【年収600万円】達成難易度は？職業ごとの年齢（全データ公開）：業種108から徹底調査

年収600万円は多くのビジネスパーソンが目指す目標である。しかし、業種や性別によって到達できる年齢は大きく異なり、キャリアプランの選択に悩む人も多い。厚生労働省の最新データから、業種別の年収到達可能年齢を分析することで、効果的なキャリア戦略が見えてくる。

この記事では、全108業種から年収600万円到達の可能性と時期を明らかにし、長期的なキャリア形成のヒントを提供する。

年収600万円到達は難しい？職業ごとの年齢範囲

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに「きまって支給する現金給与額×12ヶ月」＋「年間賞与その他特別給与額」の合計額で、600万円以上となる職種別の年齢範囲をまとめた。業種は108に分類されているが、年収600万円に到達したのは50業種である。

職種	年齢範囲
鉱業，採石業，砂利採取業	35～59歳
総合工事業	50～59歳
設備工事業	45～59歳
化学工業	35～59歳
石油製品・石炭製品製造業	35～59歳
ゴム製品製造業	45～59歳
鉄鋼業	45～59歳
非鉄金属製造業	45～59歳
はん用機械器具製造業	40～59歳
生産用機械器具製造業	45～59歳
業務用機械器具製造業	45～59歳
電子部品・デバイス・電子回路製造業	45～59歳
電気機械器具製造業	45～59歳
情報通信機械器具製造業	35～59歳
輸送用機械器具製造業	40～59歳
電気業	35～59歳
ガス業	30～59歳
熱供給業	35～59歳
通信業	35～59歳
放送業	30～59歳
情報サービス業	40～59歳
インターネット附随サービス業	30～54歳
映像・音声・文字情報制作業	40～59歳
鉄道業	35～59歳
水運業	40～59歳
航空運輸業	35～64歳
運輸に附帯するサービス業	50～54歳
各種商品卸売業	25～69歳
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業	45～59歳
機械器具卸売業	40～64歳
その他の卸売業	40～59歳
銀行業	30～59歳・70歳～
協同組織金融業	35～59歳
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関	30～59歳
金融商品取引業，商品先物取引業	25～69歳
補助的金融業等	35～59歳
保険業	40～59歳
不動産取引業	35～59歳
不動産賃貸業・管理業	45～59歳
物品賃貸業	45～59歳
学術・開発研究機関	30歳～
専門サービス業	35～69歳
広告業	35～64歳
技術サービス業	40～59歳
学校教育	40～69歳
医療業	55～59歳・70歳～
保健衛生	45～54歳・70歳～
郵便局	50～59歳
機械等修理業	45～59歳
政治・経済・文化団体	55～59歳

20代で年収600万円に到達できる職種

1. 各種商品卸売業
   • 総合商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅など）
   • 大手専門商社
   • 複数分野の卸売業者（繊維、食品、金属、機械など3分野以上を扱う事業者）
2. 金融商品取引業・商品先物取引業
   • 証券会社（野村證券、大和証券、SMBC日興証券など）
   • 商品先物取引会社
   • 投資顧問会社
   • フィンテック系金融商品取引業者

これらの職種は25歳から年収600万円の到達が可能である。特に総合商社は、グローバルなビジネス展開と多角的な取引を行っており、若手社員の早期育成と待遇面での充実を特徴としている。

金融商品取引業においては、マーケットと直結した業務内容から、実力次第で早期から高い報酬を得られる環境が整っている。両職種とも、専門性の高さと責任の重さが求められる一方で、若手からキャリアを築ける職種として知られている。

また、これらの業界は69歳まで600万円以上の収入を維持できる点も特徴的である。長期的なキャリア形成が可能な業界といえる。

30歳以降に年収600万円に到達できる職種

1. 30歳から到達可能な職種
   • ガス業
   • 放送業
   • 銀行業
   • 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
   • 学術・開発研究機関
2. 35歳から到達可能な職種
   • 鉱業，採石業，砂利採取業
   • 化学工業
   • 石油製品・石炭製品製造業
   • 情報通信機械器具製造業
   • 電気業
   • 熱供給
   • 通信業
   • 鉄道業
   • 航空運輸業
   • 協同組織金融業
   • 補助的金融業等
   • 不動産取引業
   • 専門サービス業
   • 広告業

公共インフラ系（ガス、電気、鉄道）、金融系（銀行、信用金庫）、メディア系（放送、通信）のような業界が30代前半での年収600万円到達を可能としている。これらの業界は、安定性が高く、経験を重ねることで着実な収入増加が期待できる特徴がある。

特に、銀行業や学術・開発研究機関は70歳以降も600万円以上の収入維持が可能であり、長期的なキャリアプランを描きやすい職種といえる。また、航空運輸業や専門サービス業、広告業は、専門性を活かしながら60歳以降も活躍できる場が確保されている。

性別：年収600万円を達成できる職種ごとの年齢範囲

前章で紹介したデータをもとに、ここでは男性・女性に分けて確認する。気になる業種を確認していただきたい。

男性：年収600万円を達成できる職種ごとの年齢範囲

同様に、男性に絞ってみると、業種108のうち年収600万円以上を達成できる業種は、66ある。「インターネット附随サービス業」「航空運輸業」も20代から年収600万円を獲得できる可能性があることがわかる。

