【大阪府】20代・30代・40代・50代の2人家族・3人家族・4人家族の平均生活費｜年齢別・家族の暮らしとお金

子育て世帯や共働き世帯が多い大阪府では、住居費や教育費の負担が大きく、家計のやりくりに不安を感じている世帯は少なくない。とくに二人以上の世帯では、家族それぞれの支出を考慮する必要があり、適切な配分に頭を悩ませることがある。しかし、年齢や世帯構成に応じた支出の目安を知ることで、より効果的な家計管理が可能となる。

この記事では、大阪府の二人以上世帯における家計支出のデータをもとに、具体的な管理方法を解説する。

家計収支の項目と見方

家計の収支を正しく把握するためには、基本的な項目の意味を理解しておくことが重要である。

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表しており、世帯全体の収入合計となる。**可処分所得は、収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた、実際に使える金額である。**消費支出は食費や住居費など日々の生活にかかる費用の合計額を示している。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、世帯主の年齢に応じた数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。教育費や光熱・水道費など、世帯人数の影響を受けやすい項目については、一人あたりの金額も考慮に入れる必要がある。

50歳未満の2人家族・3人家族・4人家族における平均生活費の特徴

20代後半から40代の二人以上世帯では、収入が段階的に増加し、教育費や住居費など、世帯特有の支出が大きく変動する時期である。とくに大阪府では住居費と教育費の負担が特徴的である。それぞれの年代における収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	352146	396219	437211	446820	487849
可処分所得	316627	374820	394464	401759	433767
消費支出計	222625	221795	263578	250380	279950
食料	58958	62892	73457	70044	78451
住居	43030	28721	30531	25475	18066
光熱・水道	12494	14893	16711	17698	19413
教育	1524	4672	6173	18081	26472
教養娯楽	15065	27408	27989	23674	23959
その他	30978	29381	39965	33255	44470
非消費支出	64865	68727	81353	76562	89713
帰属家賃（参考）	21246	48466	46127	60305	60987

30歳未満の家計管理のポイントと注意点

30歳未満の二人以上世帯における勤め先収入は平均35.2万円である。可処分所得は31.6万円となっているが、住居費が4.3万円と消費支出全体の約19%を占めており、収入に対する負担が大きい点が特徴的である。

食費は5.9万円程度だが、世帯人員の増加に伴い、30代では大きく上昇する傾向にある。教育費は0.15万円とまだ低額であるが、教養娯楽費は1.5万円と一定の水準を維持している。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は35～39歳でピークを迎え、月額43.7万円に達する。この時期は世帯人員が増加し、食費が7.3万円まで上昇する一方、教育費も徐々に増加して、将来の教育費負担を見据えた準備が必要となる。

消費支出は22～26万円台で推移しており、住居費は2.8～3.0万円と30歳未満と比べて減少する。一方で、光熱・水道費は1.6万円台まで上昇し、その他の支出も4.0万円まで増加する。非消費支出は6.8～8.1万円台となり、手取り額の管理も重要度を増す。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は44～48万円台で推移し、可処分所得は40～43万円台となる。教育費が40代前半で1.8万円、後半では2.6万円超まで増加し、世帯の主要な支出項目となってくる。

消費支出は25～28万円台を推移するなか、食費は7.0～7.8万円台と高水準を維持する。住居費は1.8～2.5万円台まで減少し、帰属家賃が6.0～6.1万円と上昇することから、持ち家の比率が高まっていることがわかる。

50歳以上の2人家族・3人家族・4人家族における平均生活費の特徴

50代以降の二人以上世帯では、子どもの教育費負担がピークを迎え、その後は医療費の増加など、支出内容が大きく変化していく時期である。また、大阪府特有の住宅事情も反映されている。現役世代の最終段階から高齢期への移行における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	535316	579260	394243	278975
可処分所得	466069	499739	464508	403735
消費支出計	342880	312596	308192	334939
食料	76020	81163	86201	84517
住居	27781	49250	15849	82172
光熱・水道	19392	20747	19967	20190
教育	65323	11912	18310	0
教養娯楽	25864	29459	32701	29819
その他	50926	50626	46451	41740
非消費支出	106686	119125	73398	64992
帰属家賃（参考）	56588	76067	67675	65857

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は53～57万円と高水準を維持しているが、教育費が6.5万円程度とピークを迎え、さらに非消費支出も10～11万円台と高額になるため、収支のバランス管理が重要となる。

消費支出は31～34万円前後で推移し、食費は7.6～8.1万円台を維持している。住居費は2.7～4.9万円と変動があるが、帰属家賃は5.6～7.6万円と推移しており、持ち家比率の変化を反映している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳における勤め先収入は39.4万円と50代よりも大きく減少する。非消費支出が7.3万円と減少する一方、教育費は1.8万円まで大きく減少し、支出構造が大きく変化する。

消費支出は30.8万円となり、食費は8.6万円と最高額を記録する。住居費は1.5万円程度で、帰属家賃は6.7万円台となる。教養娯楽費は3.2万円と増加傾向にあり、ゆとりある生活を維持している様子がうかがえる。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が27.8万円まで減少するが、可処分所得は40.3万円を確保している。教養娯楽費が2.9万円を維持し、食費も8.4万円と高水準を保つなど、生活の質を重視した支出配分となっている。

消費支出は33.4万円となり、住居費は8.2万円と大きく増加する一方、帰属家賃は6.5万円と安定している。光熱・水道費は2.0万円台と安定しており、基礎的支出の管理ができている様子がわかる。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

大阪府の二人以上世帯における家計収支は、年代によって大きく変化することがわかる。20～30代は住居費の負担が大きく、40～50代は教育費が大きな比重を占め、60代以降は教養娯楽費など生活の質を重視した支出配分へと変化する。

収入面では、50代後半の57.9万円がピークとなり、その後65～69歳では27.8万円まで減少する。一方で、非消費支出は50代後半で11.9万円とピークを迎えるため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、30歳未満の住居費が4.3万円と高いことが特徴的である。その後、教育費が50代前半で6.5万円とピークを迎え、家計の中心的な支出項目となる。食費は年齢とともに増加し、60代前半では8.6万円に達する。一方で、帰属家賃は50代後半で7.6万円まで上昇するなど、持ち家取得の進展も見られる。

こうした変化を理解したうえで、自身の世帯における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに大阪府の二人以上世帯では、住居費と教育費の負担が大きいことを考慮し、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。