【2025年物価分析】大阪市で生鮮野菜54.2%・果物53.6%上昇！品目別・5年間の物価変動を徹底解説

大阪市の消費者物価指数を分析すると、2020年1月から2025年1月までの約5年間で、多くの商品・サービスの価格が大幅に上昇していることが明らかになった。総合指数は10.0%上昇し、特に生鮮果物は46.0%、生鮮野菜は54.2%と食料品の上昇が顕著である。日常生活に欠かせない品目の価格が軒並み上昇する中、家計への影響と対策を考える必要がある。

この記事では、大阪市の消費者物価指数を詳細に分析し、各分野の価格動向を明らかにする。5年間の推移から見える特徴的な傾向や、家計への影響が大きい品目を中心に解説していく。

物価上昇が著しいランキング：トップ10

大阪市の消費者物価指数データに基づき、2020年から2022年（ウクライナ侵攻前）の最も低い数値と、2025年1月の最新データを比較し、物価上昇が特に著しい品目をランキング形式で紹介する。

順位	品目	2020-2022年最低値	2025年1月	上昇率(%)
1	生鮮野菜	97.1	149.7	54.2
2	生鮮果物	98.1	150.7	53.6
3	家庭用耐久財	97.3	127.8	31.3
4	菓子類	99.1	129.4	30.6
5	設備修繕・維持	99.7	127.1	27.5
6	家具・家事用品	98.8	124.3	25.8
7	生鮮魚介	99.2	121.8	22.8
8	下着類	98.6	118.0	19.7
9	家事雑貨	98.8	118.3	19.7
10	光熱・水道	96.8	116.0	19.8

物価上昇ランキングの上位は食料品と家庭用品が多くを占めており、特に「生鮮野菜」が54.2%と突出した上昇率を示している。 2020年の97.1から2025年には149.7まで上昇しており、わずか5年間で約1.5倍に価格が高騰している。

2位の「生鮮果物」も53.6%の上昇率で、生鮮食料品の価格上昇が顕著である。3位「家庭用耐久財」(31.3%)、4位「菓子類」(30.6%)と続き、食料品と家庭用品の価格上昇が目立つ。5位には「設備修繕・維持」(27.5%)、6位には「家具・家事用品」(25.8%)、7位に「生鮮魚介」(22.8%)がランクインしている。

特徴的なのは上位10品目のうち4品目が食料品であり、また4品目が住居や家具関連である点である。野菜・果物・魚といった基礎的な食材の価格が大幅に上昇し、同時に耐久消費財や住宅維持費も上昇していることから、長期的な家計負担が増加している。これらの上昇は気候変動による生産量の減少や、円安による輸入コストの上昇、資材・肥料価格の高騰など複合的な要因が背景にある。

食料

大阪市における食料関連の消費者物価指数を分析すると、多くの食品で大幅な価格上昇が見られる。

魚介類・肉類

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
魚介類	102.0	99.0	103.9	121.9	125.6	125.5	23.0
生鮮魚介	102.3	99.2	105.5	126.7	123.5	121.8	19.1
肉類	101.7	99.3	98.1	108.3	115.2	117.0	15.0

魚介類の価格上昇は著しく、「魚介類」全体で23.0%の上昇となっている。 特に2022年から2023年にかけての上昇が顕著で、103.9から121.9へと急上昇している。これは漁獲量の減少や燃料費の高騰が影響していると考えられる。

「肉類」も15.0%上昇しており、特に2022年から2023年、そして2023年から2024年にかけての上昇が目立つ。食肉の価格上昇は飼料価格の上昇や流通コストの増加が要因と考えられる。たんぱく源である魚や肉の価格上昇は、家計の食費負担を大きく増加させている。

乳卵類・野菜・果物

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
乳卵類	101.2	100.3	99.1	105.4	116.8	117.2	15.8
生鮮野菜	97.1	99.5	98.4	102.0	109.4	149.7	54.2
生鮮果物	103.2	98.1	111.6	112.8	127.0	150.7	46.0

