全国の暮らしと家計：世帯別・年代別・家計管理の完全ガイド

全国各地の暮らしと家計状況には顕著な地域差がある。東京都では家賃地代が全国平均より75%以上高い一方、可処分所得も20%以上高いという特徴がある。近年の物価上昇は米類が81.5%、果物が41.3%と食品を中心に急激に進んでおり、家計への影響は深刻である。単身世帯では山形県の消費支出が他県より突出して高く、二人以上世帯では高知県の教育費が全国平均の2.6倍という特異な傾向も見られる。

本記事では全国の家計データを地域別・世帯別に分析し、効率的な家計管理に役立つ情報を提供する。

都道府県別の暮らしと家計

日本の各地域によって暮らしの実態や家計の状況は大きく異なっている。

東京都では家賃地代が単身世帯で全国中央値より75%以上も高い一方、北海道では可処分所得が全国平均を下回るなど、地域特性が家計を形作っている。地方都市と大都市圏では消費支出の傾向も異なり、都市部では住居費や教育費の負担が大きい特徴がある。

ここでは全国の主要都道府県における家計状況を詳細に分析し、それぞれの地域で効率的な家計管理を行うためのポイントを解説する。

東京都の暮らしと家計

東京都は全国で最も住居費の負担が重い地域である。

単身世帯の家賃地代は全国中央値より75.4%高い45,544円、二人以上世帯でも140.2%高い26,657円となっている。一方で可処分所得も高水準であり、単身世帯では全国2位（中央値比+20.5%）、二人以上世帯では全国1位（中央値比+14.6%）である。

食料費も単身世帯で全国7位、二人以上世帯では全国1位と物価が高い傾向にある。高い収入と高い支出が特徴的な都市型の生活環境が広がっている。

神奈川県の暮らしと家計

神奈川県は東京に次いで住居費が高く、単身世帯の家賃地代は全国中央値より69.2%高い43,941円、二人以上世帯でも73.3%高い19,233円となっている。

特筆すべきは単身世帯の可処分所得が全国1位（中央値比+24.8%）であることだ。消費支出も単身世帯で全国5位、二人以上世帯では全国8位と高水準である。

食料費も単身世帯では全国2位、二人以上世帯でも全国2位と生活コストが高いが、それに見合った収入を得ている世帯が多い県である。

大阪府の暮らしと家計

大阪府は単身世帯の家賃地代が全国中央値より30.2%高い33,804円となっているが、消費支出は全国平均に近い水準（全国23位）である。一方、二人以上世帯でも家賃地代は全国中央値より59.1%高いが、消費支出は全国23位と平均的である。

教育費については二人以上世帯で全国中央値より72.2%高く、教育への支出が特徴的である。単身世帯の可処分所得は公開されたランキングの下位10県には含まれておらず、中間層に位置していると考えられる。

愛知県の暮らしと家計

愛知県は単身世帯の家賃地代が全国中央値より43.8%高い37,333円と名古屋を中心に住居費が高い地域である。

消費支出は単身世帯で全国19位、二人以上世帯では全国5位と世帯人数が増えると支出が増える傾向がある。特に二人以上世帯の食料費は全国中央値より8.8%高く、教育費は54.1%高いなど、家族世帯の支出が大きい特徴がある。

可処分所得は単身世帯で全国10位、二人以上世帯では具体的なランキングは示されていないが高位と推測される。

埼玉県の暮らしと家計

埼玉県は単身世帯の消費支出が全国37位と全国中央値より5.1%低い158,517円である。

二人以上世帯の消費支出は全国22位と中央値に近い水準だが、教育費は全国中央値より72.4%高く全国5位となっている。これは首都圏での教育熱の高さを示している。二人以上世帯の可処分所得は全国4位（中央値比+8.3%）と高水準であるが、単身世帯の可処分所得はランキングには表れていない。

東京都のベッドタウンとしての特性が家計構造にも現れており、家族世帯と単身世帯で状況が大きく異なる。

千葉県の暮らしと家計

千葉県は単身世帯の消費支出が全国26位と全国中央値より1.0%低い165,337円だが、食料費は全国9位と高く、二人以上世帯でも食料費は全国9位となっている。

単身世帯の可処分所得は全国4位（中央値比+17.8%）、二人以上世帯では全国7位（中央値比+7.7%）と高水準である。二人以上世帯の家賃地代は全国中央値より27.7%高く、教育費は64.7%高い（全国7位）という特徴がある。

