子育て世帯にとって、保育園にかかる費用は大きな関心事のひとつである。保育料だけでなく、給食費や教材費などの諸経費も含めて総額を把握しておくことで、家計の見通しが立てやすくなる。
| 順位 | 都市名 | 年額保育料 | 順位 | 都市名 | 年額保育料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島市 | 404,100円 | 77 | 立川市 | 264,000円 |
| 2 | 神戸市 | 388,800円 | 78 | 府中市 | 264,000円 |
| 3 | 高知市 | 384,000円 | 79 | 東京都特別区部 | 254,364円 |
| 4 | 浦安市 | 378,000円 | 80 | 立川市 | 242,100円 |
| 5 | 横浜市 | 370,800円 | 81 | 佐世保市 | 229,000円 |
- 保育料は地域差が大きく、最高額と最低額では約17万円の差
- 世帯所得・子どもの年齢・きょうだいの有無で負担額が変わる
- 保育料以外に給食費・教材費などの諸経費も必要
次章から、保育料以外の諸経費の内訳や年齢別の費用、無償化制度の適用範囲を解説し、家計計画に役立つ視点を紹介していく。
保育園の費用はいくら？全国・地域別の年間平均
保育料は自治体によって大きく異なる。家計を管理するうえで、保育料や保育園の費用の目安を知っておくことは重要である。
保育料は高い？全国・地域別の年間保育料一覧
2023年の全国81都市の2歳児の保育料データを基に、保育料の目安と地域差について説明する。47都道府県庁所在地の2歳児の保育料を紹介する。
| 都市名 | 保育料（年額） | 都市名 | 保育料（年額） |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 348,150円 | 京都市 | 336,600円 |
| 青森市 | 327,300円 | 大阪市 | 295,800円 |
| 盛岡市 | 285,000円 | 神戸市 | 338,700円 |
| 仙台市 | 337,680円 | 奈良市 | 313,170円 |
| 秋田市 | 324,120円 | 和歌山市 | 340,500円 |
| 山形市 | 279,000円 | 鳥取市 | 298,800円 |
| 福島市 | 351,000円 | 松江市 | 288,000円 |
| 水戸市 | 336,000円 | 岡山市 | 367,500円 |
| 宇都宮市 | 273,000円 | 広島市 | 346,500円 |
| 前橋市 | 294,900円 | 山口市 | 298,800円 |
| さいたま市 | 342,000円 | 徳島市 | 288,000円 |
| 千葉市 | 322,890円 | 高松市 | 332,850円 |
| 東京都特別区部 | 254,364円 | 松山市 | 363,900円 |
| 横浜市 | 370,800円 | 高知市 | 384,000円 |
| 新潟市 | 324,300円 | 福岡市 | 367,500円 |
| 富山市 | 307,500円 | 佐賀市 | 355,500円 |
| 金沢市 | 304,200円 | 長崎市 | 364,500円 |
| 福井市 | 308,400円 | 熊本市 | 360,900円 |
| 甲府市 | 310,200円 | 大分市 | 357,600円 |
| 長野市 | 328,500円 | 宮崎市 | 341,400円 |
| 岐阜市 | 300,600円 | 鹿児島市 | 318,900円 |
| 静岡市 | 288,600円 | 那覇市 | 283,800円 |
| 名古屋市 | 300,600円 | ||
| 津市 | 289,500円 |
これらの金額は各自治体の平均額であり、実際の負担額は世帯の所得や子どもの年齢、きょうだいの有無などによって変わる。
正確な保育料を知るためには、居住地域の自治体に直接問い合わせることが大切である。
保育料の高い都市・低い都市 ランキング
保育料は地域によって大きく異なり、最高額と最低額の間には約17万円もの開きがある。以下は、全81都市中の最高額・最低額の上位5都市と下位5都市である。
| 順位 | 都市名 | 保育料 | 順位 | 都市名 | 保育料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 広島市 | 404,100円 | 77 | 立川市 | 264,000円 |
| 2 | 神戸市 | 388,800円 | 78 | 府中市 | 264,000円 |