業種	年齢範囲
鉱業，採石業，砂利採取業	35～59歳
総合工事業	35～59歳
設備工事業	40～59歳
飲料・たばこ・飼料製造業	50～54歳
パルプ・紙・紙加工品製造業	50～59歳
化学工業	35～59歳
石油製品・石炭製品製造業	35～59歳
プラスチック製品製造業(別掲を除く)	55～59歳
ゴム製品製造業	40～59歳
窯業・土石製品製造業	55～59歳
鉄鋼業	40～59歳
非鉄金属製造業	40～59歳
はん用機械器具製造業	40～59歳
生産用機械器具製造業	40～59歳
業務用機械器具製造業	40～59歳
電子部品・デバイス・電子回路製造業	35～59歳
電気機械器具製造業	40～59歳
情報通信機械器具製造業	35～64歳
輸送用機械器具製造業	40～59歳
その他の製造業	50～59歳
電気業	30～59歳
ガス業	30～59歳
熱供給業	35～59歳
通信業	35～59歳
放送業	30～59歳
情報サービス業	40～59歳
インターネット附随サービス業	25～59歳
映像・音声・文字情報制作業	35～59歳
鉄道業	35～59歳
水運業	35～69歳
航空運輸業	25～64歳
運輸に附帯するサービス業	45～59歳
郵便業（信書便事業を含む）	50～59歳
各種商品卸売業	25～69歳
繊維・衣服等卸売業	40～59歳
飲食料品卸売業	45～59歳
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業	40～59歳
機械器具卸売業	35～64歳
その他の卸売業	40～59歳
各種商品小売業	45～59歳
織物・衣服・身の回り品小売業	40～59歳
機械器具小売業	50～59歳
無店舗小売業	55～59歳
銀行業	30歳～
協同組織金融業	30～59歳
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関	30～59歳
金融商品取引業，商品先物取引業	25～69歳
補助的金融業等	30～59歳
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)	30～69歳
不動産取引業	30～59歳
不動産賃貸業・管理業	35～59歳
物品賃貸業	40～59歳
学術・開発研究機関	30歳～
専門サービス業（他に分類されないもの）	30～69歳
広告業	30～64歳
技術サービス業(他に分類されないもの）	35～64歳
学校教育	35～69歳
その他の教育，学習支援業	50～59歳
医療業	35歳～
保健衛生	35歳～
郵便局	45～59歳
協同組合（他に分類されないもの）	50～59歳
機械等修理業(別掲を除く)	40～59歳
政治・経済・文化団体	40～59歳
宗教	55～59歳
その他のサービス業	45～59歳

特に公共インフラ系（電気、ガス）、金融系（銀行、保険）、専門サービス系で30代前半から年収600万円到達が見込める。また、多くの製造業でも40代までには600万円に到達可能である点も特徴的だ。

女性：年収600万円を達成できる職種ごとの年齢範囲

一方、女性は、全108業種のうち、年収600万円を達成できるのは、19種類しかない。「各種商品卸売業」「金融商品取引業，商品先物取引業」は、20代から年収600万円を達成できる点は同じだが、ほかはない。

業種	年齢範囲
化学工業	40～54歳
石油製品・石炭製品製造業	55～59歳
電気業	45～59歳
ガス業	30～39歳・50～59歳
通信業	35～49歳・55～59歳
放送業	40～59歳
情報サービス業	50～54歳・60～69歳
インターネット附随サービス業	40～49歳
映像・音声・文字情報制作業	50～59歳
航空運輸業	50～59歳
各種商品卸売業	25～64歳
金融商品取引業，商品先物取引業	25～64歳
補助的金融業等	40～44歳・60～64歳
学術・開発研究機関	40～59歳
専門サービス業（他に分類されないもの）	45～49歳
広告業	45～59歳
学校教育	50～64歳
保健衛生	50～54歳

「ガス業」「通信業」「情報サービス業」など、年齢範囲が断続的になっている業種が目立つ点が特徴的である。これは、管理職相当の役職への登用と連動している可能性もある。また、多くの業種で40代以降の到達となっており、キャリアパスの課題が示唆される。

年収600万円到達に向けたキャリアの考え方

転職やキャリアアップを考える際、業界ごとの年収到達時期の特徴を理解しておくことは重要だ。データから見えるポイントは以下の通りである。

年収上昇の早い業界を選ぶ

商社や金融商品取引業は、経験を積めば積むほど年収が上がりやすい傾向にある。特に、これらの業界は69歳まで600万円以上を維持できる点も特徴的だ。ただし、専門性と責任の重さが求められることを理解しておく必要がある。

安定性重視のキャリア選択

インフラ系（電気、ガス、鉄道）、金融系（銀行、信用金庫）は、30代前半での年収600万円到達が可能で、かつ安定性が高い。これらの業界は、経験を重ねることで着実な収入増加が期待できる。

男女差を踏まえた戦略

女性の場合、600万円到達可能な業種が限られている現状がある。商社・金融業界以外では、40代以降の到達となる業種が多い。このため、より計画的なキャリア形成や、管理職を視野に入れた能力開発が重要となる。

転職を考える際は、単に現時点での年収だけでなく、年齢に応じた到達可能性や、その業界での長期的なキャリアパスを考慮に入れることが望ましい。

まとめ：キャリアに応じた年収600万円到達の可能性

厚生労働省の調査によると、全108業種のうち、年収600万円に到達できる業種は50あることがわかった。早期到達の可能性が高いのは商社や金融商品取引業で、25歳から600万円以上の収入を得られる。また、30代前半では公共インフラ系や金融系で到達可能だ。

男女別でみると、男性は66業種、女性は19業種と大きな差がある。特に女性は40代以降の到達が多く、管理職登用との関連性が示唆される。

年収600万円到達を目指す場合、業界特性を理解した上で、長期的なキャリアプランを立てることが重要だ。特に転職を考える際は、現時点の年収だけでなく、年齢に応じた到達可能性や、その業界での将来性も考慮に入れるべきである。