東京のベッドタウンとしての性格が強く、収入は高いが教育や住居に関する支出も大きい傾向にある。

兵庫県の暮らしと家計

兵庫県は単身世帯の消費支出が全国24位で全国中央値とほぼ同水準の167,002円である。

二人以上世帯の消費支出は全国18位とやや高めである。特筆すべきは二人以上世帯の教育費が全国中央値より75.5%高い20,030円で全国4位という点である。単身世帯の可処分所得は公開されたランキングには含まれておらず中間層に位置すると考えられる。

関西圏のベッドタウンとしての性格もあり、教育熱が高く教育関連支出が大きいのが特徴的である。

北海道の暮らしと家計

北海道は単身世帯の消費支出が全国35位と全国中央値より4.7%低い159,092円であり、二人以上世帯の消費支出も全国31位と低めである。

特徴的なのは二人以上世帯の家賃地代が全国中央値より36.0%高い15,091円で全国9位という点だ。一方で可処分所得は単身世帯で全国下位10県（下から6位、中央値比-7.2%）、二人以上世帯でも下位10県（下から5位、中央値比-8.8%）に入る。

寒冷地特有の光熱費負担もあり、収入に対して生活コストの負担が大きい地域である。

福岡県の暮らしと家計

福岡県は単身世帯の消費支出が全国39位と全国中央値より5.8%低い157,363円である一方、二人以上世帯の消費支出は全国7位（中央値比+5.4%）と高い。

二人以上世帯の家賃地代は全国中央値より71.3%高い19,009円で全国4位となっている。単身世帯の可処分所得はランキングに表れていないが、二人以上世帯の食料費は中間層に位置する。

九州の中心都市として発展してきた福岡市の影響が強く、単身世帯と家族世帯で家計状況が大きく異なる特徴がある。

静岡県の暮らしと家計

静岡県は単身世帯の消費支出が全国28位と全国中央値より1.5%低い164,467円であり、二人以上世帯の消費支出も全国26位と中央値をやや下回る水準である。単身世帯の食料費や家賃地代はランキングには表れておらず中間層に位置していると考えられる。二人以上世帯の食料費も中間水準である。東京と名古屋の間に位置する地理的特性から、大都市圏と比較すると生活コストは抑えられており、バランスの取れた家計状況の地域である。

【2025年物価分析】全国の物価上昇率

2020年を基準とした2025年2月までの物価上昇率を分析すると、食品類を中心に全品目で大幅な上昇が見られる。

特に米類は81.5%という驚異的な上昇率を示しており、果物、野菜・海藻、魚介類といった生鮮食品も軒並み30%を超える上昇となっている。

一方で民営家賃はわずか0.4%の上昇にとどまり、交通・通信や教育は値下がりしている状況である。

品目	2025年2月	2024年1月	2023年1月	2022年1月	2021年1月	2020年1月	上昇率(%)
総合	110.8	106.9	104.7	100.3	99.8	100.5	10.2%
米類	182.6	100.3	94.4	93.3	98.2	100.6	81.5%
パン	125.5	121.8	114.0	103.2	99.6	100.5	24.9%
麺類	121.6	122.1	112.3	100.4	100.2	100.1	21.5%
魚介類	130.5	128.1	124.4	107.2	99.7	101.8	28.2%
肉類	119.4	113.3	110.2	102.5	100.8	100.0	19.4%
乳卵類	121.6	122.0	109.1	99.7	99.5	100.4	21.1%
野菜・海藻	131.1	112.0	105.0	101.6	100.7	97.7	34.2%
果物	145.0	121.9	111.5	108.5	98.3	102.6	41.3%
菓子類	127.9	119.9	109.4	102.2	100.6	99.7	28.3%
飲料	121.1	112.5	107.8	101.4	99.5	100.8	20.1%
酒類	109.0	109.4	105.8	99.8	100.2	100.9	8.0%
外食	114.3	110.6	106.9	101.0	99.9	100.2	14.1%
民営家賃	100.4	100.1	99.9	99.9	99.9	100.0	0.4%
光熱・水道	114.2	107.2	124.5	108.3	96.1	102.8	11.1%
被服及び履物	108.8	105.7	102.6	99.4	98.2	97.4	11.7%
保健医療	103.9	102.1	99.7	99.2	99.4	100.2	3.7%
交通・通信	99.3	97.2	94.4	92.4	99.9	101.6	-2.3%
教育	101.5	102.4	101.0	100.4	99.1	102.5	-1.0%

