【神奈川県】20代・30代・40代・50代の一人暮らし平均生活費｜年齢別・単身世帯の暮らしとお金

神奈川県で暮らす単身者のなかには、収入に対して家賃が高すぎないか、将来の備えは十分かと不安を感じている人が多いはずである。とくに東京都に隣接する地域では、収入をどのように配分すればよいのか悩ましい問題となっている。

この記事では、神奈川県の単身世帯における家計データをもとに、適切な支出配分のありかたを解説する。これにより、年代に応じた効果的な家計管理の指針を得ることができる。

家計収支の項目と見方

単身世帯の家計管理において、収支項目の意味を正しく理解することが重要である。

基本項目の解説

勤め先収入は会社からの給与収入を示している。神奈川県の単身世帯における平均勤め先収入は月額33.5万円であり、可処分所得は28.9万円となっている。収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた金額が、実際に使える可処分所得となる。消費支出は、食費や住居費など日々の生活にかかる費用の総額である。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、自身の年代に近い数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。

50歳未満の単身世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の単身世帯では、収入が徐々に上昇し、支出の内容も多様化する時期である。とくに神奈川県では住居費の負担が大きく、収支バランスの管理が重要となる。まずは、この年代の収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	297,197	287,266	468,786	302,563	522,757
可処分所得	262,338	224,334	387,474	247,536	423,855
消費支出計	199,275	183,757	216,835	167,761	221,213
食料	47,633	40,847	58,626	39,675	58,862
住居	49,947	54,392	61,231	42,297	51,142
光熱・水道	8,474	7,582	7,412	8,916	9,974
家具・家事用品	6,548	4,191	4,268	6,601	4,034
被服及び履物	9,061	10,593	8,222	4,137	6,997
保健医療	3,867	4,937	4,718	10,648	5,060
交通・通信	18,115	23,125	30,055	16,638	17,045
教養娯楽	33,972	16,653	22,458	24,351	37,130
その他	21,659	21,438	19,846	14,499	30,970
非消費支出	42,023	64,940	83,432	56,636	121,615
帰属家賃（参考）	3,800	1,456	15,945	26,831	39,528

30歳未満（20代）の家計管理のポイントと注意点

20代の勤め先収入は平均29.7万円で、可処分所得は26.2万円となっている。消費支出は19.9万円で、そのうち住居費が4.9万円と収入の約19%を占めており、比較的適正な水準を維持している。

交通・通信費は1.8万円と比較的高額であり、固定費の見直しが課題となる。可処分所得から消費支出を差し引いた残額6.3万円を、いかに計画的に貯蓄や資産形成に回せるかが重要である。

教養娯楽費は3.3万円と比較的高く、余暇活動への支出が特徴的である。ただし、このカテゴリーは状況に応じて調整できる余地がある。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代前半の収入は28.7万円だが、35～39歳では46.8万円まで大幅に増加する。35～39歳では住居費が6.1万円とピークを迎え、可処分所得の約16%を占めている。一方で、帰属家賃は1.5万円から1.5万円台まで上昇しており、持ち家取得の動きも見られ始める。

消費支出は18.3万円から21.6万円へと増加する。交通・通信費は2.3万円から3.0万円へと上昇し、通勤環境の変化などが影響していると考えられる。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の収入は大きな変動があり、40～44歳で30.2万円、45～49歳で52.2万円となる。45～49歳では非消費支出が12.1万円と大きく増加するため、手取り額の管理が特に重要となる。

消費支出は16.7万円から22.1万円の範囲で推移する。食費は3.9万円から5.8万円へと増加し、住居費は4.2万円から5.1万円となっている。教養娯楽費は2.4万円から3.7万円へと増加し、ライフスタイルの充実が見られる。

50歳以上の単身世帯における収入と支出の特徴

50代以降の単身世帯では、年代ごとに収入が変化し、支出内容も変化していく時期である。神奈川県では、住居費の動向が特徴的である。現役世代の最終段階における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	392,621	411,844	255,259	158,676
可処分所得	303,849	331,796	288,416	249,374
消費支出計	149,016	249,626	142,836	197,207
食料	39,505	55,556	45,200	49,550
住居	16,773	52,390	15,876	30,271
光熱・水道	9,541	9,202	9,573	9,281
家具・家事用品	2,176	2,748	1,152	4,934
被服及び履物	10,493	5,476	8,096	3,448
保健医療	7,715	8,293	7,600	10,080
交通・通信	23,248	59,172	21,917	21,376
教養娯楽	11,477	22,948	11,045	19,858
その他	28,088	33,840	22,187	48,409
非消費支出	88,800	108,868	53,652	43,887
帰属家賃（参考）	59,352	28,394	63,024	20,346

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は39.2万円から41.1万円へと微増する。可処分所得は30.3万円から33.1万円へと上昇し、この年代で最も安定した収入を得られる時期となっている。

消費支出は14.9万円から24.9万円と大きく変動する。住居費は1.6万円から5.2万円へと増加するが、帰属家賃の変動が大きいことから、居住形態の変更が影響していると考えられる。

交通・通信費は2.3万円から5.9万円へと大幅に増加する一方、教養娯楽費は1.1万円から2.2万円の範囲で推移している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳では勤め先収入が25.5万円となり、50代後半から約15.6万円の減少となる。住居費は1.5万円台まで減少し、帰属家賃は6.3万円と高水準となっており、持ち家比率の上昇が顕著である。

消費支出は14.2万円まで減少している。食費は4.5万円と安定的な水準を保っており、光熱・水道費も0.9万円台と大きな変動は見られない。交通・通信費は2.1万円程度まで減少し、生活パターンの変化が反映されている。

教養娯楽費は1.1万円と抑えめになるものの、その他の支出が2.2万円と一定の水準を維持しており、生活の質を保つ工夫が見られる。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳の勤め先収入は15.8万円まで減少するが、可処分所得は24.9万円を維持している。他の経常収入が11.0万円と大きく増加しており、年金収入などによって収入構造が変化している。

消費支出は19.7万円となり、60代前半より増加している。食費は4.9万円と微増し、住居費は3.0万円まで上昇する傾向にある。一方で、光熱・水道費は0.9万円台と安定している。

保健医療費は1.0万円と最も高い水準となり、健康管理の重要性が増している。教養娯楽費は1.9万円まで回復し、その他の消費支出も4.8万円と比較的高く、多様な支出ニーズがあることがわかる。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

神奈川県の家計収支は年代によって大きく変化し、地域特有の特徴も見られる。35～39歳で勤め先収入が46.8万円と初期ピークを迎え、その後45～49歳で52.2万円まで上昇するという特徴的な収入カーブを描く。

収入面では、50代後半までは40万円前後の水準を維持するが、60代以降は大きく減少する。ただし、65歳以降は年金収入が加わることで、可処分所得は24.9万円程度を維持する。各年代で実際に使える金額を把握し、計画的な支出管理が求められる。

支出面では、35～39歳の住居費が月額6.1万円と最も高く、その後は持ち家化が進むことで大きく減少する。食費は45～49歳で5.8万円とピークを迎え、その後も4.5万円以上を維持する。また、交通・通信費は年代によって1.6万円から5.9万円まで大きく変動し、ライフスタイルの変化を反映している。

保健医療費は65～69歳で1.0万円を超えるなど、年齢とともに増加傾向にある。一方で、教養娯楽費は年代によって1.1万円から3.7万円と変動が大きく、各年代での生活の充実度が異なることがわかる。

こうした変化を理解したうえで、自身の年代における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに神奈川県では、35～39歳と45～49歳に収入のピークがあることを活かし、その時期の資産形成を重視することが重要となる。