【東京都】一人暮らしから夫婦・子育て世帯の平均生活費|家族構成別の暮らしデータ・収支分析

東京都の地図と統計データを分析するイラスト 家計管理
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  • 家族構成の変化に伴う支出の変化を知りたい人
  • 子育てにかかる支出の目安を知りたい人
  • 三世代同居を検討している人
  • 執筆者・監修者:十河 賢
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家計のやりくりに悩む方は多いものである。とくに東京都では、高額な住居費や教育費が家計を圧迫している。世帯人数の変化は、支出の内訳にも大きな影響を与えるため、家族構成に応じた対策が必要となってくる。

この記事では、東京都の家族構成別の収支データから、世帯タイプごとの特徴を解説する。このデータを参考にすることで、より効果的な家計管理につなげることができるだろう。

子どものいない世帯の家計支出の特徴

単身世帯、夫婦のみの世帯、親と同居する世帯では、それぞれ特徴的な支出傾向がみられる。まずは基本的な支出から、各世帯の特徴を詳しくみていこう。

総務省「全国家計構造調査(2019年)」:東京都の家族構成別 家計収支(1世帯当たり1か月・勤労者世帯)
項目夫婦のみ単身世帯夫婦とその親
消費支出314,332178,990240,357
食料84,659
(26.9%)
44,043
(24.6%)
64,976
(27.0%)
住居32,717
(10.4%)
45,853
(25.6%)
30,953
(12.9%)
光熱・水道15,592
(5.0%)
8,350
(4.7%)
19,447
(8.1%)
家具・家事用品10,462
(3.3%)
3,072
(1.7%)
9,408
(3.9%)
被服及び履物16,590
(5.3%)
9,461
(5.3%)
7,353
(3.1%)
保健医療23,339
(7.4%)
5,601
(3.1%)
13,963
(5.8%)
交通・通信34,930
(11.1%)
19,998
(11.2%)
30,080
(12.5%)
教育3,503
(1.1%)
教養娯楽35,836
(11.4%)
17,753
(9.9%)
17,340
(7.2%)
その他の消費支出56,704
(18.0%)
24,860
(13.9%)
46,837
(19.5%)
非消費支出111,51456,53676,758
[持ち家(現住居)の
帰属家賃]
81,18023,98476,165
勤め先収入532,370314,208447,341
可処分所得466,350279,451419,966

基本生活費からみる特徴

食費、住居費、光熱水道費の割合をみると、世帯構成による特徴が顕著にあらわれている。単身世帯は住居費が消費支出の25.6%を占めており、他の世帯と比べて大きな負担となっている。食費については、夫婦とその親の世帯が27.0%と最も高く、世帯人数の増加に伴い総額も上昇する傾向がみられる。

専門家のワンポイントアドバイス
部屋の広さや立地を工夫することで、住居費を抑えることができます。

日常生活費の使い方

交通・通信費や教養娯楽費などの日常生活費は、世帯構成によって大きく異なる傾向がある。夫婦のみの世帯では教養娯楽費が消費支出の11.4%を占めており、支出項目の中でも高い割合となっている。一方で、親と同居している世帯では7.2%と低く、世帯人数が増えることで一人あたりの負担は軽減されている。

効率的な支出のポイント

光熱水道費と家具・家事用品費に注目すると、世帯人数による効率化の効果がわかる。夫婦とその親の世帯では、光熱水道費は19,447円と最も高額だが、消費支出に占める割合は8.1%にとどまっている。これは、複数人で生活することによる固定費の分散効果を示している。家具・家事用品についても同様の傾向がみられ、共有による効率化が進んでいることがわかる。

