【北海道】年収別における家計の実態と特徴 ～年収階級別の収支分析～

家計管理に悩む方は多いものの、自身の年収帯における適切な支出配分がわからず困っているかもしれない。北海道で暮らす勤労者・単身世帯の収支状況を年収帯別に詳しく分析することで、効果的な家計管理の方法が見えてくる。

この記事では、統計データをもとに、年収に応じた支出の特徴と改善のポイントを解説する。

北海道の年収400万円未満世帯の収支状況

年収400万円未満の世帯における収入と支出の状況を、各費目に分けて詳しく分析する。支出の特徴を理解することで、より効果的な家計管理につなげることができる。

年収400万円未満世帯の収支データ

年収400万円未満の世帯における収入と支出の状況を、各費目の割合に注目して分析する。支出の特徴を理解することで、より効果的な家計管理につなげることができる。なお、調査世帯数が少ないため、年収区分だけでなく、実際の勤め先収入や消費支出の金額とも照らし合わせながら参考にするとよい。

項目	100万円 未満	100～ 150万円	150～ 200万円	200～ 250万円	250～ 300万円	300～ 350万円	350～ 400万円
消費支出	112,169 (100.0%)	135,227 (100.0%)	108,697 (100.0%)	135,458 (100.0%)	136,172 (100.0%)	144,441 (100.0%)	164,976 (100.0%)
食料	48,741 (43.5%)	23,605 (17.5%)	26,924 (24.8%)	27,870 (20.6%)	27,461 (20.2%)	34,623 (24.0%)	28,521 (17.3%)
住居	14,903 (13.3%)	41,265 (30.5%)	21,871 (20.1%)	22,609 (16.7%)	27,659 (20.3%)	9,494 (6.6%)	45,686 (27.7%)
光熱・水道	2,106 (1.9%)	12,635 (9.3%)	12,939 (11.9%)	10,285 (7.6%)	11,766 (8.6%)	8,028 (5.6%)	9,896 (6.0%)
家具・家事用品	304 (0.3%)	3,036 (2.2%)	4,194 (3.9%)	3,106 (2.3%)	2,548 (1.9%)	1,706 (1.2%)	2,792 (1.7%)
被服及び履物	2,720 (2.4%)	7,496 (5.5%)	7,915 (7.3%)	5,976 (4.4%)	3,323 (2.4%)	4,244 (2.9%)	2,998 (1.8%)
保健医療	2,729 (2.4%)	4,704 (3.5%)	3,658 (3.4%)	5,221 (3.9%)	4,394 (3.2%)	2,582 (1.8%)	12,026 (7.3%)
教育	– (-)	– (-)	– (-)	– (-)	– (-)	30 (0.0%)	– (-)
教養娯楽	12,293 (11.0%)	10,769 (8.0%)	5,283 (4.9%)	8,550 (6.3%)	12,412 (9.1%)	20,223 (14.0%)	10,774 (6.5%)
その他の消費支出	21,308 (19.0%)	9,757 (7.2%)	12,986 (11.9%)	34,642 (25.6%)	21,315 (15.7%)	39,156 (27.1%)	10,607 (6.4%)
非消費支出	25,926	8,921	18,017	36,685	37,593	53,283	26,584
勤め先収入	180,486	88,182	127,237	189,707	203,802	264,917	220,884
可処分所得	164,696	103,797	133,419	175,925	174,516	223,187	236,379

基礎的支出（食費・住居費・光熱費）の特徴

年収400万円未満の世帯における基礎的支出の中で、特に食費の占める割合が大きい。年収100万円未満の世帯では、食費が消費支出全体の43.5%を占めており、生活費の中で最も大きな割合となっている。

住居費については年収帯による変動が大きく、100～150万円の世帯では消費支出の30.5%を占めているのに対し、300～350万円の世帯では6.6%にとどまっている。一方、350～400万円の世帯では27.7%と再び高くなっており、住居形態の違いが大きく影響している可能性がある。

光熱・水道費は、年収100万円未満の世帯（1.9%）を除き、概ね消費支出の6～12%の範囲で推移している。150～200万円の世帯が11.9%と最も高く、300～350万円の世帯が5.6%と最も低くなっている。

選択的支出（教養娯楽費・被服費など）の特徴

選択的支出の特徴として、教養娯楽費の割合に大きな差が見られる。300～350万円の世帯では消費支出の14.0%を占める一方、150～200万円の世帯では4.9%にとどまっている。年収による余暇活動の違いが表れていると考えられる。