生鮮食品の価格上昇が顕著であり、特に「生鮮野菜」は54.2%と約1.5倍に上昇している。 特に2024年から2025年にかけての急上昇が著しく、109.4から149.7へと一気に上昇している。天候不順による収穫量の減少や生産コストの上昇が影響していると考えられる。

「生鮮果物」も46.0%の大幅上昇となっており、特に2024年から2025年にかけての上昇が目立つ。2020年の103.2から2025年には150.7まで上昇している。「乳卵類」は15.8%の上昇で、2023年から2024年にかけて大きく上昇した後、やや緩やかな上昇に転じている。

これらの生鮮食品の価格上昇は、健康的な食生活の維持を困難にし、家計への負担を増大させている。特に低所得世帯や年金生活者にとって、生鮮食品の値上がりは深刻な問題となっている。大阪市のデータを見ると、特に2024年から2025年にかけての上昇が顕著であり、最近の物価上昇傾向が加速していることが伺える。

調理食品・飲料・外食

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
油脂・調味料	101.0	99.0	100.8	109.9	117.3	115.6	14.5
菓子類	99.1	101.0	103.5	111.0	122.0	129.4	30.6
調理食品	100.1	99.7	101.5	109.5	115.0	118.7	18.6
飲料	102.0	99.8	102.3	110.4	112.3	117.7	15.4
酒類	101.1	101.2	101.4	108.3	110.6	112.9	11.7

加工食品や飲料の価格も全般的に上昇しており、「菓子類」は30.6%の上昇率となっている。 原材料や包装資材の値上がりが大きく影響していると考えられる。特に2023年から2025年にかけての上昇が顕著である。

「調理食品」も18.6%上昇しており、惣菜やレトルト食品などの価格上昇が進んでいる。「飲料」は15.4%上昇し、「油脂・調味料」も14.5%上昇している。調理の基本となる材料の価格上昇は、家庭での食事作りのコストを押し上げている。

大阪市のデータでは、「酒類」も11.7%と比較的高い上昇率を示しており、他の食料品と同様に値上がりしている。全体として見ると、菓子類の上昇率が特に高く、これは原材料である砂糖や小麦粉、乳製品などの価格上昇が反映されていると考えられる。家庭で手作りするよりも加工食品を購入する方が経済的という従来の考え方が必ずしも当てはまらなくなっており、食費全般の見直しが必要になっている。

住居

大阪市における住居関連の消費者物価指数を分析すると、2020年から現在までの物価上昇の実態が見えてくる。

設備修繕費の高騰が住居費を押し上げている

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
住居	99.9	100.5	101.4	103.1	103.7	104.7	4.8
設備修繕・維持	99.7	104.7	105.1	120.1	121.7	127.1	27.5

住居費用の中で突出した上昇を示しているのは「設備修繕・維持」で、2020年1月から2025年1月までの5年間で27.5%上昇している。 これは住居関連の他の項目と比較して約5.7倍の上昇率であり、給湯器やシステムキッチンなどの設備費用、火災・地震保険料の値上げが大きく影響している。

特に2022年から2023年にかけての上昇が顕著で、105.1から120.1へと急上昇している。建設資材価格の高騰と人手不足による工事費の上昇が主な要因と考えられる。

住居全体の指数は同期間で4.8%の上昇にとどまっているが、これは家賃の上昇が比較的抑えられていることが影響している。しかし、設備修繕・維持費の大幅な上昇は、住宅の老朽化対策や修繕を迫られる世帯にとって大きな負担となっている。大阪市においても、2020年以降の資材価格高騰による住宅関連費用の上昇傾向は顕著である。

水道光熱費

大阪市における水道光熱費の消費者物価指数を分析すると、2020年から現在までの間に大きな変動があったことがわかる。

エネルギー価格の高騰が家計を直撃

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
光熱・水道	103.6	96.8	107.8	124.7	102.5	116.0	12.0
上下水道料	111.4	111.4	111.4	111.4	111.4	111.4	0.0

