【大阪府】20代・30代・40代・50代の一人暮らし平均生活費｜年齢別・単身世帯の暮らしとお金

大阪府で暮らす単身者のなかには、収入に対して家賃が高すぎないか、将来の備えは十分かと不安を感じている人が多いはずである。生活費の配分に悩む人も少なくない状況となっている。

この記事では、大阪府の単身世帯における家計データをもとに、適切な支出配分のありかたを解説する。これにより、年代に応じた効果的な家計管理の指針を得ることができる。

家計収支の項目と見方

単身世帯の家計管理において、収支項目の意味を正しく理解することが重要である。

基本項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を示している。収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた金額が、実際に使える可処分所得となる。消費支出は、食費や住居費など日々の生活にかかる費用の総額である。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、自身の年代に近い数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。

50歳未満の単身世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の単身世帯では、収入が徐々に上昇し、支出の内容も多様化する時期である。生活基盤を確立しながら、将来への備えも必要となる。まずは、この年代の収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	291,829	251,951	308,690	291,485	393,961
可処分所得	249,153	205,535	251,664	226,994	306,682
消費支出計	149,061	142,030	153,438	140,791	172,804
食料	32,972	37,787	33,457	33,670	47,874
住居	37,395	32,759	40,083	41,161	21,535
光熱・水道	5,651	7,560	8,255	8,618	5,991
家具・家事用品	3,551	7,826	2,267	3,114	2,094
被服・履物	12,125	7,391	4,932	1,872	4,895
保健医療	6,031	3,688	3,209	3,675	3,457
交通・通信	20,521	13,343	15,849	16,841	38,432
教養娯楽	15,028	16,681	28,813	8,738	29,934
その他の消費支出	15,787	14,993	16,575	23,103	18,591
非消費支出	43,427	48,788	58,621	64,947	91,490
帰属家賃（参考）	3,389	29,312	27,033	14,857	21,600

収入面の特徴として、45～49歳でピークを迎え、月額39.3万円という水準となっている。収入が増加する時期には、将来に向けた資産形成を意識することが重要である。非消費支出は収入に応じて大きく増加し、40代後半では9.1万円を超えるため、手取り額の管理が欠かせない。

住居費は40代前半が最も高く月額約4.1万円となっており、可処分所得に占める割合が大きい。食費は年代とともに増加傾向にあり、40代後半では4.7万円と高くなっている。光熱・水道費は各年代で0.5～0.8万円程度で推移している。

30歳未満（20代）の家計管理のポイントと注意点

20代の勤め先収入は平均29.1万円で、可処分所得は24.9万円となっている。

消費支出は14.9万円で、そのうち住居費が3.7万円と大きな比重を占めている。交通・通信費も2.0万円と比較的高額であり、固定費の見直しが課題となる。可処分所得から消費支出を差し引いた残額10万円を、いかに計画的に貯蓄や資産形成に回せるかが重要である。食費は月3.2万円と抑え目な水準となっている。

被服・履物費は1.2万円と他の年代と比べて高く、若年層の消費特性が表れている。教養娯楽費は1.5万円であり、余暇活動への支出も一定水準を保っている。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は25～30万円台で推移し、40代後半の大幅な増加に向けた準備期間となる。収入は20代と比べて変動が見られるものの、非消費支出は4.8～5.8万円と増えるため、収支のバランスを意識することが重要である。

消費支出は14～15万円前後で安定的に推移している。住居費は35～39歳でピークとなる4万円であり、この時期の大きな課題となっている。一方で、帰属家賃は30代前半で2.9万円まで上昇しており、持ち家取得の動きが出始めることがわかる。

教養娯楽費は35～39歳で2.8万円と突出して高くなっており、ライフスタイルの変化が見られる。その他の消費支出は1.4～1.6万円で安定的に推移している。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代前半の勤め先収入は29.1万円となり、後半には39.3万円まで上昇する。収入が大きく増加するこの時期には、50代以降の生活を見据えた資産形成が必要である。

消費支出は14.0～17.2万円と幅がある。食費は40代後半で4.7万円まで増加し、消費支出全体に占める割合が高くなる。住居費は40代前半で4.1万円とピークを迎えるが、後半には2.1万円まで減少する。これは帰属家賃の変動から、持ち家取得が進むためと考えられる。