| 3 | 高知市 | 384,000円 | 79 | 東京都特別区部 | 254,364円 |
| 4 | 浦安市 | 378,000円 | 80 | 立川市 | 242,100円 |
| 5 | 横浜市 | 370,800円 | 81 | 佐世保市 | 229,000円 |
保育料の高い地域に住んでいる場合、「保育料は高い」と感じるのは当然だろう。
保育料以外の諸経費と平均額
保育料以外にも、さまざまな諸経費がかかる。
これらの費用は無償化の対象外となることが多いため、実際の負担を考えるうえで重要である。おもな諸経費には以下のようなものがある。
- 給食費：主食費と副食費に分かれる。月額3,000円から5,000円程度かかることが多い。
- 教材費：月額500円から2,000円程度。
- 行事費：遠足や運動会などの費用。年間で5,000円から10,000円程度。
- 保護者会費：月額300円から500円程度。
- 制服代：入園時に一括で購入することが多く、10,000円から30,000円程度。
これらの諸経費は施設によって異なり、認可保育所と認可外保育所とでも差がある。
認可外保育所では、これらの費用が保育料に含まれていることもあるため、総合的な費用を比較することが大切である。以上のように、保育園にかかる費用は単に保育料だけでなく、さまざまな要素を考慮する必要がある。
年齢別にみる保育園の費用と無償化
子どもの年齢によって、保育にかかる費用や無償化の適用状況が変わってくる。ここでは、0歳児から就学前までの各年齢段階での特徴的な費用について解説する。
0〜2歳児の保育園費用と軽減制度
保育料が高い理由
- 保育士の配置基準が厳しく、手厚い対応が必要
- 例：0歳児は保育士1人につき子ども3人まで、3歳以上は30人まで
0～2歳児の料金水準
- 3歳以上児の1.5〜2倍程度になるケースが多い
利用できる支援制度
- 住民税非課税世帯は無償化（0〜2歳でも適用）
- 多子世帯は第2子以降の保育料が軽減
その他必要な費用
- おむつ・哺乳瓶・離乳食など（保育料とは別途）
3〜5歳児の保育料と無償化制度
基本的な保育料
- 認可保育所・幼稚園・認定こども園は原則無償
- 幼稚園は月額2万5700円まで（超えた分は自己負担）
無償化の対象外となる費用
- 給食費（主食費・副食費）
- 通園送迎費、行事参加費、教材費
追加でかかる可能性がある費用
- 習い事、課外活動、園外でのレッスンなど
保育料の計算方法と年収別シミュレーションの活用
保育料は、住民税の所得割額や子どもの年齢などによって決まる。保育料の計算方法を理解し、公式サイトのシミュレーションツールで保育料の試算ができるようにする。
保育料の計算方法
保育料を自分で計算するには、税制の知識が必要であるため難しい。そこで、どのような要素で保育料が決まるかだけでも理解しておきたい。
- 住民税の所得割額
所得が高いほど保育料も高くなる。4月～8月の保育料は前年度の所得割額、9月～3月の保険料は当年度の所得割額で決まる。 - 子どもの年齢（クラス年齢）
4月1日時点の年齢でクラス年齢が決まり、年齢ごとに料金設定がされている。 - 保育時間区分
標準時間、短時間などの利用時間帯や延長保育の利用状況によって料金が変わる。 - 多子世帯割引（兄弟姉妹割引）
第2子以降の保育料が軽減されたり無料になったりする制度がある。 - 非課税世帯や生活保護世帯など
免除や減額措置がある。
専門家のワンポイントアドバイス：
住民税は前年度の所得割額をもとに金額が決まります。前年度の所得割額は、前々年の収入が基準となっています。
保育料シミュレーションツールの使い方
各自治体の公式サイトには、保育料を試算できるツールが用意されている。自治体のシミュレーションツールは、大きく分けて2つのタイプがあり、シミュレーションに必要な書類は異なる。
所得割額を直接入力できるタイプ
このタイプは、以下のいずれかの書類があればシミュレーションできる。
自営業者などで、毎年所得額が大きく変動する場合は、参照する書類を間違えないようにしたい。4月～8月と9月～翌3月とでは、基準となる年度が異なる。
所得割額を算出するタイプ
所得割額を算出するタイプでは、収入（所得）、扶養の人数、生命保険料控除などの控除額等を入力する必要がある。以下のいずれかの書類が必要となる。
- 源泉徴収票
- 確定申告書
手順に従って必要事項を入力しなければならないが、最終的に所得割額が一致するかどうかを確認すると確実だ。
認可と認可外の保育料の決まり方
保育園の種類や地域によって、保育料の決定方法が異なる。ここでは、認可保育所と認可外保育所の保育料の仕組みについて解説する。
認可保育所の保育料算定
