年収600万円の割合と生活レベルを解説！生活は苦しいのか？：FPの家計改善策

年収600万円は上位3割に入る収入だが、世帯構成によって生活の実態は大きく異なっている。近年、物価上昇やクレジット利用の増加が目立ち、収入の高さが必ずしも生活の余裕につながっていない状況である。

この記事では、二人以上世帯と単身世帯それぞれの家計状況を分析し、収入に見合った生活レベルを実現するための具体的な改善策を解説する。

年収600万円以上の割合は約７％

厚生労働省の「国民生活基礎調査」のデータによると、年収600万円は日本の所得分布において上位33.2%に位置する年収だ。具体的には、年収600万円以上700万円未満の世帯が全体の7.3%、500万円以上600万円未満の世帯が8.4%を占めており、合計すると15.7%の割合になる。

この数字は、年収600万円が平均的な収入を上回る水準であることを示している。つまり、この収入レベルに達している人は、すでにある程度の経済的安定を手に入れていると言える。ただし、家計的に余裕を感じていない人は多いと思われる。

年収600万円台の生活レベルを世帯別に解説

年収は同じでも、世帯構成によって生活レベルは大きく異なっている。二人以上世帯と単身世帯の家計状況から、それぞれの生活実態を見ていく。

ファミリー（二人以上世帯）の生活レベル

二人以上世帯では、収入帯によって消費支出の内訳に違いがみられる。収入が増えると、生活水準の変化が支出構造に表れている。

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	402,342円	－
消費支出	262,991円	勤め先収入の65%
食費	71,932円	消費支出の27%
住居費	19,442円	消費支出の7%
光熱・水道	18,930円	消費支出の7%
交通・通信	44,698円	消費支出の17%
教育	10,291円	消費支出の4%
教養娯楽	25,684円	消費支出の10%
その他	72,014円	消費支出の28%

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	443,018円	－
消費支出	272,579円	勤め先収入の62%
食費	73,584円	消費支出の27%
住居費	17,580円	消費支出の6%
光熱・水道	19,704円	消費支出の7%
交通・通信	42,197円	消費支出の15%
教育	12,897円	消費支出の5%
教養娯楽	26,694円	消費支出の10%
その他	79,923円	消費支出の30%

収入が増えても食費や光熱・水道費の割合はほぼ変わらず、教育費と教養娯楽費の支出が増える傾向にある。

ひとり暮らし（単身世帯）の生活レベル

単身世帯の特徴は、収入帯が上がっても住居費の占める割合が高い点にある。また、自由裁量費用の使い方にも特徴がみられる。

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	373,338円	－
消費支出	199,944円	勤め先収入の54%
食費	43,784円	消費支出の22%
住居費	34,101円	消費支出の17%
光熱・水道	10,269円	消費支出の5%
交通・通信	35,928円	消費支出の18%
教養娯楽	23,291円	消費支出の12%
その他	52,572円	消費支出の26%

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	427,070円	－
消費支出	233,571円	勤め先収入の55%
食費	50,078円	消費支出の21%
住居費	54,209円	消費支出の23%
光熱・水道	9,848円	消費支出の4%
交通・通信	37,512円	消費支出の16%
教養娯楽	25,399円	消費支出の11%
その他	56,525円	消費支出の25%

収入が増えると住居費の割合が17%から23%に上昇しており、より良い住環境を選択する傾向がうかがえる。

一方で、食費の割合は22%前後と安定しており、教養娯楽費も11-12%と一定の水準を保っている。これは、生活の質を重視する単身世帯の特徴を表している。

年収600万円台でも生活が苦しくなるケース

年収600万円台は高所得層に位置づけられるが、実際の家計をみると預貯金の取り崩しやクレジット利用が目立っている。世帯別の実態から、生活を圧迫する要因を探っていく。

二人以上世帯で生活が苦しくなるケース

二人以上世帯では、収入以外の資金調達が家計の大きな特徴となっている。その内訳からは、生活の実態が見えてくる。

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	355,165円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	278,274円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	69,002円	全体の19%
非消費支出	71,515円	税金・社会保険料など

