【2025年物価分析】愛知県・名古屋市で生鮮野菜が65%超の高騰！品目別・5年間の物価変動を徹底解説

愛知県の消費者物価指数を分析すると、2020年1月から2025年1月までの約5年間で、多くの商品・サービスの価格が大幅に上昇していることが明らかになった。総合指数は11.4%上昇し、特に生鮮野菜は65.1%、生鮮果物は42.7%と食料品の上昇が顕著である。日常生活に欠かせない品目の価格が軒並み上昇する中、家計への影響と対策を考える必要がある。

この記事では、愛知県の消費者物価指数を詳細に分析し、各分野の価格動向を明らかにする。5年間の推移から見える特徴的な傾向や、家計への影響が大きい品目を中心に解説していく。

物価上昇が著しいランキング：トップ10

愛知県の消費者物価指数データに基づき、2020年から2022年（ウクライナ侵攻前）の最も低い数値と、2025年1月の最新データを比較し、物価上昇が特に著しい品目をランキング形式で紹介する。

順位	品目	2020-2022年最低値	2025年1月	上昇率(%)
1	生鮮野菜	96.9	160.0	65.1
2	生鮮果物	99.8	154.3	54.6
3	家庭用耐久財	99.4	138.6	39.4
4	生鮮魚介	98.2	132.0	34.4
5	飲料	97.5	129.5	32.8
6	魚介類	99.0	129.4	30.7
7	菓子類	98.7	127.4	29.1
8	家事雑貨	98.0	125.6	28.2
9	光熱・水道	94.5	120.3	27.3
10	食料	100.1	124.1	24.0

物価上昇ランキングのトップは「生鮮野菜」で、65.1%と突出した上昇率を示している。 2020年の96.9から2025年には160.0まで上昇しており、わずか5年間で約1.6倍に価格が高騰している。

2位の「生鮮果物」も54.6%の上昇率で、生鮮食料品の価格上昇が顕著である。3位には「家庭用耐久財」が39.4%で入り、4位「生鮮魚介」(34.4%)、5位「飲料」(32.8%)と続いている。上位10品目のうち6品目が食料関連である点は、日常生活に直結する基礎的消費財の価格上昇が著しいことを示している。

特徴的なのは「家庭用耐久財」が3位に入っている点で、電子レンジや電気冷蔵庫、エアコンなどの耐久消費財の価格が大幅に上昇している。これは半導体不足や原材料価格の高騰、円安による輸入コスト増加などが複合的に影響していると考えられる。食料品と耐久財という日常生活に欠かせない商品の価格上昇は、家計に大きな影響を与えている。

食料

愛知県における食料関連の消費者物価指数を分析すると、多くの食品で大幅な価格上昇が見られる。

魚介類・肉類

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
魚介類	101.7	99.0	110.3	122.1	127.2	129.4	27.2
生鮮魚介	101.9	98.2	116.0	128.1	129.1	132.0	29.5
肉類	101.1	100.2	102.2	110.6	112.2	113.9	12.7

魚介類の価格上昇は著しく、「魚介類」全体で27.2%の上昇となっている。 特に「生鮮魚介」は29.5%上昇しており、2021年の98.2から2023年には128.1へと急上昇している。これは漁獲量の減少や燃料費の高騰が影響していると考えられる。

「肉類」は12.7%上昇しており、魚介類に比べると上昇率は抑えられている。しかし、2022年から2023年にかけての上昇が顕著で、102.2から110.6へと約8%上昇している。食肉の価格上昇は飼料価格の上昇や流通コストの増加が要因と考えられるが、愛知県では比較的緩やかな上昇にとどまっている。

乳卵類・野菜・果物

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
乳卵類	100.6	100.2	100.0	112.5	123.3	122.6	22.0
生鮮野菜	96.9	100.8	102.2	107.2	113.5	160.0	65.1
生鮮果物	108.1	99.8	117.8	114.9	131.0	154.3	42.7

生鮮食品の価格上昇が顕著であり、特に「生鮮野菜」は65.1%と約1.7倍に上昇している。 特に2024年から2025年にかけての急上昇が著しく、113.5から160.0へと約41%も上昇している。天候不順による収穫量の減少や生産コストの上昇が影響していると考えられる。

「生鮮果物」も42.7%の大幅上昇となっており、特に2023年以降の上昇が目立つ。2023年の114.9から2025年には154.3まで上昇している。「乳卵類」は22.0%の上昇で、2022年から2024年にかけて大きく上昇した後、やや落ち着きを見せている。

これらの生鮮食品の価格上昇は、健康的な食生活の維持を困難にし、家計への負担を増大させている。特に愛知県では生鮮野菜の上昇率が全国的にも高水準となっており、地域特有の需給バランスや流通構造が影響している可能性がある。