食品関連の物価上昇は家計に大きな負担となっており、特に米類は2024年から2025年にかけて急激な上昇を見せている。

これは原材料費の高騰、物流コストの増加、そして人手不足による人件費上昇が主な要因と考えられる。一方で、デジタル化の進展により交通・通信費は下落傾向にあり、消費者の生活様式の変化を反映している。

食品類と住居費の上昇率の差は家計管理において重要なポイントとなっている。

単身世帯の全国物価ランキング

単身世帯の家計状況は都道府県によって大きな差がある。消費支出、食料費、家賃地代、可処分所得などの指標を通じて、それぞれの地域における単身者の生活実態を分析していく。地域によって大きく異なる家計状況を理解することで、効率的な家計管理の参考にすることができる。

単身世帯の消費支出｜全国ランキングと地域差

単身世帯の消費支出を都道府県別にランキングすると、山形県が全国1位で中央値を大きく上回っている（極端な数値が含まれている可能性がある）。

東京都は全国15位と中央値をやや上回る水準である一方、岡山県は最も低く中央値を20%以上下回っている。

地方と都市部で必ずしも明確な傾向があるわけではなく、それぞれの地域特性が反映された結果となっている。

順位	都道府県	消費支出中央値(円)	全国中央値との差(%)
1	山形県	285,921	+71.2%
2	福島県	198,706	+19.0%
3	山梨県	198,009	+18.6%
4	鳥取県	196,497	+17.7%
5	神奈川県	193,099	+15.6%
6	徳島県	192,074	+15.0%
7	茨城県	191,621	+14.7%
8	奈良県	186,311	+11.6%
9	京都府	184,506	+10.5%
10	香川県	184,401	+10.4%
11	秋田県	183,638	+10.0%
12	佐賀県	183,089	+9.6%
13	滋賀県	182,433	+9.2%
14	長崎県	181,304	+8.6%
15	東京都	178,990	+7.2%
16	宮城県	178,321	+6.8%
17	長野県	178,127	+6.7%
18	石川県	175,613	+5.2%
19	愛知県	171,841	+2.9%
20	宮崎県	171,783	+2.9%
21	岐阜県	170,826	+2.3%
22	山口県	168,675	+1.0%
23	大阪府	167,847	+0.5%
24	兵庫県	167,002	±0.0%
25	鹿児島県	165,345	-1.0%
26	千葉県	165,337	-1.0%
27	富山県	164,983	-1.2%
28	静岡県	164,467	-1.5%
29	沖縄県	163,288	-2.2%
30	愛媛県	162,976	-2.4%
31	三重県	160,163	-4.1%
32	栃木県	160,021	-4.2%
33	青森県	159,281	-4.6%
34	新潟県	159,181	-4.7%
35	北海道	159,092	-4.7%
36	熊本県	158,918	-4.8%
37	埼玉県	158,517	-5.1%
38	島根県	157,489	-5.7%
39	福岡県	157,363	-5.8%
40	広島県	156,967	-6.0%
41	大分県	152,953	-8.4%
42	岩手県	152,357	-8.8%
43	和歌山県	145,715	-12.7%
44	福井県	143,149	-14.3%
45	群馬県	140,692	-15.8%
46	高知県	135,268	-19.0%
47	岡山県	130,068	-22.1%

注目すべき傾向として、消費支出のランキングでは地方都市と大都市圏の間に明確な相関関係が見られない点がある。例えば、東京都（15位）、大阪府（23位）、愛知県（19位）など大都市は必ずしも上位に集中していない。一方で鳥取県（4位）や徳島県（6位）など地方県が上位に位置する例も多い。これは単身世帯の年齢構成や職業構成、地域特有の消費習慣などが影響している可能性がある。

また、首都圏の各県でも神奈川県（5位）と埼玉県（37位）のように大きな差が見られる点も特徴的である。同じ首都圏のベッドタウンでありながら、単身世帯の消費行動に違いがあることがわかる。千葉県も26位と埼玉県より上位だが、全国中央値よりも低い水準である。