認可保育所の保育料は、世帯の所得に基づいて決定される。自治体ごとに定められた基準に従って、保護者の市町村民税所得割額をもとに保育料が算出される。たとえば、所得が高い世帯ほど保育料も高くなる傾向がある。
また、共働き世帯の場合、夫婦の所得を合算して保育料が計算されることが多い。そのため、共働きによって世帯の収入が増えると、保育料も上がる可能性がある。
さらに、子どもの年齢や、きょうだいの有無によっても保育料は変わってくる。たとえば、3歳未満児の保育料は3歳以上児よりも高くなることが多い。また、2人目以降の子どもの保育料が軽減される多子世帯への優遇制度を設けている自治体も多い。
認可外保育所の保育料設定
認可外保育所の場合、保育料は各施設が独自に設定している。認可保育所とは異なり、世帯の所得に関係なく、年齢や保育内容に応じて一律の料金が設定されていることが多い。
たとえば、0〜2歳児の保育料が3歳以上児より高く設定されていたり、延長保育や土曜保育などのオプションサービスに応じて料金が加算されたりする場合がある。
認可外保育所は補助金を受けていないため、一般的に認可保育所よりも保育料が高くなる傾向にある。しかし、柔軟な保育時間や特色のあるサービスを提供している施設もあるため、家庭のニーズに合わせて選択することが大切である。
なお、保育料は地域によっても大きく異なる。都市部では保育料が高くなる傾向にあるが、自治体独自の補助制度がある場合もあるため、居住地域の自治体に直接問い合わせて確認することが望ましい。
認可保育所と認可外保育所の違いや特徴
保育園には、さまざまな種類があり、それぞれに特徴がある。保育料や利用条件を理解するうえで、まずはこれらの違いを知ることが大切である。
認可保育所の特徴
認可保育所は、児童福祉法に基づく基準を満たし、自治体から認可を受けた施設である。保育士の人数や施設の広さなど、一定の基準を満たすことが求められている。公立と私立があり、いずれも自治体からの補助金を受けているため、比較的低額な保育料で利用できることが特徴である。
認可外保育所の特徴と多様な保育サービス
一方、認可外保育所は、認可保育所よりも緩やかな基準で運営されている。補助金がないぶん、保育料は高くなる傾向があるが、柔軟な保育サービスを提供している場合もある。
このほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園や、企業が従業員のために設置する企業主導型保育事業など、多様な保育サービスが存在する。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に合った施設を選ぶことが重要である。
幼児教育・保育の無償化制度
2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度により、多くの家庭で保育にかかる費用が軽減されている。この制度の概要と実際の影響について解説する。
無償化の対象と条件
幼児教育・保育の無償化制度では、3〜5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が原則として無料となっている。なお、幼稚園の場合は月額2万5700円が上限となっているため、それを超える場合は差額を支払う必要がある。
0〜2歳児については、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となっている。この年齢層では、経済的負担の大きい低所得世帯への支援に重点が置かれている。
また、認可外保育施設等を利用する場合も、一定の要件を満たせば無償化の対象となる。ただし、これらの施設では上限額が設定されており、それを超える部分は利用者負担となる。
無償化の対象外となる費用
無償化の対象となるのは基本的な保育料のみであり、それ以外の費用は依然として保護者の負担となる。たとえば、給食費（主食費・副食費）、通園送迎費、行事参加費、教材費などは無償化の対象外である。
給食費については、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもは副食費が免除されるなど、一定の配慮がなされている。しかし、これらの諸経費は決して少なくない金額になることがあるため、実際の負担額を把握するうえで重要である。
無償化後の実質的な負担
無償化制度により、たしかに多くの家庭で保育にかかる費用は軽減されている。しかし、完全に無料になるわけではない点に注意が必要である。世帯の所得や子どもの年齢、利用する施設の種類によって、実際の負担額は大きく異なる。
