【年収700万円】達成難易度は？職業ごとの年齢（全データ公開）：業種108から徹底調査

年収700万円は、多くのビジネスパーソンにとって大きな目標となる水準である。しかし、全108業種のうち700万円到達が可能なのは35業種に限られており、業種や性別によって到達できる年齢も大きく異なる。厚生労働省の最新データを分析することで、各業界における年収到達の可能性や時期が明確になり、より効果的なキャリア戦略を立てることができる。

この記事では、業種ごとの詳細なデータ分析から、あなたの年齢や状況に応じた年収700万円到達への道筋を具体的に示していく。

年収700万円到達は難しい？職業ごとの年齢範囲

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに「きまって支給する現金給与額×12ヶ月」＋「年間賞与その他特別給与額」の合計額で、700万円以上となる職種別の年齢範囲をまとめた。業種は108に分類されているが、年収700万円に到達したのは35業種である。

職種	年齢範囲
鉱業，採石業，砂利採取業	35～59歳
総合工事業	50～59歳
設備工事業	55～64歳
化学工業	40～49歳
石油製品・石炭製品製造業	35～59歳
ゴム製品製造業	45～59歳
鉄鋼業	50～59歳
非鉄金属製造業	50～59歳
はん用機械器具製造業	55～59歳
生産用機械器具製造業	45～59歳
業務用機械器具製造業	45～59歳
電子部品・デバイス・電子回路製造業	45～59歳
電気機械器具製造業	45～59歳
情報通信機械器具製造業	35～59歳
輸送用機械器具製造業	40～59歳
電気業	35～59歳
ガス業	30～59歳
熱供給業	35～59歳
通信業	35～59歳
放送業	30～59歳
情報サービス業	40～59歳
インターネット附随サービス業	30～54歳
映像・音声・文字情報制作業	40～59歳
鉄道業	35～59歳
水運業	40～59歳
航空運輸業	35～64歳
運輸に附帯するサービス業	50～54歳
各種商品卸売業	25～69歳
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業	45～59歳
機械器具卸売業	40～64歳
その他の卸売業	40～59歳
銀行業	35～59歳
金融商品取引業，商品先物取引業	30～69歳
補助的金融業等	30～59歳
学術・開発研究機関	35～59歳
専門サービス業	45～69歳
広告業	40～64歳

20代で年収700万円に到達できる職種

1. 各種商品卸売業
   • 総合商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅など）
   • 大手専門商社
   • 複数分野の卸売業者（繊維、食品、金属、機械など3分野以上を扱う事業者）
2. 金融商品取引業・商品先物取引業
   • 大手証券会社
   • 投資銀行部門
   • 資産運用会社
   • フィンテック系金融商品取引業者

これらの業界は、25歳から年収700万円の到達が可能である。総合商社では、グローバルな取引経験と高度な専門知識を持つ人材への評価が高く、早期からの高待遇が特徴となっている。

金融商品取引業においては、市場分析力や顧客開拓力が評価され、パフォーマンスに応じた報酬体系により、20代での高収入達成が可能となっている。また、両業種とも69歳以降も700万円以上の収入を維持できる点も特徴的である。

30歳以降に年収700万円に到達できる職種

1. 30代前半から到達可能な職種
   • ガス業
   • 銀行業
   • 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
   • 補助的金融業等
2. 30代後半から到達可能な職種
   • 電気業
   • 航空運輸業
   • 専門サービス業
   • 学術・開発研究機関

公共インフラ系（ガス、電気）や金融系（銀行、クレジットカード）の業界では、30代での年収700万円到達が可能となっている。これらの業界は、専門性と経験を重視する傾向が強く、キャリアの積み重ねが着実な収入増加につながっている。

特に、金融系の職種では、若手からの専門性育成に力を入れており、30代前半での到達を可能としている。また、航空運輸業や専門サービス業では、高度な技術や知識を要する職務に就くことで、30代後半からの到達が見込める。

性別：年収700万円を達成できる職種ごとの年齢範囲

前章で紹介したデータをもとに、ここでは男性・女性に分けて確認する。この年収水準では男女で大きな違いが見られ、特に女性の到達可能な職種が限定的である点が特徴的だ。業界選択やキャリアプランニングの参考として、気になる業種を確認していただきたい。

男性：年収700万円を達成できる職種ごとの年齢範囲

男性に絞ってみると、業種108のうち年収700万円以上を達成できる業種は、22業種となる。「各種商品卸売業」「金融商品取引業」「銀行業」では30代前半から年収700万円を獲得できる可能性がある。金融系を中心に、比較的早期からの到達が可能な職種が見られるのが特徴である。