消費支出の下位に位置する県では、岡山県（47位）、高知県（46位）、群馬県（45位）などが顕著である。これらの地域では単身世帯の消費水準が全国中央値を15～22%程度下回っている。地域の物価水準や単身世帯の所得状況、年齢構成などが影響していると考えられる。

消費支出の全国平均は167,002円であり、この水準が単身世帯の標準的な生活コストの目安となる。自分の住む地域の消費水準を把握することで、より適切な家計管理が可能になるだろう。

食料費の地域格差｜単身世帯の支出傾向

単身世帯の食料費支出は地域特性が如実に表れる指標である。食材価格の地域差、外食産業の発達度合い、一人暮らしの食生活文化など様々な要素が影響している。上位には都市部と地方が混在する一方、下位には比較的地方が多く見られる傾向がある。

順位	都道府県	食料費(円)	全国中央値との差(%)
1	山形県	48,027	+22.8%
2	神奈川県	47,357	+21.1%
3	長崎県	46,754	+19.6%
4	長野県	46,034	+17.7%
5	宮崎県	44,615	+14.1%
6	青森県	44,111	+12.8%
7	東京都	44,043	+12.6%
8	京都府	43,731	+11.8%
9	千葉県	43,694	+11.7%
10	茨城県	43,527	+11.3%

順位	都道府県	食料費(円)	全国中央値との差(%)
38	和歌山県	31,911	-18.4%
37	群馬県	32,028	-18.1%
36	岡山県	34,066	-12.9%
35	佐賀県	34,646	-11.4%
34	福井県	34,775	-11.1%
33	岩手県	35,011	-10.5%
32	愛知県	35,232	-9.9%
31	愛媛県	35,256	-9.8%
30	高知県	35,284	-9.8%
29	新潟県	35,595	-9.0%

食料費が最も高いのは山形県と神奈川県である。山形県は消費支出全体でも最上位に位置しており、食生活にかける費用が特に高い地域と言える（消費支出のように異常値が含まれている可能性もある）。

上位10県の中には東京都や神奈川県、千葉県といった首都圏の都県が含まれる一方、長崎県、長野県、宮崎県、青森県など地方都市も多く含まれている点が特徴的である。山形県では食料費が全国中央値より22.8%も高く、食に対する価値観や地域特有の食文化が影響している可能性がある。

一方、食料費が低い地域としては和歌山県が最も低く、全国中央値より18.4%も低い水準である。群馬県も同様に18.1%低く、岡山県が12.9%低い。興味深いのは愛知県が下位10県に含まれており、大都市圏でありながら食料費が抑えられている点である。

家賃地代の実態｜単身世帯の住居費負担

単身世帯の家賃地代は地域間の格差が最も顕著に表れる指標である。都市部と地方の差が明確で、特に東京都や神奈川県などの首都圏、愛知県や大阪府などの大都市圏で高額となっている。

順位	都道府県	家賃地代(円)	全国中央値との差(%)
1	東京都	45,544	+75.4%
2	神奈川県	43,941	+69.2%
3	愛知県	37,333	+43.8%
4	広島県	36,903	+42.1%
5	京都府	36,616	+41.0%
6	沖縄県	35,435	+36.5%
7	宮城県	34,681	+33.6%
8	大阪府	33,804	+30.2%
9	岩手県	32,772	+26.2%
10	徳島県	32,500	+25.2%

順位	都道府県	家賃地代(円)	全国中央値との差(%)
47	富山県	13,616	-47.6%
46	島根県	19,026	-26.7%
45	鹿児島県	19,629	-24.4%
44	和歌山県	19,738	-24.0%
43	長崎県	19,987	-23.0%
42	大分県	20,978	-19.2%
41	青森県	21,552	-17.0%
40	福島県	21,874	-15.8%
39	高知県	22,503	-13.3%
38	群馬県	22,639	-12.8%

家賃地代が最も高いのは東京都で、全国中央値より75.4%も高い45,544円となっている。2位の神奈川県も69.2%高く、続いて愛知県、広島県、京都府と大都市圏が上位を占めている。沖縄県が6位に位置しているのは、限られた土地と観光地としての人気が住宅価格に影響している可能性がある。特筆すべきは岩手県と徳島県が上位10県に入っている点で、地方都市でも単身世帯の住居費が高い地域があることを示している。

