【埼玉県】20代・30代・40代・50代の2人～4人世帯の平均生活費｜年齢別・家族の暮らしとお金

首都圏に位置し、通勤・通学世帯が多い埼玉県では、世帯構成や年齢によって家計の収支状況が大きく異なる。とくに二人以上の世帯では、家族それぞれの支出を考慮する必要があり、適切な配分に頭を悩ませることがある。しかし、年齢や世帯構成に応じた支出の目安を知ることで、より効果的な家計管理が可能となる。

この記事では、埼玉県の二人以上世帯における家計支出のデータをもとに、具体的な管理方法を解説する。

家計収支の項目と見方

家計の収支を正しく把握するためには、基本的な項目の意味を理解しておくことが重要である

おもな項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を表しており、世帯全体の収入合計となる。可処分所得は、収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた、実際に使える金額である。消費支出は食費や住居費など日々の生活にかかる費用の合計額を示している。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、世帯主の年齢に応じた数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。教育費や光熱・水道費など、世帯人数の影響を受けやすい項目については、一人あたりの金額も考慮に入れる必要がある。

50歳未満の二人以上世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の二人以上世帯では、収入が段階的に増加し、教育費や住居費など、世帯特有の支出が大きく変動する時期である。それぞれの年代における収支状況を確認していこう。

収支項目	30歳未満	30～34	35～39	40～44	45～49
勤め先収入	371,392	440,278	502,642	497,412	564,808
可処分所得	368,771	411,016	467,400	445,261	488,570
消費支出	193,440	249,369	248,411	253,341	296,051
食料	52,958	62,688	71,189	77,642	78,851
住居	43,267	23,353	16,806	17,202	10,602
光熱・水道	11,701	16,580	16,670	19,102	18,600
教育	5,269	8,168	6,817	11,037	22,878
教養娯楽	22,869	20,670	29,483	31,242	27,863
その他の消費支出	15,762	53,043	41,665	37,538	44,379
非消費支出	42,143	82,029	90,469	93,735	105,137
帰属家賃（参考）	39,032	66,555	73,649	79,030	85,387

30歳未満の家計管理のポイントと注意点

30歳未満の二人以上世帯における勤め先収入は平均37.1万円である。可処分所得は36.8万円となっており、住居費が4.3万円と消費支出全体の22%を占める点が特徴的である。

食費は5.2万円程度だが、世帯人員の増加に伴い、30代では大きく上昇する傾向にある。教育費は0.5万円台とまだ低額であるが、教養娯楽費は2.2万円と一定の水準を維持している。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は35～39歳で50.2万円まで増加する。この時期は世帯人員が増加し、食費が6.2万円から7.1万円へと上昇する一方、教育費も0.6～0.8万円台で推移し、将来の教育費負担を見据えた準備が必要となる。

消費支出は24～25万円台で推移しており、住居費は2.3万円から1.6万円へと減少する。一方で、光熱・水道費は1.6万円台まで上昇し、その他の支出も4.1～5.3万円台と変動が大きい。非消費支出は8～9万円台となり、手取り額の管理も重要度を増す。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代の勤め先収入は45～49歳で56.4万円とピークを迎える。教育費が40代前半で1.1万円、後半では2.2万円へと倍増し、世帯の主要な支出項目となってくる。

消費支出は25～29万円台を推移するなか、食費は7.7～7.8万円台と高水準を維持する。一方で住居費は1.0～1.7万円台まで減少し、帰属家賃が7.9～8.5万円と上昇することから、持ち家の比率が高まっていることがわかる。

50歳以上の二人以上世帯における収入と支出の特徴

50代以降の二人以上世帯では、子どもの教育費負担がピークを迎え、その後は生活様式の変化とともに支出内容が大きく変化していく時期である。現役世代の最終段階から高齢期への移行における収支状況を確認していこう。

収支項目	50～54	55～59	60～64	65～69
勤め先収入	569,143	699,653	458,247	258,789
可処分所得	479,998	576,856	423,309	396,324
消費支出	309,384	348,928	291,217	262,308
食料	82,066	84,825	80,245	83,949
住居	12,481	8,082	12,774	8,711
光熱・水道	20,049	21,548	20,547	18,821
教育	35,824	59,504	7,385	4,061
教養娯楽	31,371	28,607	29,201	25,175
その他の消費支出	47,579	61,104	52,199	48,500
非消費支出	116,095	159,001	94,739	56,454
帰属家賃（参考）	77,831	83,709	83,229	82,974

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は55～59歳で69.9万円とピークを迎える。教育費は50代前半で3.5万円、後半では5.9万円まで増加し、消費支出全体の17%を占める主要な支出項目となる。

消費支出は30～34万円台で推移し、食費は8.2～8.4万円台を維持している。住居費は0.8～1.2万円と低額で、帰属家賃は7.7～8.3万円と高水準であり、持ち家比率の高さを反映している。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60～64歳における勤め先収入は45.8万円と50代から大きく減少する。教育費は0.7万円まで大きく減少する一方、食費は8.0万円台と高い水準を維持しており、支出構造が大きく変化する。

消費支出は29.1万円と減少傾向にあるが、教養娯楽費は2.9万円とほぼ横ばいである。住居費は1.2万円程度で、帰属家賃は8.3万円と高水準を維持している。非消費支出は9.4万円台まで減少し、可処分所得に占める割合も低下する。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65～69歳では勤め先収入が25.8万円まで減少するが、可処分所得は39.6万円を確保している。食費は8.3万円と引き続き高い水準を維持しているが、消費支出全体は26.2万円まで減少している。

教養娯楽費は2.5万円となり、その他の消費支出も4.8万円まで減少する。光熱・水道費は1.8万円台となるが、帰属家賃は8.2万円と高水準を維持している。非消費支出は5.6万円まで減少し、収支構造が大きく変化している。

まとめ：年代に応じた家計管理のポイント

埼玉県の二人以上世帯における家計収支は、年代によって大きく変化することがわかる。30歳未満は住居費が4.3万円と比較的高く、50代後半では教育費が5.9万円とピークを迎える。その後、60代以降は勤め先収入が25.8万円まで減少するものの、食費は8.3万円前後と高い水準を維持している。

収入面では、勤め先収入が55～59歳で69.9万円とピークを迎え、その後60～64歳で45.8万円、65～69歳で25.8万円と段階的に減少する。一方で、非消費支出は55～59歳で15.9万円とピークを迎えるため、各年代で実際に使える金額を把握することが大切である。

支出面では、30歳未満の住居費が4.3万円と比較的高いことが特徴的である。その後、教育費が50代後半で5.9万円とピークを迎え、家計の中心的な支出項目となる。食費は年齢とともに増加し、50代以降は8万円台を維持する。一方で、帰属家賃は50代以降に8万円台で推移するなど、持ち家取得の進展も見られる。

こうした変化を理解したうえで、自身の世帯における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに教育費の大幅な増加や収入の段階的な減少を考慮し、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。