水道光熱費全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で12.0%の上昇を示している。 特に2022年から2023年にかけて大きく上昇し、107.8から124.7ポイントまで上昇した後、2024年に一旦下落したものの、2025年には再び上昇に転じている。この変動はウクライナ危機などによる国際エネルギー価格の高騰や為替変動の影響が大きいと考えられる。

一方、「上下水道料」は5年間を通じて111.4と全く変動がなく、公共料金としての安定性が保たれている。これは自治体による料金抑制策の効果と考えられるが、データを見ると大阪市の上下水道料金の水準自体は2020年時点ですでに高い（111.4）ことがわかる。

エネルギー価格の上昇は、特に寒冷期における暖房費の増加など、家計への直接的な影響が大きい。また、電気・ガス料金の上昇は、あらゆる生活場面でのコスト増につながるため、省エネ対策の重要性が高まっている。大阪市のデータからは、エネルギー価格が一時的に下落する時期があっても長期的には上昇傾向にあることが読み取れる。

家具・家事用品

大阪市における家具・家事用品の消費者物価指数を分析すると、継続的な上昇傾向が見られる。

家庭用耐久財と家事雑貨の価格が大幅上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
家具・家事用品	98.8	100.7	102.6	112.8	119.8	124.3	25.8
家庭用耐久財	97.3	100.7	103.6	118.2	121.1	127.8	31.3
家事雑貨	99.6	100.1	98.8	107.2	112.0	118.3	18.8

家具・家事用品全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で25.8%と大幅に上昇している。 特に「家庭用耐久財」は31.3%の上昇率を示しており、電子レンジや電気冷蔵庫、エアコンなどの家電製品の価格上昇が著しい。2022年から2023年にかけての上昇が最も大きく、その後も上昇傾向が続いている。

「家事雑貨」も18.8%上昇しており、食器や鍋、フライパン、電球などの日用品も大幅な値上がりとなっている。特に2022年から2023年、そして2023年から2024年にかけての上昇が目立つ。

これらの価格上昇は、原材料費の高騰や半導体不足、サプライチェーンの混乱、円安による輸入コストの増加など、複合的な要因が背景にあると考えられる。家電製品や日用品の値上がりは、日常生活を維持するための基本的なコストを押し上げており、特に新生活を始める世帯や買い替えが必要な世帯にとって大きな負担となっている。大阪市では家庭用耐久財の上昇率が特に高く、家電製品などの大型購入の際の価格上昇が著しいことがわかる。

被服及び履物

大阪市における被服・履物の消費者物価指数を分析すると、全体的に上昇傾向が見られる。

衣料品の上昇が目立ち、下着類も大幅値上げ

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
被服及び履物	97.3	98.9	97.5	102.0	104.5	107.7	10.7
衣料	95.7	99.3	97.8	102.1	103.0	108.2	13.1
シャツ・セーター・下着類	96.1	99.5	96.7	101.1	107.3	107.9	12.3
下着類	98.6	99.9	100.1	106.3	116.7	118.0	19.7
履物類	102.4	97.7	97.0	103.7	102.4	104.1	1.7
被服関連サービス	99.9	100.0	101.5	106.3	108.9	111.1	11.2

被服及び履物全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で10.7%上昇している。 特に「下着類」が19.7%と高い上昇率を示しており、肌着や靴下などの必需品の価格上昇が目立つ。2022年から2024年にかけての上昇が特に顕著である。

「衣料」は13.1%、「シャツ・セーター・下着類」は12.3%、「被服関連サービス」は11.2%とそれぞれ上昇しており、全般的に10%以上の上昇となっている。これは原材料価格の高騰や人件費の上昇、円安による輸入コストの増加などが影響していると考えられる。

一方、「履物類」は5年間で1.7%と比較的緩やかな上昇にとどまっており、他の被服項目に比べて価格の安定性が見られる。これは競争の激化や消費者の低価格志向が影響していると考えられる。