一方、最も家賃地代が低いのは富山県で、全国中央値より47.6%も低い13,616円である。これは最高値の東京都と比較すると約3分の1以下の水準である。島根県、鹿児島県、和歌山県、長崎県など、地方県が下位を占めている。全国平均の家賃地代は25,966円であり、住居費の地域差は家計に大きな影響を与える要素となっている。

可処分所得の都道府県別格差｜収入で見る地域差

単身世帯の可処分所得は生活水準を左右する重要な指標である。収入から税金や社会保険料を差し引いた手取り収入を示し、実際に使える金額を表している。地域間の経済格差や雇用状況が反映されている。

順位	都道府県	可処分所得(円)	全国中央値との差(%)
1	神奈川県	289,423	+24.8%
2	東京都	279,451	+20.5%
3	福井県	276,715	+19.3%
4	千葉県	273,321	+17.8%
5	香川県	271,769	+17.2%
6	秋田県	271,314	+17.0%
7	宮城県	261,942	+12.9%
8	愛媛県	261,500	+12.7%
9	福島県	260,494	+12.3%
10	愛知県	256,196	+10.4%

順位	都道府県	可処分所得(円)	全国中央値との差(%)
47	岩手県	203,828	-12.1%
46	大分県	206,739	-10.9%
45	群馬県	207,467	-10.6%
44	沖縄県	211,116	-9.0%
43	岡山県	214,440	-7.6%
42	北海道	215,276	-7.2%
41	京都府	216,743	-6.6%
40	長崎県	217,546	-6.2%
39	鹿児島県	217,971	-6.0%
38	奈良県	221,631	-4.5%

可処分所得が最も高いのは神奈川県で、全国中央値より24.8%高い289,423円となっている。東京都も20.5%高く、この2都県が突出している。特筆すべきは3位に福井県、5位に香川県、6位に秋田県といった地方県が入っていることである。愛媛県や福島県も上位に位置し、必ずしも大都市圏が独占しているわけではない点が興味深い。

一方、最も可処分所得が低いのは岩手県で、全国中央値より12.1%低い203,828円である。大分県、群馬県、沖縄県と続く。特に京都府が下位10県に入っている点は注目に値する。京都府は消費支出や家賃地代は高いものの、可処分所得は低く、収支バランスが厳しい状況にあることがわかる。全国平均の可処分所得は231,979円であり、地域によって手取り収入に大きな差があることがわかる。

二人以上世帯の全国物価ランキング

二人以上世帯の家計状況は単身世帯とは異なる特徴を持っている。子育て世帯や高齢夫婦世帯など様々な世帯構成があり、それに応じた支出傾向がある。東京都や神奈川県などの大都市圏では教育費や住居費の負担が大きく、地方では食費や光熱費の比率が高くなる傾向がある。各地域の二人以上世帯の家計状況を詳細に分析することで、世帯構成に合わせた効率的な家計管理のヒントが得られる。

二人以上世帯の消費支出｜全国ランキングと特徴

二人以上世帯の消費支出は、世帯人数が増えることで食費や教育費、光熱費などが上昇し、単身世帯より全体的に高額となる。地域ごとの特性も明確に表れており、大都市圏と地方で傾向が異なる。

二人以上世帯の消費支出が最も高いのは東京都で、全国中央値より12.0%高い316,541円となっている。2位の茨城県も10.3%高く、これは東京近郊のベッドタウンとしての特性が現れていると考えられる。興味深いのは単身世帯では上位に位置した山形県が、二人以上世帯では25位と中位に位置している点である。