たとえば、3〜5歳児の場合、基本的な保育料は無償化されるものの、給食費や教材費などの諸経費が月に1万円程度かかることもある。0〜2歳児の場合は、住民税非課税世帯以外は従来通りの保育料に加えて諸経費がかかる。
そのため、無償化制度の恩恵を最大限に受けるためにも、自身の世帯がどの条件に該当するのか、また利用を検討している保育施設がどのような費用体系になっているのかを、よく確認することが大切である。
保育園の費用を抑える方法
保育園にかかる費用を少しでも抑えるための方法や利用可能な支援制度について紹介する。適切な情報を得て、賢明な選択をすることで、家計の負担を軽減できる可能性がある。
専門家のワンポイントアドバイス：
保育園を選ぶ際は、費用だけでなく、通勤経路や保育方針なども考慮に入れましょう。総合的に判断することで、長期的な満足度が高まります。
利用可能な補助金や支援制度
多くの自治体では、独自の補助金や支援制度を設けており、これらを活用することで保育費用の負担を軽減できる場合がある。たとえば、多子世帯への保育料軽減制度や、ひとり親家庭への支援制度などが挙げられる。これらの制度は自治体によって内容が異なるため、居住地域の自治体に直接問い合わせて確認することが重要である。
また、国の制度として、保育料の無償化や副食費の免除などがある。0〜2歳児の場合、住民税非課税世帯であれば保育料が無償となる。3〜5歳児については、原則として保育料が無償化されているが、世帯の所得に応じて副食費が免除される場合もある。
さらに、企業によっては従業員向けの保育支援制度を設けているところもある。たとえば、保育料の補助や、企業主導型保育事業の利用などが挙げられる。勤務先の人事部門などに確認してみるとよいだろう。
これらの制度を最大限に活用するためには、日頃から情報収集を怠らないことが大切である。自治体や勤務先からの通知をよく確認し、必要に応じて問い合わせを行うことで、利用可能な支援を見逃さないようにすることが望ましい。
専門家のワンポイントアドバイス：
補助金や支援制度の申請には期限があることが多いです。年度の切り替わりや入園時期に合わせて、早めに情報収集と手続きを行いましょう。
日々の工夫で節約できるポイント
保育園に通う際の日々の費用を抑えるための工夫もいくつか存在する。これらの小さな積み重ねが、長期的には大きな節約につながる可能性がある。
おむつや衣類などの消耗品については、まとめ買いやセール時の購入を心がけることで、ある程度の節約が可能である。また、知り合いの間でお下がりを譲り合うなど、リユースの活用も有効な方法の一つである。
食事に関しては、家庭での食事と保育園での給食のバランスを考えることが大切である。たとえば、保育園で提供される給食のメニューを参考に、家庭での食事を計画することで、栄養バランスを保ちつつ食費を抑えることができる。
また、保育園での延長保育や土曜保育などのオプションサービスについては、本当に必要な時のみ利用するよう心がけることで、追加の費用を抑えることができる。家族間での協力や、勤務先での働き方の調整なども検討してみるとよいだろう。
これらの工夫を実践するうえで重要なのは、家族間でのコミュニケーションである。両親やきょうだい、場合によっては祖父母なども含めて、協力して子育てを行うことで、時間的にも金銭的にも余裕が生まれる可能性がある。
以上のように、制度の活用と日々の工夫を組み合わせることで、保育園にかかる費用をある程度抑えることが可能である。ただし、子どもの健康や成長に必要な支出は惜しまず、バランスの取れた家計管理を心がけることが大切である。
専門家のワンポイントアドバイス：
子育て用品のフリーマーケットやオンラインの交換コミュニティを活用すると、大きな節約につながります。安全面に注意しつつ、積極的に利用してみましょう。
よくある質問
- Q保育園に月にかかるお金はいくらですか？さいたま市の場合は？
- A
さいたま市の認可保育所の1歳児の保育料は1日約2,000〜3,000円程度、給食費やおやつ代等が別途かかります。月額に換算すると、だいたい4万円前後が目安です（利用時間や園による差あり）。
- Q一般的な保育料はいくらですか？年収400万円での保育料は？
- A
一般的に認可保育園の保育料は世帯の前年収（住民税の所得割額）によって決まります。年収400万円程度の世帯であれば、0〜2歳児の場合は月額約4万円前後が目安です。ただし地域や園による差があります。
- Q保育料はいつの年収で決まるのですか？
- A
保育料は住民税の所得割額を基に計算され、4月～8月分は前年度の所得割額、9月～翌3月分は当年度の所得割額が基準となります。
- Q保育園の費用は1歳児でいくらかかりますか？
- A
さいたま市の事例では、1歳児は1日2,000円〜3,000円の保育料がかかります。これに給食費やおやつ代などの諸経費が月数千円加わるケースが多いです。