大阪市のデータでは特に下着類の価格上昇が目立っており、日常的に必要とされる基礎的な衣料品の値上がりが家計に影響を与えている。被服費は家計の中では調整しやすい費目であるため、物価上昇に伴い消費者の購買行動が変化している可能性がある。特に高級品よりも実用的で長く使える商品への需要シフトが見られる。

保健医療

大阪市における保健医療の消費者物価指数を分析すると、緩やかな上昇傾向が見られる。

保健医療用品・器具の価格上昇が顕著

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
保健医療	100.4	99.6	99.0	100.2	102.9	104.5	4.1
医薬品・健康保持用摂取品	100.2	99.9	99.9	102.1	106.1	108.1	7.9
保健医療用品・器具	100.3	98.7	97.2	101.3	111.5	115.1	14.8

保健医療分野全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で4.1%と比較的緩やかな上昇率を示している。 2020年から2022年にかけては若干の下落傾向が見られたものの、2022年以降は上昇に転じている。

「医薬品・健康保持用摂取品」は7.9%上昇しており、総合かぜ薬やドリンク剤、健康食品などの価格上昇が目立つ。特に2023年から2025年にかけての上昇が顕著である。

「保健医療用品・器具」は14.8%と最も高い上昇率を示しており、紙おむつやマスク、眼鏡などの価格が大幅に上昇している。特に2023年から2024年にかけての上昇が著しく、101.3から111.5へと10.1%も上昇している。

保健医療分野の価格上昇は、原材料費の高騰や人件費の上昇が主な要因と考えられる。特に高齢化社会の進行に伴い需要が増加している商品の価格上昇が目立つ。一方で、診療報酬の改定による抑制効果もあり、全体としては他の分野に比べて上昇率は抑えられている。大阪市では特に保健医療用品・器具の価格上昇が顕著であり、医療・介護関連の日用品費用が増加している。

交通・通信

大阪市における交通・通信の消費者物価指数を分析すると、通信料の大幅な下落と交通費の上昇という対照的な動きが見られる。

通信料の大幅下落と自動車関連費用の上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
交通・通信	100.6	99.8	86.2	88.7	90.9	92.2	-8.3
交通	99.4	99.4	99.9	100.3	105.6	105.3	5.9
自動車等関係費	101.9	99.3	102.2	103.0	104.7	108.1	6.1
通信	99.8	100.5	65.5	70.3	72.0	71.7	-28.2

交通・通信分野で最も注目すべき動きは「通信」で、2020年1月から2025年1月までの5年間で28.2%という大幅な下落を記録している。 特に2021年から2022年にかけての下落が顕著で、100.5から65.5へと約35%の急落となっている。これは政府による携帯電話料金引き下げ政策の影響が大きく現れたものである。

一方で「交通」は5.9%の上昇となっており、「自動車等関係費」も6.1%上昇している。これは国際的な原油価格の高騰やタクシー運賃の値上げなどが影響していると考えられる。特に2023年から2024年にかけての上昇が目立ち、自動車保険料や駐車場代なども含めた自動車関連費用の負担が増加している。

「交通・通信」全体としては8.3%の減少となっており、通信料の大幅下落の効果が交通費の上昇を上回っている。この対照的な動きは、政策的介入の有無による影響の違いを示している。大阪市のデータからは、通信費削減によって家計の固定費負担が軽減される一方で、移動や輸送にかかるコストは上昇していることがわかる。

教育費

大阪市における教育関連の消費者物価指数を分析すると、授業料と補習教育費に異なる動きが見られる。

補習教育費の急上昇が目立つ

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
教育	102.1	99.1	100.2	100.6	102.2	103.7	1.6
授業料等	103.6	98.6	99.3	99.5	99.5	100.0	-3.5
補習教育	98.6	100.4	102.6	103.2	108.7	112.7	14.3

教育費関連の特徴的な動きとしては、「授業料等」が2020年1月から2025年1月までの5年間で3.5%下落している一方、「補習教育」費は14.3%上昇している点が挙げられる。 これは高等教育の無償化政策や教育費負担軽減策の影響と、学習塾や習い事などの需要増加による価格上昇が反映されていると考えられる。