順位	都道府県	消費支出中央値(円)	全国中央値との差(%)
1	東京都	316,541	+12.0%
2	茨城県	311,829	+10.3%
3	長野県	304,063	+7.6%
4	岩手県	301,901	+6.8%
5	愛知県	300,381	+6.3%
6	香川県	299,351	+5.9%
7	福岡県	297,846	+5.4%
8	神奈川県	296,847	+5.0%
9	奈良県	296,377	+4.9%
10	千葉県	295,605	+4.6%
11	広島県	295,298	+4.5%
12	栃木県	295,266	+4.5%
13	島根県	293,868	+4.0%
14	岡山県	293,650	+3.9%
15	京都府	293,284	+3.8%
16	高知県	290,570	+2.8%
17	徳島県	290,060	+2.6%
18	兵庫県	289,646	+2.5%
19	富山県	289,241	+2.3%
20	長崎県	284,657	+0.7%
21	宮城県	284,415	+0.6%
22	埼玉県	284,117	+0.5%
23	大阪府	282,855	+0.1%
24	熊本県	282,654	±0.0%
25	山形県	281,597	-0.4%
26	静岡県	281,420	-0.4%
27	佐賀県	281,253	-0.5%
28	山口県	279,266	-1.2%
29	山梨県	278,424	-1.5%
30	石川県	278,024	-1.6%
31	北海道	278,022	-1.6%
32	鹿児島県	276,239	-2.3%
33	大分県	275,695	-2.5%
34	鳥取県	275,257	-2.6%
35	福島県	274,772	-2.8%
36	群馬県	274,456	-2.9%
37	三重県	272,574	-3.6%
38	秋田県	271,219	-4.0%
39	新潟県	266,857	-5.6%
40	岐阜県	266,041	-5.9%
41	滋賀県	265,887	-5.9%
42	青森県	264,325	-6.5%
43	福井県	263,528	-6.8%
44	愛媛県	263,260	-6.9%
45	宮崎県	259,749	-8.1%
46	沖縄県	250,163	-11.5%
47	和歌山県	244,721	-13.4%

都市部と地方の差は単身世帯ほど大きくないものの、東京都や神奈川県、愛知県などの大都市圏が上位に位置している。一方で、岩手県（4位）や香川県（6位）など地方県も上位に入っている点が注目される。これは世帯構成や世帯主の年齢層などが影響している可能性がある。

最も消費支出が低いのは和歌山県で、全国中央値より13.4%低い244,721円となっている。沖縄県も11.5%低く、これらの地域では全体的な物価水準や所得水準が反映されていると考えられる。全国平均の消費支出は282,654円で、この水準を基準に各世帯の家計を管理することが重要である。

二人以上世帯の消費支出は単身世帯と比較すると、地域間格差が小さい傾向がある。最高値の東京都と最低値の和歌山県の差は約29%であり、単身世帯における最高値の山形県と最低値の岡山県の差（約120%）と比べると格差が小さいことがわかる。

食料費の地域差｜二人以上世帯の支出分析

二人以上世帯の食料費は地域の食文化や物価水準を反映している。首都圏や大都市部では外食産業の発達や流通コストなどが影響し、食料費が高くなる傾向がある。

順位	都道府県	食料費(円)	全国中央値との差(%)
1	東京都	85,199	+17.4%
2	神奈川県	83,540	+15.1%
3	京都府	81,527	+12.4%
4	富山県	79,562	+9.7%
5	茨城県	79,290	+9.3%
6	石川県	79,227	+9.2%
7	愛知県	78,926	+8.8%
8	長野県	78,552	+8.3%
9	千葉県	78,287	+7.9%
10	宮城県	77,197	+6.4%

順位	都道府県	食料費(円)	全国中央値との差(%)
38	沖縄県	66,182	-8.8%
37	鹿児島県	67,400	-7.1%
36	山口県	68,074	-6.2%
35	和歌山県	68,346	-5.8%
34	青森県	68,482	-5.6%
33	大分県	68,624	-5.4%
32	愛媛県	68,742	-5.3%
31	三重県	68,746	-5.3%
30	福島県	69,053	-4.8%
29	北海道	69,308	-4.5%

二人以上世帯の食料費が最も高いのは東京都で、全国中央値より17.4%高い85,199円となっている。これは単身世帯と同様の傾向で、首都圏の物価水準の高さを反映している。神奈川県、京都府と続き、上位10県には大都市や首都圏の県が多く含まれている。

興味深いのは富山県が4位に位置していることで、これは地域の食文化や特産品の影響があると考えられる。一方、食料費が低い地域としては沖縄県が最も低く、全国中央値より8.8%低い66,182円となっている。次いで鹿児島県、山口県と続く。

全国平均の食料費は72,558円である。二人以上世帯の食料費の地域差は単身世帯ほど大きくなく、最高値の東京都と最低値の沖縄県の差は約29%程度である。これは家族世帯では自炊の機会が増え、外食依存度が下がることが影響していると考えられる。

