【北海道】20代・30代・40代・50代の2人～4人世帯の平均生活費｜年齢別・家族の暮らしとお金

家計をやりくりする中で、収支のバランスに不安を感じている世帯は少なくない。とくに二人以上の世帯では、家族それぞれの支出を考慮する必要があり、適切な配分に頭を悩ませることがある。

しかし、年齢や世帯構成に応じた支出の目安を知ることで、より効果的な家計管理が可能となる。この記事では、北海道の二人以上世帯における家計支出のデータをもとに、具体的な管理方法を解説する。

家計収支の項目と見方

家計の収支を正しく把握するためには、基本的な項目の意味を理解しておくことが重要である。

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表しており、世帯全体の収入合計となる。収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた金額が、実際に使える可処分所得となる。消費支出は食費や住居費など、日々の生活にかかる費用の合計額を示している。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、世帯主の年齢に応じた数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。教育費や光熱・水道費など、世帯人数の影響を受けやすい項目については、一人あたりの金額も考慮に入れる必要がある。

50歳未満の二人以上世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の二人以上世帯では、収入が段階的に増加し、教育費や住居費など、世帯特有の支出が大きく変動する時期である。それぞれの年代における収支状況を確認していく。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	295,662	446,695	415,844	427,297	480,207
可処分所得	277,054	426,394	387,459	396,640	411,270
消費支出計	207,365	260,512	276,728	264,008	308,798
食料	53,630	56,960	73,095	71,415	66,297
住居	34,991	37,886	25,402	17,991	14,830
光熱・水道	20,103	19,273	19,783	20,973	21,352
家具・家事用品	6,363	9,335	10,801	7,757	8,060
被服・履物	12,535	10,700	16,076	14,714	15,578
保健医療	12,769	7,682	21,573	8,676	13,424
交通・通信	28,108	44,709	45,486	40,522	82,000
教育	2,270	14,456	5,975	11,302	16,442
教養娯楽	17,027	20,823	29,624	31,974	30,467
その他の消費支出	19,571	38,689	28,913	38,685	40,346
非消費支出	47,733	74,009	69,906	78,849	93,853
帰属家賃（参考）	13,826	21,719	33,190	48,057	46,030

30歳未満の家計管理のポイントと注意点

30歳未満の二人以上世帯における勤め先収入は平均29.5万円である。非消費支出として税金や社会保険料が差し引かれ、実際に使える可処分所得は27.7万円程度となっている。

消費支出は20.7万円程度で、そのうち食費が5.3万円と最も大きな割合を占めている。住居費は3.4万円程度であり、光熱・水道費の2万円と合わせると家計の基礎的な支出が高額となる。

被服費は1.2万円、教養娯楽費は1.7万円程度と、生活を楽しむための支出も確保されている。教育費は2.2万円と比較的少額だが、今後の増加に備えた準備が必要となる。保健医療費は1.2万円台で、世帯人数が増えることによる支出増加も考慮に入れるべきである。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は30～34歳で44.6万円とピークを迎え、30歳未満と比べて約15万円の大幅な増加となる。収入が大きく増加する一方で、教育費が1.4万円まで上昇し、その他の消費支出も3.8万円と倍増するなど、支出構造が大きく変化することに注意が必要である。

消費支出は26～27万円台で推移しており、とくに食費は7万円台まで増加する。住居費は3.7万円から2.5万円へと減少傾向にあるが、交通・通信費は4.5万円前後まで上昇する。教養娯楽費も2～3万円台と増加し、ゆとりのある生活を実現できる一方で、非消費支出も7万円台と大きく増加している。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は42～48万円で推移し、45～49歳で最高額となる。可処分所得は39～41万円台を維持しているが、教育費や交通・通信費の増加が著しく、支出の優先順位付けが重要となる。

消費支出は45～49歳で30.8万円とピークを迎え、とくに交通・通信費は8.2万円と急増する。一方で住居費は1.4万円台まで減少し、帰属家賃が4.6万円程度まで上昇することから、持ち家の比率が高まっていることがわかる。