被服費は、150～200万円の世帯で7.3%と最も高い割合を占めており、その後は年収が上がっても必ずしも割合は増加していない。350～400万円の世帯では1.8%まで低下している。

家具・家事用品費は、全体的に低い割合で推移している。150～200万円の世帯で3.9%と最も高く、100万円未満の世帯では0.3%と最も低くなっている。

その他の消費支出については、300～350万円の世帯で27.1%、200～250万円の世帯で25.6%と高い割合を示している一方、100～150万円の世帯では7.2%と低くなっており、年収帯による生活スタイルの違いが表れている。

保健医療費は、350～400万円の世帯で7.3%と突出して高くなっているものの、他の年収帯では概ね2～4%の範囲で推移している。

北海道の年収400万円以上世帯の収支状況

年収400万円以上の世帯における収入と支出の状況を分析する。基礎的支出と選択的支出のバランスが、年収400万円未満の世帯とどのように異なるのかに注目しながら見ていく。

項目	400～ 450万円	450～ 500万円	500～ 550万円	550～ 600万円	650～ 700万円	700～ 750万円	800～ 850万円
消費支出	212,636 (100.0%)	149,739 (100.0%)	163,102 (100.0%)	198,238 (100.0%)	210,000 (100.0%)	232,902 (100.0%)	160,647 (100.0%)
食料	44,960 (21.1%)	40,787 (27.2%)	40,596 (24.9%)	61,696 (31.1%)	39,433 (18.8%)	75,397 (32.4%)	73,021 (45.5%)
住居	42,015 (19.8%)	27,477 (18.4%)	21,107 (12.9%)	30,105 (15.2%)	21,813 (10.4%)	6,502 (2.8%)	24,592 (15.3%)
光熱・水道	10,375 (4.9%)	11,840 (7.9%)	13,710 (8.4%)	12,236 (6.2%)	14,901 (7.1%)	10,069 (4.3%)	8,664 (5.4%)
家具・家事用品	6,771 (3.2%)	2,240 (1.5%)	3,336 (2.0%)	7,177 (3.6%)	16,139 (7.7%)	36,842 (15.8%)	929 (0.6%)
被服及び履物	7,278 (3.4%)	1,189 (0.8%)	2,878 (1.8%)	11,322 (5.7%)	7,521 (3.6%)	11,012 (4.7%)	9,146 (5.7%)
保健医療	3,736 (1.8%)	4,722 (3.2%)	7,751 (4.8%)	7,761 (3.9%)	1,919 (0.9%)	1,427 (0.6%)	8,418 (5.2%)
教育	– (-)	– (-)	3,292 (2.0%)	– (-)	– (-)	– (-)	– (-)
教養娯楽	36,072 (17.0%)	30,813 (20.6%)	14,946 (9.2%)	15,436 (7.8%)	55,591 (26.5%)	36,244 (15.6%)	7,011 (4.4%)
その他の消費支出	22,085 (10.4%)	8,085 (5.4%)	32,689 (20.0%)	36,098 (18.2%)	19,297 (9.2%)	28,013 (12.0%)	14,113 (8.8%)
非消費支出	61,886	47,615	70,833	80,139	101,794	101,503	7,769
勤め先収入	298,244	322,287	318,176	379,464	434,353	421,116	101,646
可処分所得	250,033	288,113	268,875	304,770	396,976	319,612	93,877

基礎的支出（食費・住居費・光熱費）の特徴

基礎的支出の中で、食費は年収帯によって大きく変動している。550～600万円の世帯では食費が消費支出の31.1%（61,696円）を占め、700～750万円の世帯では32.4%（75,397円）と、年収が高くても食費の占める割合が大きい傾向にある。

住居費については、400～450万円の世帯で19.8%（42,015円）を占めている一方、700～750万円の世帯では2.8%（6,502円）と大きな差が見られる。これは住宅ローンの有無や住居形態の違いによる影響と考えられる。

光熱・水道費は、消費支出に占める割合が4～9%の範囲で推移している。650～700万円の世帯で7.1%（14,901円）と最も高く、800～850万円の世帯で5.4%（8,664円）と最も低くなっている。

選択的支出（教養娯楽費・被服費など）の特徴

選択的支出では、教養娯楽費の使い方に特徴が見られる。650～700万円の世帯では教養娯楽費が消費支出の26.5%（55,591円）を占めており、余暇活動への支出を重視している傾向が顕著である。一方、800～850万円の世帯では4.4%（7,011円）と低い割合になっている。