- Q保育料無償化はなぜ3歳からなのですか？
- A
保育料無償化制度は経済的支援を効率よく提供するために、3歳～5歳の幼児を対象に基本保育料を無償化しています。0～2歳児は低所得世帯を中心に無償化される仕組みです。
- Q幼稚園と保育園、どちらがお金がかかる？
- A
3歳児以上は認可保育園と認定こども園、幼稚園は無償化の対象で保育料は概ね無料ですが、幼稚園は月2万5700円を超えた分が自己負担となります。給食費などの諸経費は両者とも別途必要です。
- Q保育料が払えない場合どうすればいいですか？
- A
非課税世帯や生活保護世帯などは免除や減額措置があり、自治体の相談窓口で支援制度について相談可能です。補助金や多子世帯割引なども活用できます。
- Q保育料が無料になるのはいつからですか？
- A
2019年10月より3〜5歳児の認可保育園料が無償化され、それ以前は所得により段階的な負担がありました。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象に無償化があります。
- Q給料が下がったら保育料はどうなりますか？
- A
保育料は住民税の所得割額を基準に決まるため、給料が下がって住民税が軽減されれば保育料も減額される可能性があります。
- Q世帯年収1000万円の保育料はいくらですか？
- A
所得が高い世帯は保育料も高くなる傾向があります。1000万円程度の世帯では月額の保育料は相応に高くなる可能性があり、さいたま市の例では3歳未満児で月5万〜6万円程度になることも想定されます。
- Q保育園の費用は年齢によってどのように変わりますか？
- A
0〜2歳児の保育料は比較的高額ですが、3〜5歳児は無償化制度の対象となります。ただし、諸経費は年齢に関わらず必要となる場合が多いです。
- Q認可保育所と認可外保育所の費用の違いは何ですか？
- A
認可保育所は自治体の補助があるため比較的低額ですが、認可外保育所は施設が独自に設定するため高額になる傾向があります。ただし、サービス内容も異なるので総合的に判断する必要があります。
- Q保育料以外にかかる費用にはどのようなものがありますか？
- A
給食費、教材費、行事費、保護者会費などがあります。これらは施設によって異なるため、入園前に詳細を確認することが大切です。
まとめ：計画的な家計管理で保育園費用に備える
ここまで、保育園にかかる費用について、さまざまな角度から解説してきた。最後に、これらの情報を踏まえて、どのように家計管理を行い、保育園費用に備えるべきかをまとめる。
保育園費用の管理は、子育て世帯の家計において重要な位置を占めており、計画的なアプローチが不可欠である。まずは、自身の居住地域や利用を検討している保育施設の費用体系を正確に把握することから始めるべきである。自治体や保育園に直接問い合わせ、最新の情報を入手することが大切である。
次に、世帯の収入と支出のバランスを見直し、保育園費用をどの程度負担できるかを現実的に評価する必要がある。無償化制度の恩恵を受けられる場合でも、諸経費や追加的な教育費用などを考慮に入れ、総合的な視点で家計を見直すことが重要である。
また、利用可能な補助金や支援制度についても、積極的に情報を集め、活用を検討すべきである。自治体独自の制度や、勤務先の福利厚生なども含めて、あらゆる選択肢を検討することで、より効果的な費用管理が可能となる。
日々の支出においても、小さな工夫の積み重ねが大きな違いを生む。必要なものと不要なものを見極め、賢明な消費習慣を身につけることが、長期的な家計の健全性につながる。
ただし、費用の削減にばかり注力するのではなく、子どもの健康や成長に必要な支出はしっかりと確保することが大切である。教育や体験の機会を過度に制限することなく、バランスの取れた家計管理を心がけるべきである。
将来的な教育費用の増加も視野に入れ、可能であれば貯蓄や資産形成にも取り組むことを検討するとよい。子どもの成長に合わせて必要となる費用は変化していくため、長期的な視点を持って家計を管理することが重要である。
最後に、家族間でのコミュニケーションを大切にし、子育てにかかる費用や家計の状況について、オープンに話し合う機会を持つことをおすすめする。家族全員が協力して取り組むことで、より効果的な家計管理が可能となり、充実した子育て生活を送ることができるだろう。
保育園費用の管理は、確かに大きな課題ではあるが、適切な情報と計画的なアプローチがあれば、十分に対処可能なものである。本記事の情報を参考に、自身の状況に合った最適な方法を見つけ出し、安定した家計のもとで子育てを楽しんでいただきたい。
