【愛知県】20代・30代・40代・50代の2人～4人世帯の平均生活費｜年齢別・家族の暮らしとお金

製造業を中心に多様な産業が集積する愛知県では、世帯構成や年齢によって家計の収支状況が大きく異なる。とくに二人以上の世帯では、家族それぞれの支出を考慮する必要があり、適切な配分に頭を悩ませることがある。しかし、年齢や世帯構成に応じた支出の目安を知ることで、より効果的な家計管理が可能となる。

この記事では、愛知県の二人以上世帯における家計支出のデータをもとに、具体的な管理方法を解説する。

家計収支の項目と見方

家計の収支を正しく把握するためには、基本的な項目の意味を理解しておくことが重要である。

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表しており、世帯全体の収入合計となる。可処分所得は、収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた、実際に使える金額である。消費支出は食費や住居費など日々の生活にかかる費用の合計額を示している。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、世帯主の年齢に応じた数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。教育費や光熱・水道費など、世帯人数の影響を受けやすい項目については、一人あたりの金額も考慮に入れる必要がある。

50歳未満の二人以上世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の二人以上世帯では、収入が段階的に増加し、教育費や住居費など、世帯特有の支出が大きく変動する時期である。とくに愛知県では製造業を中心とした就業構造を反映した収支状況が見られる。それぞれの年代における収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	435,702	477,500	472,117	565,235	496,326
可処分所得	368,553	426,933	430,756	478,358	436,949
消費支出	233,690	269,765	276,741	289,819	322,816
食料	58,825	67,183	75,891	83,962	80,156
住居	32,086	22,272	15,521	13,591	12,261
光熱・水道	14,153	16,444	16,866	18,500	20,274
教育	220	9,427	9,323	14,691	38,650
教養娯楽	34,830	32,305	33,024	33,136	32,297
その他の消費支出	28,538	44,975	36,170	37,509	57,201
非消費支出	84,135	80,558	90,910	114,672	96,247
帰属家賃（参考）	32,275	59,527	59,528	66,264	65,565

30歳未満の家計管理のポイントと注意点

30歳未満の二人以上世帯における勤め先収入は平均43.5万円である。可処分所得は36.8万円となっているが、住居費が3.2万円と比較的高額であり、消費支出全体の約14%を占めている点が特徴的である。

食費は5.8万円程度だが、世帯人員の増加に伴い、30代では大きく上昇する傾向にある。教育費は0.2万円とまだ低額であるが、教養娯楽費は3.4万円と比較的高い水準を維持している。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は30～34歳で47.7万円、35～39歳で47.2万円と安定した水準を保っている。この時期は世帯人員が増加し、食費が6.7万円から7.5万円へと上昇する一方、教育費も約0.9万円台で推移し、将来の教育費負担を見据えた準備が必要となる。

消費支出は26～27万円台で推移しており、住居費は2.2万円から1.5万円へと減少する。一方で、光熱・水道費は1.6万円台まで上昇し、その他の支出も3.6～4.4万円台を推移する。非消費支出は8～9万円台となり、手取り額の管理も重要度を増す。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は40～44歳で56.5万円とピークを迎え、45～49歳では49.6万円となる。教育費が40代前半で1.4万円、後半では3.8万円超まで増加し、世帯の主要な支出項目となってくる。

消費支出は28～32万円台を推移するなか、食費は8.0～8.3万円台と高水準を維持する。一方で住居費は1.2～1.3万円台まで減少し、帰属家賃が6.5万円台と上昇することから、持ち家の比率が高まっていることがわかる。

50歳以上の二人以上世帯における収入と支出の特徴

50代以降の二人以上世帯では、子どもの教育費負担がピークを迎え、その後は生活様式の変化とともに支出内容が大きく変化していく時期である。現役世代の最終段階から高齢期への移行における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	576,156	568,386	429,937	313,908
可処分所得	481,216	483,914	420,764	417,876
消費支出	329,517	329,959	328,780	325,918
食料	77,054	81,262	87,823	92,141
住居	15,312	31,865	15,744	36,445
光熱・水道	20,427	22,570	22,010	19,572
教育	38,994	19,673	1,904	292
教養娯楽	31,002	25,473	43,332	27,066
その他の消費支出	62,864	70,155	54,368	51,208
非消費支出	123,039	116,588	86,589	70,252
帰属家賃（参考）	57,736	64,367	68,518	52,193

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は57万円台と高水準を維持している。教育費は50代前半で約3.9万円とピークを迎え、後半では1.9万円まで減少するものの、非消費支出が11～12万円台と高額なため、収支のバランス管理が重要となる。

消費支出は32.9万円台で推移し、食費は7.7～8.1万円台を維持している。住居費は1.5～3.1万円と変動があるが、帰属家賃は5.7～6.4万円と推移しており、持ち家比率の高さを反映している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳における勤め先収入は42.9万円と50代から大きく減少する。教育費は0.1万円台まで大きく減少する一方、食費は8.7万円と増加傾向にあり、支出構造が大きく変化する。

消費支出は32.8万円とほぼ横ばいだが、教養娯楽費は4.3万円と増加傾向にある。住居費は1.5万円程度で、帰属家賃は6.8万円まで上昇する。非消費支出は8.6万円台まで減少し、可処分所得に占める割合も低下する。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が31.3万円まで減少するが、可処分所得は41.7万円を確保している。食費が9.2万円と最も高い水準となる一方、住居費は3.6万円に増加し、支出配分が大きく変化している。

消費支出は32.5万円とほぼ横ばいを維持している。光熱・水道費は1.9万円台まで減少し、教養娯楽費も2.7万円となる。帰属家賃は5.2万円まで減少するが、これは世帯構成の変化を反映している可能性がある。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

愛知県の二人以上世帯における家計収支は、年代によって大きく変化することがわかる。30歳未満は住居費が3.2万円と比較的高く、40～50代は教育費が最大3.9万円まで上昇する。その後、60代以降は食費が9.2万円まで増加するなど、支出項目の中心が変化していく。

収入面では、勤め先収入が50～54歳で57.6万円とピークを迎え、その後60～64歳で42.9万円、65～69歳で31.3万円と段階的に減少する。一方で、非消費支出は50代で12.3万円とピークを迎えるため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、30歳未満の住居費が3.2万円と比較的高いことが特徴的である。その後、教育費が50代前半で3.9万円とピークを迎え、家計の中心的な支出項目となる。食費は年齢とともに増加し、65～69歳では9.2万円に達する。一方で、帰属家賃は60～64歳で6.8万円まで上昇するなど、持ち家取得の進展も見られる。

こうした変化を理解したうえで、自身の世帯における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに世帯人数の変化や教育費の増加を考慮し、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。