家具・家事用品費は、700～750万円の世帯で15.8%（36,842円）と突出して高い割合を示している。これに対し、800～850万円の世帯では0.6%（929円）と、同じ年収帯でも大きな差が見られる。

被服費については、550～600万円の世帯で5.7%（11,322円）、700～750万円の世帯で4.7%（11,012円）と、金額はほぼ同じでも消費支出に占める割合に差が出ている。

保健医療費は、年収による大きな傾向は見られないが、500～550万円の世帯で4.8%（7,751円）、800～850万円の世帯で5.2%（8,418円）と、比較的高い割合を示している。

その他の消費支出については、550～600万円の世帯で18.2%（36,098円）と最も高い割合を示しており、次いで500～550万円の世帯で20.0%（32,689円）となっている。

なお、教育費については、500～550万円の世帯で2.0%（3,292円）の支出が見られるのみで、他の年収帯ではデータが得られていない。

効果的な家計改善のポイント

年収帯ごとの収支状況の分析結果を踏まえ、より効率的な家計管理の方法について解説する。基礎的支出と選択的支出それぞれについて、実践的な改善のポイントを見ていく。

基礎的支出の見直し方

支出の中で最も大きな割合を占める食費については、年収による違いが顕著に表れている。年収400万円未満の世帯では食費が消費支出の17～43%を占めているのに対し、400万円以上の世帯では18～45%と、年収が増えても食費の占める割合は必ずしも減少していない。これは食事の質や外食頻度の変化によるものと考えられる。

食費の見直しでは、収入に関わらず、以下の点に注目するとよい。まず、食費全体に占める外食費の割合を確認する。次に、食材の購入方法や保存方法を工夫することで、品質を維持しながら支出を抑える余地がないか検討する。

住居費については、年収400万円未満の世帯で6.6～30.5%、400万円以上の世帯で2.8～19.8%と幅広い分布が見られる。これは住宅ローンの有無や家賃の地域差など、個別の事情が大きく影響している。住居費の検討には、現在の負担割合が適切かどうかを、同程度の収入がある世帯の数値を参考に判断することが有効である。

選択的支出の管理方法

教養娯楽費は、年収による生活の質の違いが最も表れやすい費目である。400万円以上の世帯では、650～700万円の層で26.5%（55,591円）と突出して高くなっているものの、同程度の年収層でも4～17%と大きな差がある。これは、余暇時間の使い方や趣味の違いによるものと考えられる。

被服費は年収に関わらず、消費支出の1～8%程度に収まっている。年収が増えても極端な増加は見られず、計画的な支出管理ができている様子が伺える。ただし、450～500万円の世帯では0.8%（1,189円）と極端に低く、更新のタイミングによる変動も考慮する必要がある。

家具・家事用品費は、700～750万円の世帯で15.8%（36,842円）と突出して高くなっている一方、多くの年収帯では1～4%程度に抑えられている。これは耐久消費財の購入タイミングによる一時的な支出増加と考えられ、長期的な視点での計画が重要である。

保健医療費については、年齢や健康状態による個人差が大きいものの、概ね消費支出の5%以下に収まっている。ただし、予期せぬ支出に備えて、ある程度の予備費を確保しておくことが望ましい。

まとめ：効率的な家計管理のために

北海道における勤労者・単身世帯の収支状況を年収別に分析した結果、いくつかの重要な特徴が明らかになった。

基礎的支出では、食費が年収に関わらず大きな割合を占めている。年収100万円未満の世帯では43.5%、800～850万円の世帯では45.5%と、年収の違いによる支出割合の減少は見られない。一方、住居費は年収帯による差が大きく、ライフステージや居住形態の影響を強く受けていることがわかる。

選択的支出については、教養娯楽費に特徴的な傾向が見られた。年収400万円以上の世帯では、650～700万円の層で26.5%と高い割合を示す一方、800～850万円の層では4.4%にとどまるなど、同じ年収層でも生活スタイルによって大きな差が生じている。

年収が増えても必ずしも基礎的支出の割合は減少せず、また選択的支出においても年収以外の要因が大きく影響していることから、収入の増加に応じて自動的に家計が改善されるわけではない。効率的な家計管理のためには、自身の収支状況を客観的に把握し、支出の優先順位を意識的に設定することが重要である。

なお、この統計データはあくまでも参考値として捉え、自身の生活スタイルや価値観に合わせた家計管理を心がけることが望ましい。基礎的支出と選択的支出のバランスは、年収だけでなく、年齢や家族構成、居住地域などによっても大きく異なってくるためである。