子育て世帯の家計支出の実態

子どもの人数や世帯構成の違いによって、支出の内訳は大きく変化する。データから特徴的な傾向を読み解いていこう。

総務省「全国家計構造調査(2019年)」:東京都の家族構成別 家計収支(1世帯当たり1か月・勤労者世帯)
項目子1人子2人子3人以上片親と子夫婦と子
と親
消費支出307,013352,835368,661213,090310,339
食料82,413
(26.8%)
96,377
(27.3%)
97,593
(26.5%)
63,400
(29.8%)
109,069
(35.1%)
住居37,391
(12.2%)
28,375
(8.0%)
16,592
(4.5%)
29,490
(13.8%)
27
(0.0%)
光熱・水道17,362
(5.7%)
20,375
(5.8%)
26,121
(7.1%)
12,825
(6.0%)
32,466
(10.5%)
家具・家事用品10,408
(3.4%)
12,713
(3.6%)
7,361
(2.0%)
6,521
(3.1%)
23,287
(7.5%)
被服及び履物15,146
(4.9%)
18,906
(5.4%)
13,266
(3.6%)
8,157
(3.8%)
8,426
(2.7%)
保健医療14,769
(4.8%)
12,282
(3.5%)
15,145
(4.1%)
9,132
(4.3%)
11,816
(3.8%)
交通・通信32,607
(10.6%)
36,459
(10.3%)
41,773
(11.3%)
34,885
(16.4%)
42,071
(13.6%)
教育20,133
(6.6%)
36,673
(10.4%)
61,010
(16.5%)
7,159
(3.4%)
7,136
(2.3%)
教養娯楽30,926
(10.1%)
37,506
(10.6%)
38,035
(10.3%)
15,323
(7.2%)
35,377
(11.4%)
その他の消費支出45,859
(14.9%)
53,170
(15.1%)
51,765
(14.0%)
26,199
(12.3%)
40,666
(13.1%)
非消費支出116,724132,776111,85741,712102,188
[持ち家(現住居)の
帰属家賃]
88,246103,80291,20664,847132,472
勤め先収入572,148644,577634,535241,531488,988
可処分所得503,224554,665561,973286,835523,979

子育てにかかる基本的な支出

食費と光熱水道費は、子どもの人数が増えるほど金額が上昇する傾向にある。子どもが3人以上いる世帯では、食費は97,593円と高額だが、消費支出に占める割合は26.5%と、子育て世帯の平均的な水準となっている。また、光熱水道費も子どもの人数に応じて増加し、3人以上の世帯では26,121円と、子ども1人世帯と比べて約50%高くなっている。

教育費と日常生活費の特徴

教育費は子どもの人数による影響が顕著にあらわれている。子どもが3人以上の世帯では教育費が61,010円と最も高く、消費支出の16.5%を占めている。これは子ども1人世帯の6.6%と比べると、割合でみても2.5倍以上の負担となっている。一方で、教養娯楽費は世帯構成によらず10%前後で推移しており、子育て世帯でも余暇活動への支出が確保されている。

専門家のワンポイントアドバイス
教育費は、就学援助制度や給付型奨学金を利用することで負担を軽減できます。

家計改善に向けた分析

住居費と光熱水道費の関係に注目すると、効率的な支出のヒントが見えてくる。三世代同居世帯では、住居費は消費支出の0.0%と極めて低い一方で、光熱水道費は32,466円と最も高額になっている。これは同居による住居費の節約効果を示している。また、片親と子の世帯では住居費が13.8%と高くなっており、単身世帯と同様に大きな負担となっている。

専門家のワンポイントアドバイス
三世代同居は、固定費の効率化だけでなく、育児や介護の負担軽減にもつながります。

まとめ:家族構成別の支出傾向から学ぶポイント

東京都の家族構成別の支出データからは、世帯構成による家計支出の特徴が明確にあらわれている。単身世帯では住居費の負担が25.6%と極めて高く、子育て世帯では教育費の割合が子どもの人数に応じて大きく上昇する傾向にある。一方で、三世代同居など世帯人数が多い家庭では、光熱水道費や家具・家事用品費などで一人あたりの負担が軽減されている。

また消費支出の内訳は、子どもの人数や世帯構成によって大きく異なっている。たとえば、子ども3人以上の世帯では教育費が消費支出の16.5%を占める一方、三世代同居世帯では食費が35.1%と高くなっており、世帯の特性に応じた支出の優先順位がみられる。

このように、家族構成によって支出の内訳は大きく異なるため、自身の世帯構成に応じた家計管理が重要となってくる。各費目の金額だけでなく、消費支出に占める割合も意識しながら、バランスの取れた支出計画を立てることが望ましい。

Q
東京都の単身世帯の住居費が高い理由は何ですか?
A

住居費が消費支出の25.6%を占めているのは、都心の家賃相場が高いことに加え、一人で住居費を負担する必要があるためです。

Q
東京都の子育て世帯の教育費はどのように変化していますか?
A

子どもの人数が増えるほど上昇し、1人世帯で6.6%、2人世帯で10.4%、3人以上世帯で16.5%と段階的に増加しています。

Q
東京都の三世代同居で最も効率化される費目は何ですか?
A

住居費が消費支出の0.0%と最も効率化されます。これは、住宅の共有による固定費の分散効果が最も顕著に表れる費目だからです。

執筆者・監修者
十河 賢

◇経歴10年以上のウェブライター&ファイナンシャルプランナー
◇CFP保有者・SEO検定1級・宅建士・住宅ローンアドバイザー

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