教育費の地域格差｜子育て世帯の教育投資

教育費は世帯の将来への投資であり、子どもの数や年齢、地域の教育環境によって大きく異なる。二人以上世帯における教育費の地域差は、公立・私立学校の選択肢や塾・予備校などの教育関連サービスの普及度、教育熱の高さなどを反映している。

順位	都道府県	教育費(円)	全国中央値との差(%)
1	高知県	29,939	+162.4%
2	奈良県	22,622	+98.2%
3	東京都	21,554	+88.9%
4	兵庫県	20,030	+75.5%
5	埼玉県	19,672	+72.4%
6	大阪府	19,655	+72.2%
7	千葉県	18,794	+64.7%
8	神奈川県	18,750	+64.3%
9	愛知県	17,585	+54.1%
10	佐賀県	16,751	+46.8%

順位	都道府県	教育費(円)	全国中央値との差(%)
47	鳥取県	4,792	-58.0%
46	福島県	6,200	-45.7%
45	岩手県	7,002	-38.6%
44	宮崎県	7,672	-32.8%
43	秋田県	7,733	-32.2%
42	北海道	7,817	-31.5%
41	山梨県	8,073	-29.3%
40	和歌山県	8,485	-25.6%
39	山形県	8,732	-23.5%
38	岐阜県	9,623	-15.7%

教育費が最も高いのは高知県で、全国中央値より162.4%も高い29,939円となっている。これは特異な高さで、2位の奈良県（98.2%増）とも大きな差がある。この背景には高知県特有の教育環境や教育への価値観があると考えられる（異常値が含まれている可能性もある）。3位以下には東京都、兵庫県、埼玉県、大阪府と大都市圏が並び、都市部の教育熱の高さと私立学校や学習塾などの選択肢の多さを反映している。

一方、教育費が最も低いのは鳥取県で、全国中央値より58.0%低い4,792円である。福島県、岩手県と続き、地方県が下位を占めている。これらの地域では公立学校の選択が多いことや、塾や習い事などの教育関連サービスの選択肢が限られていることが影響していると考えられる。

全国平均の教育費は11,411円だが、地域間の格差が非常に大きく、最高値の高知県と最低値の鳥取県では約6倍もの差がある。教育費は家計の中でも優先度が高く、将来への投資と捉えられる傾向にあるが、地域によって教育環境や教育に対する価値観に大きな違いがあることがわかる。

家賃地代の実情｜二人以上世帯の住居費負担

二人以上世帯の家賃地代は、単身世帯と比較すると全体的に低い水準にある。これは持ち家率の違いが大きく影響しており、二人以上世帯では持ち家比率が高いため、家賃地代を支払っている世帯自体が少ない傾向がある。地域による格差は単身世帯と同様に大きい。

順位	都道府県	家賃地代(円)	全国中央値との差(%)
1	東京都	26,657	+140.2%
2	沖縄県	24,410	+119.9%
3	神奈川県	19,233	+73.3%
4	福岡県	19,009	+71.3%
5	大阪府	17,656	+59.1%
6	宮城県	15,662	+41.1%
7	鹿児島県	15,535	+40.0%
8	宮崎県	15,200	+36.9%
9	北海道	15,091	+36.0%
10	千葉県	14,175	+27.7%

順位	都道府県	家賃地代(円)	全国中央値との差(%)
47	富山県	6,321	-43.0%
46	秋田県	6,565	-40.9%
45	和歌山県	7,479	-32.6%
44	栃木県	7,507	-32.4%
43	茨城県	8,328	-25.0%
42	岩手県	8,476	-23.6%
41	福島県	8,495	-23.5%
40	鳥取県	8,794	-20.8%
39	京都府	8,868	-20.1%
38	新潟県	8,880	-20.0%

二人以上世帯の家賃地代が最も高いのは東京都で、全国中央値より140.2%高い26,657円となっている。2位の沖縄県も119.9%高く、この2県が突出している。沖縄県が高位に位置しているのは、土地の制約や観光地としての性格が影響していると考えられる。神奈川県、福岡県、大阪府といった大都市圏も上位を占め、都市部の住宅コストの高さが家賃地代に反映されている。