調理食品・飲料・外食

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
油脂・調味料	100.3	98.7	99.7	111.6	113.0	114.3	14.0
菓子類	98.7	101.5	103.2	111.2	120.8	127.4	29.1
調理食品	100.4	101.2	103.5	111.6	115.7	118.3	17.9
飲料	101.7	97.5	103.3	109.0	116.0	129.5	27.3
酒類	101.9	100.9	99.3	105.7	108.1	107.7	5.7

加工食品や飲料の価格も全般的に上昇しており、「菓子類」は29.1%の上昇率となっている。 原材料や包装資材の値上がりが大きく影響していると考えられる。特に2023年から2025年にかけての上昇が顕著である。

「飲料」も27.3%と大幅に上昇しており、2024年から2025年にかけての上昇が目立つ。「調理食品」は17.9%上昇し、「油脂・調味料」は14.0%上昇している。調理の基本となる材料の価格上昇は、家庭での食事作りのコストを押し上げている。

比較的上昇率が低いのは「酒類」で5.7%となっており、他の食料品に比べると抑制されている。これは酒税の改正や競争の激化による価格抑制効果と考えられるが、それでも物価全体の上昇率を下回ることはなく、食料品全般で値上がり傾向が続いている。

住居

愛知県における住居関連の消費者物価指数を分析すると、2020年から現在までの物価上昇の実態が見えてくる。

設備修繕費が住居費を押し上げている

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
住居	99.9	100.8	100.5	101.1	102.2	103.1	3.2
設備修繕・維持	100.4	101.2	101.4	106.2	111.1	112.6	12.2

住居費用の中で突出した上昇を示しているのは「設備修繕・維持」で、2020年1月から2025年1月までの5年間で12.2%上昇している。 これは住居関連の他の項目と比較して約4倍の上昇率であり、給湯器やシステムキッチンなどの設備費用、火災・地震保険料の値上げが大きく影響している。

特に2022年から2023年にかけての上昇が顕著で、101.4から106.2へと急上昇している。建設資材価格の高騰と人手不足による工事費の上昇が主な要因と考えられる。

住居全体の指数は同期間で3.2%の上昇にとどまっているが、これは家賃の上昇が比較的抑えられていることが影響している。愛知県の住宅市場は比較的安定しており、家賃の急激な上昇は見られていないが、設備修繕・維持費の上昇は、住宅の老朽化対策や修繕を迫られる世帯にとって大きな負担となっている。

水道光熱費

愛知県における水道光熱費の消費者物価指数を分析すると、2020年から現在までの間に大きな変動があったことがわかる。

エネルギー価格の高騰が家計を直撃

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
光熱・水道	102.8	94.5	107.7	134.9	107.7	120.3	17.0
上下水道料	103.8	103.8	103.8	103.8	103.8	103.8	0.0

水道光熱費全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で17.0%の上昇を示している。 特に2022年から2023年にかけて大きく上昇し、107.7から134.9ポイントまで上昇した後、2024年に一旦下落したものの、2025年には再び上昇に転じている。この変動はウクライナ危機などによる国際エネルギー価格の高騰や為替変動の影響が大きいと考えられる。

一方、「上下水道料」は5年間を通じて103.8と全く変動がなく、公共料金としての安定性が保たれている。これは自治体による料金抑制策の効果と考えられるが、インフラ設備の老朽化に伴い、今後値上げの可能性も指摘されている。

愛知県の特徴として、2023年の光熱・水道費の上昇が全国平均と比較して特に顕著である点が挙げられる。これは製造業が盛んな地域特性から、エネルギー消費量が多く、価格変動の影響を受けやすい構造になっていることが要因と考えられる。家計においては、省エネ対策の重要性がより高まっている。

家具・家事用品

愛知県における家具・家事用品の消費者物価指数を分析すると、継続的な上昇傾向が見られる。

家庭用耐久財と家事雑貨の価格が大幅上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
家具・家事用品	99.6	102.2	99.4	106.3	116.0	126.6	27.1
家庭用耐久財	99.4	103.8	99.8	108.6	117.4	138.6	39.4
家事雑貨	98.0	101.8	101.7	112.1	119.4	125.6	28.2

家具・家事用品全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で27.1%と大幅に上昇している。 特に「家庭用耐久財」は39.4%の上昇率を示しており、電子レンジや電気冷蔵庫、エアコンなどの家電製品の価格上昇が著しい。2024年から2025年にかけての上昇が特に顕著で、117.4から138.6へと18%も上昇している。

「家事雑貨」も28.2%上昇しており、食器や鍋、フライパン、電球などの日用品も大幅な値上がりとなっている。特に2022年から2023年にかけての上昇が目立ち、101.7から112.1へと約10%上昇している。