教育費は1.6万円台まで増加し、教養娯楽費も3万円台を維持している。その他の消費支出も4万円台となり、世帯規模の拡大や生活の充実に伴う支出増加が見られる。非消費支出は9.3万円台まで上昇するため、手取り額の管理も重要度を増してくる。

50歳以上の二人以上世帯における収入と支出の特徴

50代以降の二人以上世帯では、収入が徐々に減少し、医療費の増加や教育費の変化など、支出内容が大きく変わっていく時期である。現役世代の最終段階から高齢期への移行における収支状況を確認していく。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	483,842	463,130	368,694	305,014
可処分所得	413,228	401,581	359,884	436,742
消費支出計	279,642	307,900	290,010	293,228
食料	68,750	74,136	71,921	84,381
住居	7,655	12,200	26,424	10,657
光熱・水道	25,466	28,629	23,034	27,646
家具・家事用品	8,226	10,095	11,646	11,666
被服及び履物	11,915	10,222	10,845	9,874
保健医療	13,281	8,436	14,612	15,555
交通・通信	46,208	53,793	46,735	58,190
教育	8,452	8,444	689	819
教養娯楽	18,186	23,338	24,460	25,509
その他の消費支出	71,501	78,607	59,645	48,930
非消費支出	96,692	95,993	73,082	72,051
帰属家賃（参考）	51,433	50,399	53,347	56,404

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は40代後半と同水準の48万円台を維持しているが、55～59歳では46万円台まで緩やかに減少する。収入は依然として高水準だが、非消費支出が9.5万円を超えるため、手取り額の管理がより重要となる。

消費支出は27～30万円台で推移しており、食費は7万円台まで増加する傾向にある。住居費は0.7～1.2万円と低水準である一方、光熱・水道費は2.5～2.8万円台まで上昇している。教育費は0.8万円台まで減少するが、交通・通信費は4.6～5.3万円台と高い水準を保っている。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳における勤め先収入は36.8万円と、50代後半から約10万円の大幅な減少となる。収入構造が大きく変化する一方で、保健医療費や住居費が増加する傾向にあるため、支出の優先順位を見直す必要がある。

消費支出は29万円程度となり、食費は7.1万円台を維持している。住居費は2.6万円まで上昇するが、帰属家賃も5.3万円と増加していることから、住居形態の変化が影響していると考えられる。教育費は0.6万円台まで大きく減少する一方、教養娯楽費は2.4万円台と増加傾向にある。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が30.5万円まで減少するが、可処分所得は43.6万円と増加に転じる。収入源の多様化に伴い、月々の収支管理方法を見直す必要がある。

消費支出は29.3万円と60代前半と同水準を維持しているが、内訳に大きな変化が見られる。食費は8.4万円と最高額となり、保健医療費も1.5万円台まで上昇する。住居費は1万円台まで減少する一方、交通・通信費は5.8万円と大きく増加している。教養娯楽費は2.5万円台を確保しており、生活の質を維持しつつ、基礎的支出とのバランスを取ることが求められる。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

家計収支は年代によって大きく変化することがわかる。20～30代は収入増加への対応、40～50代は教育費や保健医療費の変動、60代以降は収入源の変化への備えが重要となる。

収入面では、30～34歳の44.6万円から徐々に増加し、50～54歳で48.3万円とピークを迎える。その後は段階的に減少し、65～69歳では30.5万円となる。一方で、非消費支出は収入に応じて変動し、50代では9.5万円を超える水準となるため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、30歳未満は食費が5.3万円、住居費が3.4万円と基礎的支出の割合が高い。年齢とともに教育費が増加し、40代後半には1.6万円を超える水準となる。50代では交通・通信費が5万円前後まで上昇し、65～69歳では食費が8.4万円と最大となるなど、年代によって支出構造が大きく異なる。

こうした変化を理解したうえで、自身の世帯における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに二人以上世帯では、家族それぞれのライフステージに応じた支出の変化も考慮に入れる必要がある。