教育費全体としては1.6%の上昇となっており、授業料の減少と補習教育費の上昇が相殺され、比較的安定した推移を示している。注目すべきは、2020年から2021年にかけての「授業料等」の下落と、2022年以降の「補習教育」の継続的な上昇である。

特に「補習教育」については、2023年から2024年、そして2024年から2025年にかけての上昇が顕著であり、進学競争の激化による学習塾の需要増加や、習い事の多様化による価格上昇が考えられる。大阪市では教育熱が高く、補習教育への支出が増加していることが数値からも読み取れる。

教養娯楽

大阪市における教養娯楽の消費者物価指数を分析すると、全体的に上昇傾向が見られる。

教養娯楽サービス費と耐久財の上昇が顕著

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
教養娯楽	102.1	101.3	101.5	102.7	109.0	112.5	10.2
教養娯楽用耐久財	97.8	98.0	99.7	105.1	105.6	110.1	12.6
教養娯楽用品	101.7	99.8	96.2	101.7	104.5	108.9	7.1
教養娯楽サービス	103.2	102.4	103.2	102.5	110.9	113.7	10.2

教養娯楽分野全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で10.2%上昇している。 特に「教養娯楽用耐久財」が12.6%と最も高い上昇率を示しており、テレビやオーディオ機器、パソコンなどの電子機器の価格上昇が著しい。特徴的なのは2022年から2023年にかけての上昇で、99.7から105.1へと5.4%上昇している。

「教養娯楽サービス」も10.2%上昇しており、映画・演劇・スポーツ観戦などの入場料や旅行関連費用の上昇を反映している。特に2023年から2024年にかけての上昇が顕著で、102.5から110.9へと8.2%も上昇している。

「教養娯楽用品」は7.1%の上昇となっており、書籍や文具、玩具などの価格も上昇傾向にある。2021年から2022年にかけて一旦下落したが、その後は上昇に転じている。

この分野の価格上昇は、人々の余暇活動への需要回復や、エネルギー価格・人件費の上昇が影響していると考えられる。特に「教養娯楽サービス」と「教養娯楽用耐久財」の上昇は、コロナ禍からの回復に伴うサービス業の価格適正化や半導体不足による電子機器の価格上昇が要因と推測される。大阪市においても、教養娯楽分野全体で10%を超える価格上昇が見られ、家計の余暇支出にも影響が出ている。

まとめ：大阪市の過去5年間の物価は大幅上昇、生鮮食品と家庭用耐久財の値上がりが顕著

2020年から2025年にかけての大阪市の物価変動を分析すると、総合物価指数は10.0%上昇しており、品目によって上昇率に大きな差がある。特に生鮮食品の価格上昇が顕著であり、生鮮野菜は54.2%、生鮮果物は53.6%の上昇となっている。また家庭用耐久財は31.3%、菓子類は30.6%と大幅な上昇を記録している。これらの上昇は、気候変動による収量減少、原材料費・エネルギー価格の高騰、円安による輸入コスト増加など、複合的な要因によるものである。

住居費用は比較的安定しており、住居全体で4.8%の上昇にとどまっているが、設備修繕・維持費は27.5%上昇しており、住宅の維持コストが増加している。水道光熱費では全体で12.0%上昇しており、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫している。家具・家事用品も25.8%と大幅に上昇している。

交通・通信分野では対照的な動きが見られ、通信費は政府の料金引き下げ政策により28.2%下落した一方、自動車等関係費は6.1%上昇している。教育費は授業料の負担軽減策により全体としては1.6%とわずかな上昇にとどまっているが、補習教育費は14.3%上昇している。

大阪市の物価は全体としては上昇傾向にあるが、政策的な介入があった分野では価格下落も見られており、品目によって物価変動の方向性や度合いが大きく異なることが明らかとなった。特に注目すべきは生鮮食品と家庭用耐久財の大幅な価格上昇であり、日常生活に欠かせない品目の価格上昇が家計に大きな影響を与えている。家計運営においては、こうした品目ごとの物価変動を踏まえた支出計画が重要となる。