み合わせることで、保育園にかかる費用をある程度抑えることが可能である。ただし、子どもの健康や成長に必要な支出は惜しまず、バランスの取れた家計管理を心がけることが大切である。

まとめ：計画的な家計管理で保育園費用に備える

ここまで、保育園にかかる費用について、さまざまな角度から解説してきた。最後に、これらの情報を踏まえて、どのように家計管理を行い、保育園費用に備えるべきかをまとめる。

保育園費用の管理は、子育て世帯の家計において重要な位置を占めており、計画的なアプローチが不可欠である。まずは、自身の居住地域や利用を検討している保育施設の費用体系を正確に把握することから始めるべきである。自治体や保育園に直接問い合わせ、最新の情報を入手することが大切である。

次に、世帯の収入と支出のバランスを見直し、保育園費用をどの程度負担できるかを現実的に評価する必要がある。無償化制度の恩恵を受けられる場合でも、諸経費や追加的な教育費用などを考慮に入れ、総合的な視点で家計を見直すことが重要である。

また、利用可能な補助金や支援制度についても、積極的に情報を集め、活用を検討すべきである。自治体独自の制度や、勤務先の福利厚生なども含めて、あらゆる選択肢を検討することで、より効果的な費用管理が可能となる。

日々の支出においても、小さな工夫の積み重ねが大きな違いを生む。必要なものと不要なものを見極め、賢明な消費習慣を身につけることが、長期的な家計の健全性につながる。

ただし、費用の削減にばかり注力するのではなく、子どもの健康や成長に必要な支出はしっかりと確保することが大切である。教育や体験の機会を過度に制限することなく、バランスの取れた家計管理を心がけるべきである。

将来的な教育費用の増加も視野に入れ、可能であれば貯蓄や資産形成にも取り組むことを検討するとよい。子どもの成長に合わせて必要となる費用は変化していくため、長期的な視点を持って家計を管理することが重要である。

最後に、家族間でのコミュニケーションを大切にし、子育てにかかる費用や家計の状況について、オープンに話し合う機会を持つことをおすすめする。家族全員が協力して取り組むことで、より効果的な家計管理が可能となり、充実した子育て生活を送ることができるだろう。

保育園費用の管理は、確かに大きな課題ではあるが、適切な情報と計画的なアプローチがあれば、十分に対処可能なものである。本記事の情報を参考に、自身の状況に合った最適な方法を見つけ出し、安定した家計のもとで子育てを楽しんでいただきたい。