【東京都】20代・30代・40代・50代の2人～4人世帯の平均生活費｜年齢別・家族の暮らしとお金

子育て世帯や共働き世帯が多い東京都では、住居費や教育費の負担が大きく、家計のやりくりに不安を感じている世帯は少なくない。とくに二人以上の世帯では、家族それぞれの支出を考慮する必要があり、適切な配分に頭を悩ませることがある。しかし、年齢や世帯構成に応じた支出の目安を知ることで、より効果的な家計管理が可能となる。

この記事では、東京都の二人以上世帯における家計支出のデータをもとに、具体的な管理方法を解説する。

家計収支の項目と見方

家計の収支を正しく把握するためには、基本的な項目の意味を理解しておくことが重要である。

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表しており、世帯全体の収入合計となる。可処分所得は、収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた、実際に使える金額である。消費支出は食費や住居費など日々の生活にかかる費用の合計額を示している。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、世帯主の年齢に応じた数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。教育費や光熱・水道費など、世帯人数の影響を受けやすい項目については、一人あたりの金額も考慮に入れる必要がある。

50歳未満の二人以上世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の二人以上世帯では、収入が段階的に増加し、教育費や住居費など、世帯特有の支出が大きく変動する時期である。とくに東京都では住居費と教育費の負担が特徴的である。それぞれの年代における収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	467,693	554,744	654,405	584,424	527,189
可処分所得	474,258	485,632	558,839	533,323	436,334
消費支出計	275,857	299,807	326,407	273,398	316,795
食料	56,073	67,863	83,326	85,240	85,727
住居	92,996	44,160	54,507	11,938	22,581
光熱・水道	11,751	12,679	17,597	17,780	19,651
教育	5,233	9,037	8,722	18,882	35,650
教養娯楽	35,965	24,001	37,435	33,873	29,379
その他	20,176	34,835	51,632	36,937	49,503
非消費支出	50,620	109,262	127,242	106,412	108,466
帰属家賃（参考）	10,449	48,184	56,161	104,760	95,489

30歳未満の家計管理のポイントと注意点

30歳未満の二人以上世帯における勤め先収入は平均46.7万円である。可処分所得は47.4万円となっているが、住居費が9.2万円と突出して高く、消費支出全体の3分の1を占めている点が特徴的である。

食費は5.6万円程度だが、世帯人員の増加に伴い、30代では大きく上昇する傾向にある。教育費は0.5万円とまだ低額であるが、教養娯楽費は3.5万円と比較的高い水準を維持している。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は35～39歳でピークを迎え、月額65.4万円に達する。この時期は世帯人員が増加し、食費が8.3万円まで上昇する一方、教育費も徐々に増加して、将来の教育費負担を見据えた準備が必要となる。

消費支出は30～32万円台で推移しており、住居費は4.4～5.4万円と30歳未満と比べて大きく減少する。一方で、光熱・水道費は1.7万円台まで上昇し、その他の支出も5.1万円まで増加する。非消費支出は10～12万円台と高額となり、手取り額の管理も重要度を増す。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は52～58万円台で推移し、可処分所得は43～53万円台となる。教育費が40代前半で1.8万円、後半では3.5万円超まで増加し、世帯の主要な支出項目となってくる。

消費支出は27～31万円台を推移するなか、食費は8.5万円台と高水準を維持する。一方で住居費は1.1～2.2万円台まで減少し、帰属家賃が9.5～10.4万円と上昇することから、持ち家の比率が高まっていることがわかる。

50歳以上の二人以上世帯における収入と支出の特徴

50代以降の二人以上世帯では、子どもの教育費負担がピークを迎え、その後は医療費の増加など、支出内容が大きく変化していく時期である。また、東京都特有の住宅事情も反映されている。現役世代の最終段階から高齢期への移行における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	596,962	591,868	633,255	304,287
可処分所得	504,950	500,619	546,378	405,519
消費支出計	353,571	350,196	348,053	318,486
食料	95,543	87,001	110,849	89,429
住居	38,550	16,891	24,068	15,586
光熱・水道	19,181	21,112	20,410	18,115
教育	40,008	38,541	11,596	3,668
教養娯楽	34,164	31,820	38,775	65,684
その他	55,222	73,854	44,801	44,381
非消費支出	120,244	115,216	171,933	70,059
帰属家賃（参考）	110,565	118,819	90,974	106,140

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は59～60万円と高水準を維持しているが、教育費が4万円程度とピークを迎え、さらに非消費支出も12万円前後と高額になるため、収支のバランス管理が重要となる。

消費支出は35万円前後で推移し、食費は8.7～9.5万円台を維持している。住居費は1.6～3.8万円と比較的低額だが、帰属家賃は11～11.8万円と高水準であり、持ち家比率の高さを反映している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳における勤め先収入は63.3万円と50代よりもさらに上昇する。非消費支出が17.1万円と最も高くなる一方、教育費は1.1万円まで大きく減少し、支出構造が大きく変化する。

消費支出は34.8万円となり、食費は11万円と最高額を記録する。住居費は2.4万円程度で、帰属家賃は9万円台まで減少する。教養娯楽費は3.8万円と増加傾向にあり、ゆとりある生活を維持している様子がうかがえる。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が30.4万円まで減少するが、可処分所得は40.5万円を確保している。教養娯楽費が6.5万円と大きく増加し、生活の質を重視した支出配分となっている。

消費支出は31.8万円に減少するものの、食費は8.9万円と高い水準を維持している。住居費は1.5万円台まで減少し、帰属家賃は10.6万円と再び上昇する。光熱・水道費は1.8万円台と安定しており、基礎的支出の管理ができている様子がわかる。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

東京都の二人以上世帯における家計収支は、年代によって大きく変化することがわかる。20～30代は住居費の負担が大きく、40～50代は教育費が大きな比重を占め、60代以降は教養娯楽費など生活の質を重視した支出配分へと変化する。

収入面では、35～39歳の65.4万円から始まり、60～64歳で63.3万円と高水準を維持する。その後、65～69歳では30.4万円まで減少する。一方で、非消費支出は60代前半で17.1万円とピークを迎えるため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、30歳未満の住居費が9.2万円と突出して高いことが特徴的である。その後、教育費が50代で4万円とピークを迎え、家計の中心的な支出項目となる。食費は年齢とともに増加し、60代前半では11万円に達する。一方で、帰属家賃は50代後半で11.8万円まで上昇するなど、持ち家取得の進展も見られる。

こうした変化を理解したうえで、自身の世帯における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに東京都の二人以上世帯では、住居費と教育費の負担が大きいことを考慮し、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。