【北海道】年齢別の単身世帯における家計支出の特徴とポイント

家計管理に不安を感じている方は多いはずである。とくに単身世帯では、すべての支出を自身で管理する必要があり、適切な配分に悩むことがある。

この記事では、北海道の単身世帯における家計支出のデータをもとに、年代別の特徴とポイントを解説する。これにより、自身の家計管理の参考にすることができる。

家計収支の項目と見方

家計収支を理解するうえで、基本的な項目の意味を押さえておく必要がある。

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表している。収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた金額が、実際に使える金額となる。消費支出は、食費や住居費など日々の生活にかかる費用である。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、自身の年代に近い数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。

50歳未満の単身世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の単身世帯では、収入が上昇し、支出の使い道も多様化する時期である。まずは、この年代の収支状況を確認してみよう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	263,558	259,392	303,158	274,336	269,788
可処分所得	221,264	211,258	245,680	248,168	220,900
消費支出計	160,652	181,158	166,499	169,799	137,157
食料	34,496	36,348	42,339	37,387	37,330
住居	31,322	33,011	15,440	30,534	19,937
光熱・水道	9,147	10,905	12,467	12,376	8,480
家具・家事用品	2,478	5,925	5,023	6,100	6,713
被服・履物	4,497	5,380	4,932	3,614	6,413
保健医療	3,258	3,615	5,592	5,032	2,487
交通・通信	31,508	25,260	29,191	25,317	20,147
教育	24	514	–	–	–
教養娯楽	26,505	33,580	22,571	14,399	17,007
その他	17,416	26,622	28,945	35,040	18,642
非消費支出	48,496	52,815	65,045	52,077	56,121
帰属家賃（参考）	599	18,554	31,295	14,614	6,871

収入面の特徴 収入は35～39歳でピークを迎え、月額30万円を超える水準となっている。収入が増加する時期には、将来に向けた貯蓄や資産形成を意識することが重要である。非消費支出は収入に応じて増加するため、手取り額の管理も必要となる。

住居費は30代前半までが比較的高く、その後減少傾向にある。基礎的な支出である食費、光熱・水道費は年代を通じて安定している。一方で、教養娯楽費は年齢とともに減少し、交通・通信費は30歳未満で最も高くなっている。

30歳未満（20代）の家計管理のポイントと注意点

20代の勤め先収入は平均26万円ほどであり、可処分所得は22万円程度となっている。給与の約2割が税金や社会保険料として差し引かれることを理解し、実際に使える金額を把握することが大切である。

消費支出は16万円程度で、そのうち住居費と交通・通信費が合わせて月6万円以上を占めている。固定費の割合が高いため、とくに家賃は手取り収入の3割（6.6万円）を超えないよう注意が必要である。食費は月3.4万円ほどだが、自炊の習慣をつけることで、さらに抑えることも可能である。

教養娯楽費は2.6万円と比較的高めであり、この部分は状況に応じて調整できる余地がある。また、貯蓄は可処分所得から消費支出を引いた6万円程度を上限として、現実的な金額から始めることが望ましい。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は35～39歳でピークとなり、月額30.3万円に達する。収入が20代と比べて約4万円増加するが、非消費支出も6.5万円と1.5万円ほど増えるため、収支のバランスを意識することが重要である。

消費支出は16～18万円の範囲で推移しており、とくに教養娯楽費は3.3万円と20代より増加傾向にある。一方で住居費は年齢とともに減少し、35～39歳では1.5万円まで下がる。これは持ち家の増加が影響していると考えられ、帰属家賃が3.1万円まで上昇することからもわかる。

収入増加分のうち、少なくとも半分（2万円程度）は将来に向けた準備にまわすことを目安とするとよい。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は27万円前後で推移し、35～39歳のピーク時と比べて3万円ほど減少する。可処分所得は22～24万円台を維持しているが、50代以降の収入減少を見据えた支出管理が必要である。

消費支出は13～16万円台で、30代後半と比べて2～3万円減少している。とくに教養娯楽費は1.4～1.7万円と大きく減り、その分、その他の消費支出が3.5万円程度まで増加している。

固定費では住居費が2～3万円台で、通信・交通費が2～2.5万円台となっている。これらの見直しで月1万円程度の削減は可能である。また、保健医療費は0.2～0.5万円と少額だが、今後の増加に備えた計画が必要となる。

50歳以上の単身世帯における収入と支出の特徴

50代以降の単身世帯では、収入が徐々に減少し、支出内容も変化していく時期である。現役世代の最終段階における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	234,515	206,674	177,229	143,458
可処分所得	201,293	180,994	167,595	210,540
消費支出計	159,284	159,631	125,137	163,571
食料	22,100	60,759	29,895	31,255
住居	38,020	22,831	5,760	20,130
光熱・水道	12,299	9,258	10,619	12,977
家具・家事用品	2,196	1,502	3,090	2,151
被服・履物	6,471	6,453	10,404	1,473
保健医療	1,836	10,552	4,779	13,914
交通・通信	28,915	20,704	17,874	19,231
教育	–	–	–	–
教養娯楽	11,374	9,084	14,206	8,536
その他	36,073	18,487	28,510	53,903
非消費支出	47,853	33,977	35,429	25,512
帰属家賃（参考）	8,492	13,740	35,177	25,835

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は40代後半と比べて大きく変化し、50代前半で23.4万円、後半では20.6万円まで減少する。収入が5年間で約3万円減少することを踏まえ、支出の見直しを計画的に進める必要がある。

消費支出は15.9万円前後で推移しているが、内訳に特徴的な変化が見られる。食費は50代前半の2.2万円から後半には6万円超まで急増する一方、住居費は3.8万円から2.2万円に減少している。交通・通信費は2.8万円から2万円へと縮小傾向にあり、見直しの余地が残されている。

非消費支出は4.7万円から3.3万円へと減少するため、手取り額の変化にも注意が必要である。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳では勤め先収入が17.7万円となり、50代後半から約3万円の減少となる。収入減少の一方で、保健医療費や被服費が増加する傾向にあるため、支出の優先順位を見直す必要がある。

消費支出は12.5万円まで減少するが、被服費は1万円超と50代より増加している。一方、住居費は0.5万円台まで大きく減少し、これは帰属家賃が3.5万円に増加していることから、持ち家の比率が高まっていることがわかる。

教養娯楽費は1.4万円と50代より増加しており、時間的なゆとりが生まれる時期の特徴が表れている。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が14.3万円まで減少する一方、可処分所得は21万円と増加している。収入構造の変化に伴い、月々の収支管理方法を見直す必要がある。

消費支出は16.3万円と60代前半より増加し、とくにその他の消費支出が5.3万円と大きく増加している。また、保健医療費は1.3万円台まで上昇しており、医療費の管理がより重要になってくる。

食費は3.1万円程度で安定しているが、住居費は2万円台に戻っている。光熱・水道費は1.2万円台で推移しており、基礎的な支出の管理が重要となる。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

家計収支は年代によって大きく変化することがわかる。20～30代は収入の使い道、40～50代は将来への備え、60代以降は収入構造の変化への対応が重要となる。

収入面では、35～39歳でピークとなる30.3万円から、65～69歳では14.3万円まで減少していく。一方で、非消費支出は収入に応じて変動するため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、20代は住居費と交通・通信費で6万円以上を占める一方、50代後半になると食費が6万円を超えるなど、年代によって支出構造が大きく異なる。また、保健医療費は65～69歳で1.3万円台まで増加するなど、年齢に応じた支出の変化も見られる。

こうした変化を理解したうえで、自身の年代における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。