愛知県での家具・家事用品の上昇率は全国平均よりも高い傾向にあり、特に家庭用耐久財の上昇率が顕著である。これは製造業が盛んな地域であるにもかかわらず、原材料費の高騰や半導体不足、サプライチェーンの混乱、円安による輸入コストの増加などが複合的に影響している。多くの家電メーカーが生産拠点を海外に移転させていることも一因と考えられる。

被服及び履物

愛知県における被服・履物の消費者物価指数を分析すると、全体的に上昇傾向が見られる。

被服関連サービスの大幅値上げ、衣料も価格上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
被服及び履物	96.2	96.2	99.0	102.7	107.6	115.0	19.5
衣料	92.5	94.0	99.3	101.7	106.7	118.5	28.1
シャツ・セーター・下着類	98.9	95.9	96.5	103.6	105.2	109.9	11.1
下着類	99.5	100.9	98.1	102.4	106.2	111.0	11.6
履物類	100.5	101.8	104.5	106.4	117.4	120.4	19.8
被服関連サービス	99.6	100.0	101.1	111.5	117.3	124.5	25.0

被服及び履物全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で19.5%上昇している。 注目すべきは「被服関連サービス」の25.0%という大幅な上昇率で、クリーニング代などのサービス料金が著しく上昇している。特に2022年から2023年にかけての上昇が顕著である。

「衣料」も28.1%と大きく上昇しており、2022年以降の上昇が目立つ。「シャツ・セーター・下着類」は11.1%、「下着類」は11.6%の上昇となっている。「履物類」も19.8%上昇しており、他の地域と異なり下落ではなく上昇している点が特徴的である。

愛知県の被服費上昇率は全国平均と比較して高い傾向にあり、特に衣料と履物類の上昇が目立つ。これは地域の消費特性や流通構造の違いが影響していると考えられる。原材料価格の高騰や人件費の上昇、円安による輸入コストの増加などの一般的要因に加え、愛知県では所得水準の高さから比較的高級志向の消費傾向があり、それが価格上昇に影響している可能性がある。

保健医療

愛知県における保健医療の消費者物価指数を分析すると、緩やかな上昇傾向が見られる。

医薬品・健康保持摂取品と保健医療用品・器具の価格上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
保健医療	100.4	99.3	99.6	100.4	102.4	104.1	3.7
医薬品・健康保持用摂取品	100.1	99.7	101.2	102.8	107.7	109.1	9.0
保健医療用品・器具	100.5	97.1	99.6	102.5	109.7	113.3	12.8

保健医療分野全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で3.7%と比較的緩やかな上昇率を示している。 2020年から2022年にかけては小幅な変動にとどまっていたが、2022年以降は上昇傾向が続いている。

「医薬品・健康保持用摂取品」は9.0%上昇しており、総合かぜ薬やドリンク剤、健康食品などの価格上昇が見られる。特に2023年から2024年にかけての上昇が顕著である。

「保健医療用品・器具」は12.8%上昇しており、紙おむつやマスク、眼鏡などの価格が上昇している。こちらも2023年以降の上昇が著しい。

保健医療分野の価格上昇は、原材料費の高騰や人件費の上昇が主な要因と考えられる。特に高齢化社会の進行に伴い需要が増加している商品の価格上昇が目立つ。一方で、診療報酬の改定による抑制効果もあり、全体としては他の分野に比べて上昇率は抑えられている。

交通・通信

愛知県における交通・通信の消費者物価指数を分析すると、通信料の大幅な下落と交通費の上昇という対照的な動きが見られる。

通信料の大幅下落とガソリン価格を含む自動車等関係費の上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
交通・通信	101.3	100.1	92.1	94.5	96.9	98.6	-2.7
交通	99.9	99.6	99.8	101.0	102.6	104.7	4.8
自動車等関係費	102.1	100.0	102.5	104.0	107.0	109.5	7.2
通信	99.8	100.5	65.4	70.2	71.7	71.5	-28.4

交通・通信分野で最も注目すべき動きは「通信」で、2020年1月から2025年1月までの5年間で28.4%という大幅な下落を記録している。 特に2021年から2022年にかけての下落が顕著で、100.5から65.4へと約35%の急落となっている。これは政府による携帯電話料金引き下げ政策の影響が大きく現れたものである。

一方で「交通」は4.8%の上昇となっており、「自動車等関係費」は7.2%上昇している。愛知県は自動車産業が盛んで自動車保有率が高い地域であるため、自動車関連費用の上昇は家計に大きな影響を与えている。特に2022年以降の上昇が目立ち、国際的な原油価格の高騰や自動車保険料の値上げなどが影響していると考えられる。

「交通・通信」全体としては2.7%の減少となっており、通信料の大幅下落と交通費の上昇が相殺された結果となっている。この対照的な動きは、政策的介入の有無による影響の違いを示している。

