【神奈川県】20代・30代・40代・50代の2人～4人世帯の平均生活費｜年齢別・家族の暮らしとお金

子育て世帯や共働き世帯が多い神奈川県では、住居費や教育費の負担が大きく、家計のやりくりに不安を感じている世帯は少なくない。年齢や世帯構成に応じた適切な支出配分を知ることで、より効果的な家計管理が可能となる。

この記事では、神奈川県の二人以上世帯における家計支出のデータをもとに、具体的な管理方法を解説する。

家計収支の項目と見方

家計の収支を正しく把握するためには、基本的な項目の意味を理解しておくことが重要である。

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表しており、世帯全体の収入合計となる。可処分所得は、収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた、実際に使える金額であり、全年齢平均で月額46.0万円となっている。 消費支出は食費や住居費など日々の生活にかかる費用の合計額を示している。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、世帯主の年齢に応じた数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。教育費や光熱・水道費など、世帯人数の影響を受けやすい項目については、一人あたりの金額も考慮に入れる必要がある。

50歳未満の二人以上世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の二人以上世帯では、収入が段階的に増加し、教育費や住居費など、世帯特有の支出が大きく変動する時期である。それぞれの年代における収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	534,315	524,011	483,888	537,919	507,893
可処分所得	473,721	441,630	445,793	473,141	448,186
消費支出計	272,271	280,670	264,899	252,116	290,402
食料	61,776	77,705	76,798	77,021	81,014
住居	55,151	46,664	17,299	22,398	23,122
光熱・水道	11,791	15,788	16,943	17,625	20,486
教育	938	3,697	9,683	16,897	34,891
教養娯楽	13,692	28,146	27,134	24,899	25,797
その他	42,255	36,989	44,345	36,687	39,608
非消費支出	66,637	108,570	84,237	90,349	94,299
帰属家賃（参考）	18,684	43,457	78,515	78,513	72,543

30歳未満の家計管理のポイントと注意点

30歳未満の二人以上世帯における勤め先収入は平均53.4万円である。可処分所得は47.3万円となっているが、住居費が5.5万円と消費支出全体の20%を占めており、この年代の大きな負担となっている。

食費は6.1万円程度だが、世帯人員の増加に伴い、30代では大きく上昇する傾向にある。教育費は0.9万円とまだ低額であるが、教養娯楽費は1.3万円となっている。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は勤め先収入が48.3～52.4万円で推移している。この時期は世帯人員が増加し、食費が7.6～7.7万円台まで上昇する一方、教育費も徐々に増加して9.6万円となり、将来の教育費負担を見据えた準備が必要となる。

消費支出は26.4～28.0万円台で推移しており、住居費は4.6万円から1.7万円へと大きく減少する。一方で、光熱・水道費は1.5～1.6万円台まで上昇し、その他の支出も3.6～4.4万円となっている。非消費支出は8.4～10.8万円台と変動が大きく、手取り額の管理も重要度を増す。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は50.7～53.7万円台で推移し、可処分所得は44.8～47.3万円台となる。教育費が40代前半で1.6万円、後半では3.4万円まで増加し、世帯の主要な支出項目となってくる。

消費支出は25.2～29.0万円台を推移するなか、食費は7.7～8.1万円台と高水準を維持する。住居費は2.2～2.3万円台で推移し、帰属家賃が7.2～7.8万円となることから、持ち家の比率が上昇していることがわかる。

50歳以上の二人以上世帯における収入と支出の特徴

50代以降の二人以上世帯では、子どもの教育費負担がピークを迎え、その後は医療費の増加など、支出内容が大きく変化していく時期である。現役世代の最終段階から高齢期への移行における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	647,854	622,221	380,762	302,047
可処分所得	527,701	506,885	372,203	417,224
消費支出計	371,028	349,459	263,654	319,230
食料	97,486	93,664	76,422	95,368
住居	14,778	7,642	29,966	47,049
光熱・水道	20,205	21,973	19,587	19,328
教育	48,277	16,379	419	0
教養娯楽	35,677	50,235	25,612	29,030
その他	60,033	61,514	51,870	51,327
非消費支出	145,256	145,016	76,161	68,205
帰属家賃（参考）	96,967	92,898	86,134	78,404

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は62.2～64.7万円と高水準を維持しているが、教育費が4.8万円とピークを迎え、さらに非消費支出も14.5万円と高額になるため、収支のバランス管理が重要となる。

消費支出は34.9～37.1万円で推移し、食費は9.3～9.7万円台を維持している。住居費は0.7～1.4万円と比較的低額だが、帰属家賃は9.2～9.6万円と高水準であり、持ち家比率の高さを反映している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳における勤め先収入は38.0万円と50代から大きく減少する。非消費支出が7.6万円まで減少する一方、教育費は0.4万円まで大きく減少し、支出構造が大きく変化する。

消費支出は26.3万円となり、食費は7.6万円となる。住居費は2.9万円程度で、帰属家賃は8.6万円となる。教養娯楽費は2.5万円となり、支出全体の見直しが必要な時期となる。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が30.2万円まで減少するが、可処分所得は41.7万円を確保している。食費が9.5万円と再び増加し、住居費も4.7万円まで上昇するなど、基礎的支出の割合が高まっている。

消費支出は31.9万円となり、光熱・水道費は1.9万円台と安定している。教養娯楽費は2.9万円となり、帰属家賃は7.8万円まで減少する。この時期は収入減少に応じた支出の見直しが必要となる。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

神奈川県の二人以上世帯における家計収支は、年代によって大きく変化することがわかる。20～30代は住居費の負担が大きく、40～50代は教育費が大きな比重を占め、60代以降は基礎的支出の割合が高まっていく。

収入面では、50代前半の64.7万円をピークとし、その後65～69歳では30.2万円まで減少する。一方で、非消費支出は50代で14.5万円とピークを迎えるため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、30歳未満の住居費が5.5万円と高いことが特徴的である。その後、教育費が50代前半で4.8万円とピークを迎え、家計の中心的な支出項目となる。食費は年齢とともに増加し、50代前半では9.7万円に達する。一方で、帰属家賃は50代前半で9.6万円まで上昇するなど、持ち家取得の進展も見られる。

こうした変化を理解したうえで、自身の世帯における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに神奈川県の二人以上世帯では、住居費と教育費の負担が大きいことを考慮し、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。