その他の特徴として、40代後半では交通・通信費が3.8万円と大きく増加している。一方で、被服・履物費は0.1～0.4万円程度と抑制的である。教養娯楽費は0.8～2.9万円と変動が大きく、ライフスタイルの多様化が見られる。

50歳以上の単身世帯における収入と支出の特徴

50代以降の単身世帯では、年代ごとに収入が徐々に減少し、支出内容も変化していく時期である。収入構造の変化に応じた支出の見直しが重要となる。現役世代の最終段階における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	320,264	346,197	239,646	130,700
可処分所得	285,069	281,257	224,714	225,792
消費支出計	201,666	181,796	195,565	149,689
食料	47,217	48,274	49,384	38,561
住居	37,311	52,075	26,701	17,075
光熱・水道	7,477	8,349	9,350	10,393
家具・家事用品	3,002	3,515	6,997	5,708
被服・履物	3,611	7,923	6,112	3,500
保健医療	31,869	7,196	13,302	10,805
交通・通信	24,374	21,508	21,520	16,976
教養娯楽	18,958	18,463	14,244	26,293
その他の消費支出	27,847	14,492	47,955	20,378
非消費支出	56,991	68,700	53,859	12,856
帰属家賃（参考）	28,220	9,361	32,499	42,797

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は32～34万円台で推移する。40代後半と比べて減少するため、支出の見直しと将来に向けた準備が重要となる。

消費支出は18～20万円の範囲で推移している。食費は4.7～5.3万円と高めに推移する一方、住居費は3.6～5.2万円の範囲で変動している。これは持ち家の取得状況により差が生じているためと考えられ、帰属家賃の上昇からもその傾向が読み取れる。

固定費では交通・通信費が2.1～3.2万円と変動があり、生活パターンの変化が見られる。保健医療費は0.5～3.1万円と大きく変動し、健康管理の重要性が増している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳では勤め先収入が23.9万円となり、50代後半から約10万円の減少となる。収入構造が大きく変化するこの時期には、支出全体の見直しが必要となる。

消費支出は19.5万円となっている。食費は4.9万円と一定水準を維持している一方、住居費は2.6万円まで減少している。これは帰属家賃が3.2万円と高水準であることから、持ち家比率の上昇を示している。

交通・通信費は2.1万円程度を維持しており、教養娯楽費も1.4万円と一定の水準を保っている。一方で、保健医療費は1.3万円まで増加しており、健康管理への支出が目立ち始める。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳の勤め先収入は13.0万円となるが、年金等の他の経常収入が10.1万円加わり、可処分所得は22.5万円を維持している。収入源の多様化により、収入構造が大きく変化することを踏まえた支出計画が重要である。

消費支出は14.9万円となっている。食費は3.8万円と抑制的な水準となる一方、住居費は1.7万円まで減少している。これは帰属家賃が4.2万円と高水準であることから、持ち家化が一段と進んでいることを示している。

教養娯楽費は2.6万円と比較的高く、余暇時間の充実が図られている。また、保健医療費は1.0万円台を維持しており、健康管理の重要性が継続している。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

大阪府の家計収支は年代によって大きく変化し、各年代で特徴的な傾向が見られる。20～30代は住居費の負担が大きく、40～50代は収入のピークを活かした資産形成、60代以降は収入構造の変化への対応が重要となる。

収入面では、45～49歳でピークとなる39.3万円から、65～69歳では13.0万円まで減少していく。一方で、65歳以降は年金収入が加わることで、可処分所得は22.5万円程度を維持する。各年代で実際に使える金額を把握し、計画的な支出管理が求められる。

支出面では、40代前半の住居費が月額4.1万円と最も高く、その後は持ち家化が進むことで大きく減少する。食費は40代後半で4.7万円とピークを迎え、その後も3.8～5.3万円台を維持する。また、交通・通信費は年代を通じて1.3～3.8万円の範囲で推移している。

保健医療費は65～69歳で1.0万円台となるなど、年齢とともに増加傾向にある。一方で、教養娯楽費は各年代で0.8～2.9万円と変動があるものの、一定の水準を保っており、余暇活動の充実がうかがえる。

こうした変化を理解したうえで、自身の年代における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに住居費の負担が大きい若年層では、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。