職種	年齢範囲
総合工事業	45～49歳
石油製品・石炭製品製造業	45～49歳
電気業	35～39歳
ガス業	30～34歳
通信業	45～49歳
放送業	40～44歳
インターネット附随サービス業	55～59歳
映像・音声・文字情報制作業	50～54歳
航空運輸業	35～39歳
各種商品卸売業	30～34歳
銀行業	30～34歳
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関	30～34歳
金融商品取引業，商品先物取引業	30～34歳
補助的金融業等	30～34歳
保険業	40～44歳
不動産取引業	55～59歳
学術・開発研究機関	40～44歳
専門サービス業	35～39歳
広告業	40～44歳
学校教育	40～44歳
医療業	50～54歳
機械等修理業	50～54歳

特に公共インフラ系（電気、ガス）と金融系（銀行、証券）では、30代での到達が多く見られる。これらの業界は、専門性の高さやマネジメント能力が評価され、比較的早期からの昇進・昇給が期待できる。一方で、製造業や建設業では40代後半以降での到達となる傾向が強く、経験の積み重ねが重視されている。

女性：年収700万円を達成できる職種ごとの年齢範囲

一方、女性の場合、全108業種のうち、年収700万円を達成できるのは、わずか4業種のみとなる。「各種商品卸売業」「金融商品取引業，商品先物取引業」の2業種のみが35歳から70歳以上まで700万円以上を維持でき、他の2業種（ガス業、インターネット附随サービス業）は45～54歳の限定的な年齢層でのみ到達が可能となっている。

職種	年齢範囲
ガス業	45～54歳
インターネット附随サービス業	45～54歳
各種商品卸売業	35～70歳以上
金融商品取引業，商品先物取引業	35～70歳以上

特に注目すべきは、各種商品卸売業と金融商品取引業では、35歳以降70歳以上まで700万円以上の収入を維持できる点である。これは、専門性と経験が重視され、長期的なキャリア形成が可能な業界であることを示している。一方で、他業種では管理職相当の役職への登用と連動して一時的に到達可能となる傾向が見られ、持続的な所得水準の確保には課題が残る。

年収700万円到達に向けたキャリアの考え方

転職やキャリアアップを考える際、業界ごとの年収到達時期の特徴を理解しておくことは重要だ。700万円という年収水準では、業種による違いが顕著になり、特に性別による到達可能性の差が大きくなる。以下、データから見えるポイントを業界特性とともに解説する。

年収上昇の早い業界を選ぶ

各種商品卸売業と金融商品取引業は、経験とパフォーマンスにより年収が大きく上昇する傾向にある。特に、これらの業界は30代前半から700万円以上の収入が得られ、69歳以降も同水準を維持できる点が特徴的だ。ただし、グローバルな取引知識や市場分析力など、高度な専門性が求められることを理解しておく必要がある。

安定性重視のキャリア選択

公共インフラ系（ガス、電気）や金融系（銀行、証券）は、30代での700万円到達が可能で、かつ安定性が高い。これらの業界は、専門性と経験を重視する傾向が強く、若手からの人材育成に力を入れている。また、航空運輸業や専門サービス業では、技術や知識の蓄積により、着実な収入増加が期待できる。

男女差を踏まえた戦略

女性の場合、700万円到達可能な業種は4業種と極めて限定的である。各種商品卸売業と金融商品取引業では35歳以降の到達が可能だが、他業種では45歳以降の到達となる。このため、早期からの専門性構築や、管理職を視野に入れたキャリア形成が特に重要となる。また、長期的なキャリアプランを描く上で、これらの業界特性を考慮に入れた戦略が必要不可欠である。

まとめ：キャリアに応じた年収700万円到達の可能性

厚生労働省の調査によると、全108業種のうち、700万円到達可能な業種は35にとどまる。男女別でみると、男性は22業種、女性は4業種と大きな差が存在する。早期到達の可能性が高いのは各種商品卸売業と金融商品取引業で、これらは長期的な収入維持も期待できる。また、30代での到達が可能な公共インフラ系や金融系は、安定性が高く、計画的なキャリア形成が可能な業界といえる。

年収700万円到達を目指す場合、業界特性を理解した上で、専門性の構築と長期的なキャリアプランを立てることが重要だ。特に転職を考える際は、現時点の年収だけでなく、年齢に応じた到達可能性や、その業界での将来性も考慮に入れるべきである。