一方、最も家賃地代が低いのは富山県で、全国中央値より43.0%低い6,321円である。秋田県、和歌山県と続き、これらの地域では持ち家率の高さや土地価格の安さが影響していると考えられる。興味深いのは茨城県や京都府が下位に位置している点で、持ち家取得が比較的容易な地域性が表れている可能性がある。

全国平均の家賃地代は11,099円と単身世帯（25,966円）の半分以下であり、家族世帯では持ち家比率が高いことを示している。最高値の東京都と最低値の富山県では約4倍の差があり、住居コストの地域差は家計に大きな影響を与える要素となっている。

可処分所得の地域差｜二人以上世帯の収入実態

二人以上世帯の可処分所得は、世帯全体の生活水準を左右する重要な指標である。共働き世帯の増加や高齢世帯の年金収入など、様々な要素が影響し、地域による差も大きい。

順位	都道府県	可処分所得(円)	全国中央値との差(%)
1	東京都	490,924	+14.6%
2	茨城県	478,213	+11.7%
3	富山県	468,332	+9.4%
4	埼玉県	463,656	+8.3%
5	岩手県	462,837	+8.1%
6	京都府	462,678	+8.0%
7	千葉県	461,161	+7.7%
8	神奈川県	460,382	+7.5%
9	長野県	450,173	+5.1%
10	島根県	449,513	+5.0%

順位	都道府県	可処分所得(円)	全国中央値との差(%)
47	沖縄県	323,207	-24.5%
46	宮崎県	379,772	-11.3%
45	鹿児島県	384,842	-10.1%
44	青森県	390,061	-8.9%
43	北海道	390,618	-8.8%
42	愛媛県	391,383	-8.6%
41	群馬県	394,166	-8.0%
40	和歌山県	396,469	-7.4%
39	高知県	398,870	-6.9%
38	大分県	406,850	-5.0%

二人以上世帯の可処分所得が最も高いのは東京都で、全国中央値より14.6%高い490,924円となっている。首都圏の茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県も上位に位置し、都市部の高い給与水準を反映している。特筆すべきは富山県が3位、岩手県が5位、島根県が10位と地方県も上位に入っていることである。これらの地域では製造業などの基幹産業や公務員などの安定雇用が多いことが影響していると考えられる。

一方、最も可処分所得が低いのは沖縄県で、全国中央値より24.5%低い323,207円である。これは2位の宮崎県（11.3%減）とも大きな差があり、沖縄県の経済構造の特殊性を示している。宮崎県、鹿児島県、青森県、北海道と続き、地方特に九州や東北地方の県が下位に集中している。

全国平均の可処分所得は428,276円であり、最高値の東京都と最低値の沖縄県では約1.5倍の差がある。これは単身世帯の格差（約1.4倍）と同程度であり、世帯形態が異なっても所得格差の構造は比較的類似している。二人以上世帯では、持ち家取得や子どもの教育費など大きな支出に備えるためにも、安定した収入基盤が重要となる。

まとめ：地域特性を理解した家計管理が重要である

日本全国の家計状況を分析した結果、地域によって生活コストや収入に大きな差があることが明らかになった。東京都や神奈川県などの大都市圏では住居費が極めて高いが、可処分所得も高い傾向にある。一方、地方都市では住居費は抑えられるものの、収入も低い地域が多い。食料費や教育費にも地域差があり、特に教育費は高知県や奈良県など一部地域で突出して高い。物価上昇率を見ると、米類や果物、野菜・海藻など食品類の上昇が顕著であり、これらの基礎的支出の増加が家計を圧迫している。

単身世帯と二人以上世帯を比較すると、単身世帯では家賃地代の負担が大きく、二人以上世帯では教育費や食料費の支出が増える特徴がある。また、山形県のように単身世帯の消費支出が突出して高い地域や、地方でありながら教育費が高い高知県など、一般的な傾向から外れる特徴的な地域も存在する。各家庭が効率的な家計管理を行うためには、自分が住む地域の特性を理解し、地域の平均的な支出水準や可処分所得を参考にした計画的な家計運営が求められる。

全国的な物価上昇の中でも、地域ごとに影響の度合いは異なるため、自らの家計状況を定期的に見直し、地域特性に合わせた家計管理の工夫が今後ますます重要になるだろう。