教育費

愛知県における教育関連の消費者物価指数を分析すると、授業料と補習教育費に異なる動きが見られる。

補習教育費の大幅上昇と授業料の低下

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
教育	102.9	99.0	99.4	102.5	104.8	106.1	3.1
授業料等	105.8	98.1	97.8	98.0	98.6	99.1	-6.3
補習教育	97.8	100.5	102.3	110.9	116.3	119.4	22.1

教育費関連の特徴的な動きとしては、「授業料等」が2020年1月から2025年1月までの5年間で6.3%下落している一方、「補習教育」費は22.1%と大幅に上昇している点が挙げられる。 これは高等教育の無償化政策や教育費負担軽減策の影響と、学習塾や習い事などの需要増加による価格上昇が反映されていると考えられる。

教育費全体としては3.1%の上昇となっており、授業料の減少と補習教育費の上昇が相殺され、比較的安定した推移を示している。注目すべきは、2020年から2021年にかけての「授業料等」の下落と、2022年以降の「補習教育」の継続的な上昇である。

愛知県の特徴として、「補習教育」の上昇率が全国平均と比較して高い傾向にある。これは教育熱心な風土や、受験競争の激化、教育格差への懸念から学習塾などへの需要が増加していることが背景にあると考えられる。特に名古屋市内や豊田市などの都市部では、学習塾や習い事の需要増加による価格上昇が顕著である。

教養娯楽

愛知県における教養娯楽の消費者物価指数を分析すると、全体的に上昇傾向が見られる。

教養娯楽サービス費と教養娯楽用品の価格上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
教養娯楽	100.5	100.7	101.5	102.9	109.9	113.1	12.5
教養娯楽用耐久財	97.7	97.1	98.9	103.6	102.2	106.4	8.9
教養娯楽用品	100.3	98.8	99.2	104.8	112.0	116.3	16.0
教養娯楽サービス	101.3	101.1	101.8	101.4	110.3	113.2	11.7

教養娯楽分野全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で12.5%上昇している。 特に「教養娯楽用品」が16.0%と最も高い上昇率を示しており、書籍や文具、スポーツ用品などの価格上昇が顕著である。特徴的なのは2022年から2024年にかけての急激な上昇で、99.2から112.0へと約13%も上昇している。

「教養娯楽サービス」も11.7%上昇しており、映画・演劇・スポーツ観戦などの入場料や旅行関連費用の上昇を反映している。こちらも2023年から2024年にかけての上昇が顕著である。「教養娯楽用耐久財」は8.9%の上昇となっており、テレビやオーディオ機器、パソコンなどの電子機器の価格も上昇傾向にある。

愛知県では「教養娯楽用品」の上昇率が他の項目よりも高く、特に書籍や雑誌、スポーツ用品などの価格上昇が目立つ。これは用紙代や印刷コストの上昇、原材料費の高騰などが要因と考えられる。また、「教養娯楽サービス」の上昇は、コロナ禍からの回復に伴うサービス業の価格適正化や人件費の上昇、エネルギーコストの増加などが影響している。

まとめ：愛知県の過去5年間の物価は大幅上昇、生鮮食品と家庭用耐久財の値上がりが顕著

2020年から2025年にかけての愛知県の物価変動を分析すると、総合物価指数は11.4%上昇しており、品目によって上昇率に大きな差がある。特に食料品と家庭用耐久財の価格上昇が顕著であり、生鮮野菜は65.1%、生鮮果物は54.6%、家庭用耐久財は39.4%の上昇となっている。これらの上昇は、気候変動による収量減少、原材料費・エネルギー価格の高騰、半導体不足、円安による輸入コスト増加など、複合的な要因によるものである。

住居費用は比較的安定しており、住居全体で3.2%の上昇にとどまっているが、設備修繕・維持費は12.2%上昇しており、住宅の維持コストが増加している。水道光熱費では全体で17.0%上昇しており、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫している。家具・家事用品も27.1%と大幅に上昇しており、特に家庭用耐久財の上昇が目立つ。

交通・通信分野では対照的な動きが見られ、通信費は政府の料金引き下げ政策により28.4%下落した一方、自動車等関係費は7.2%上昇している。教育費は授業料の負担軽減策により全体としては3.1%とわずかな上昇にとどまっているが、補習教育費は22.1%と大幅に上昇している。

愛知県の物価上昇率は全国平均を上回る傾向にあり、特に生鮮食品や家庭用耐久財などの上昇が顕著である。これは製造業が盛んな地域特性から、原材料価格やエネルギーコストの影響を受けやすい構造になっていることが一因と考えられる。家計運営においては、こうした品目ごとの物価変動を踏まえた支出計画が重要となる。