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	387,338円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	303,874円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	77,912円	全体の20%
非消費支出	81,156円	税金・社会保険料など

月々の支払いのうち、約30%を預貯金の取り崩しで賄っており、さらにクレジット購入借入金も増加傾向にある。

このように、収入が増えても預貯金取り崩しの割合は変わらず、むしろ金額は増加している点に注意が必要である。

単身世帯で生活が苦しくなるケース

単身世帯においても、預貯金の取り崩しとクレジット利用は避けられない状況となっている。収入帯による違いも顕著である。

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	333,376円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	260,665円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	55,050円	全体の17%
非消費支出	80,401円	税金・社会保険料など

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	305,220円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	234,652円	全体の77%
うちクレジット購入借入金	69,408円	全体の23%
非消費支出	95,859円	税金・社会保険料など

650-700万円帯になるとクレジット購入借入金の割合が増加しており、特に住居費の増加が影響していると考えられる。

また、非消費支出の金額も大きく、手取り収入が実収入を大きく下回る点も、生活を圧迫する要因となっている。

FPが提案する家計改善のポイント

年収600万円台の世帯でも、収入と支出のバランスが崩れると生活は徐々に苦しくなってくる。ここでは、世帯別の具体的な改善策を提案する。

二人以上世帯の改善ポイント

二人以上世帯では、食費や交通・通信費などの基本的な生活費の見直しが重要となる。特に、世帯人数が多いほど削減効果は大きくなる。

食費が消費支出の27%を占めているため、食材の購入方法や調理方法の工夫で、家計の改善余地は大きい。

具体的な改善策としては、まとめ買いや簡単な節約術の導入が効果的である。たとえば、食材の使い切りや買い物リストの作成で、ムダな支出を抑えることができる。

また、交通・通信費も消費支出の15-17%と高い割合を占めている。通信プランの見直しや、公共交通機関の定期券の活用など、固定費の削減を検討するとよい。

単身世帯の改善ポイント

単身世帯では、住居費の負担が特に大きな課題となっている。収入が増えると住居費の割合が23%まで上昇する傾向がみられる。

家賃の見直しや立地の選択で、住居費を抑える工夫が必要である。

また、教養娯楽費が消費支出の11-12%と比較的高めであることから、娯楽費の支出を見直すことも検討に値する。定額制サービスの活用や、趣味にかける費用の優先順位付けが有効である。

共通の改善ポイント

世帯構成にかかわらず、預貯金の取り崩しやクレジット購入借入金への依存は要注意である。計画的な支出管理が不可欠となる。

まずは、毎月の支出を項目別に記録することから始めるとよい。支出の傾向が把握できれば、優先順位をつけた支出の見直しが可能となる。

クレジットカードの利用についても、ポイント還元などのメリットを活かしつつ、支払い総額の管理を徹底することが大切である。

さらに、将来的な支出に備えて、収入のうち一定額を積立てる習慣をつけることも推奨される。たとえば、ボーナスの一部を定期預金にまわすなど、計画的な資産形成を心がけるとよい。

まとめ：年収600万円台でも賢い家計管理が重要

年収600万円台は平均的な収入を上回る水準であるが、世帯構成や生活スタイルによって、実際の生活レベルは大きく異なってくる。

二人以上世帯では、食費と交通・通信費で消費支出の44%を占めており、これらの支出管理が家計改善の鍵となる。一方、単身世帯では住居費の負担が大きく、収入が増えるほどその傾向が強まっている。

注目すべき点は、どちらの世帯でも預貯金の取り崩しやクレジット購入借入金が増加傾向にあることである。これは、収入のみでは理想の生活水準を維持することが難しい状況を示している。

収入が増えても、それに応じて支出が増える傾向がみられることから、計画的な家計管理がより一層重要となる。支出の優先順位づけや、固定費の見直しなど、基本的な家計改善の取り組みを継続することで、年収600万円台の収入を活かした安定的な生活設計が可能となるだろう。

家計改善の具体策を実践し、預貯金の取り崩しやクレジット利用を抑えることで、収入に見合った適切な生活レベルを維持することができる。

長期的な視点での資産形成も視野に入れ、将来に向けた安定的な家計づくりを心がけたい。