【2025年物価分析】静岡県・静岡市で野菜価格が49.2%急騰！品目別・5年間の物価変動を徹底解説

静岡県の消費者物価指数を分析すると、2020年1月から2025年1月までの約5年間で、多くの商品・サービスの価格が大幅に上昇していることが明らかになった。総合指数は10.2%上昇し、特に生鮮野菜は46.6%、生鮮果物は28.9%と食料品の上昇が顕著である。日常生活に欠かせない品目の価格が軒並み上昇する中、家計への影響と対策を考える必要がある。

この記事では、静岡県の消費者物価指数を詳細に分析し、各分野の価格動向を明らかにする。5年間の推移から見える特徴的な傾向や、家計への影響が大きい品目を中心に解説していく。

物価上昇が著しいランキング：トップ10

静岡県の消費者物価指数データに基づき、2020年から2022年（ウクライナ侵攻前）の最も低い数値と、2025年1月の最新データを比較し、物価上昇が特に著しい品目をランキング形式で紹介する。

順位	品目	2020-2022年最低値	2025年1月	上昇率(%)
1	生鮮野菜	97.6	145.6	49.2
2	家事雑貨	97.9	134.5	37.4
3	被服関連サービス	98.7	135.5	37.3
4	生鮮果物	103.2	137.0	32.8
5	生鮮魚介	97.2	129.0	32.7
6	魚介類	98.8	130.8	32.4
7	菓子類	99.1	126.6	27.7
8	光熱・水道	95.4	120.2	26.0
9	食料	100.0	122.8	22.8
10	飲料	98.8	120.6	22.1

静岡県の物価上昇ランキングは「生鮮野菜」が49.2%と突出した上昇率を示し、1位になっている。 2020年の97.6から2025年には145.6まで上昇しており、わずか5年間で約1.5倍に価格が高騰している。

注目すべきは、2位「家事雑貨」(37.4%)、3位「被服関連サービス」(37.3%)と続き、食料品以外の日用品やサービスの価格上昇が著しい点である。4位「生鮮果物」(32.8%)、5位「生鮮魚介」(32.7%)、6位「魚介類」(32.4%)と続き、食料品の価格上昇も高水準にある。

特徴的なのは上位10品目のうち6品目が食料品であることだが、家事雑貨や被服関連サービスなど、日常生活に欠かせない非食料品の価格上昇も顕著である。これらの上昇は原材料価格の高騰や円安による輸入コストの上昇、人件費の増加など複合的な要因が背景にある。

食料

静岡県における食料関連の消費者物価指数を分析すると、多くの食品で大幅な価格上昇が見られる。

魚介類・肉類

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
魚介類	102.5	98.8	106.3	124.9	124.9	130.8	27.6
生鮮魚介	104.5	97.2	108.5	126.8	122.0	129.0	23.4
肉類	102.6	102.2	98.6	105.2	112.6	117.2	14.2

海に面した静岡県では魚介類の価格上昇が顕著であり、「魚介類」全体で27.6%の上昇となっている。 特に「生鮮魚介」は23.4%上昇しており、2021年の97.2から2023年には126.8へと急上昇している。これは漁獲量の減少や燃料費の高騰が影響していると考えられる。

「肉類」も14.2%上昇しているが、魚介類と比較すると上昇率は抑えられている。特に2022年から2025年にかけての上昇が目立つ。肉類の価格上昇は飼料価格の上昇や流通コストの増加が要因と考えられる。海産物が豊富な静岡県では、魚介類の価格上昇が家計の食費負担増加に大きく影響している。

乳卵類・野菜・果物

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
乳卵類	101.0	97.4	96.8	107.9	118.6	118.2	17.0
生鮮野菜	99.3	97.6	99.8	105.7	110.6	145.6	46.6
生鮮果物	106.3	103.2	111.6	105.2	120.8	137.0	28.9

生鮮食品の価格上昇が顕著であり、特に「生鮮野菜」は46.6%と約1.5倍に上昇している。 特に2024年から2025年にかけての急上昇が著しく、110.6から145.6へと一気に上昇している。天候不順による収穫量の減少や生産コストの上昇が影響していると考えられる。

「生鮮果物」も28.9%の大幅上昇となっており、特に2022年以降の上昇が目立つ。2022年の111.6から2025年には137.0まで上昇している。「乳卵類」は17.0%の上昇で、特に2022年から2024年にかけて急上昇した後、やや落ち着きを見せている。

静岡県は温暖な気候により多様な農産物の生産地として知られているが、近年の異常気象による影響や、生産者の高齢化による生産縮小などが生鮮食品の価格上昇に拍車をかけている可能性がある。これらの生鮮食品の価格上昇は、健康的な食生活の維持を困難にし、特に低所得世帯や年金生活者の家計に大きな負担となっている。

調理食品・飲料・外食

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
油脂・調味料	100.4	101.1	99.4	109.1	113.4	114.5	14.0
菓子類	99.1	101.9	100.7	109.5	119.9	126.6	27.7
調理食品	100.1	100.6	98.9	107.3	112.8	118.2	18.1
飲料	100.7	98.8	103.4	107.4	113.1	120.6	19.8
酒類	100.9	100.2	99.1	102.2	105.6	106.1	5.2

加工食品や飲料の価格も全般的に上昇しており、「菓子類」は27.7%の上昇率となっている。 原材料や包装資材の値上がりが大きく影響していると考えられる。特に2022年から2025年にかけての上昇が顕著である。

「飲料」も19.8%上昇しており、特に2022年以降の上昇が目立つ。「調理食品」も18.1%上昇しており、惣菜やレトルト食品などの価格上昇が進んでいる。「油脂・調味料」も14.0%上昇している。調理の基本となる材料の価格上昇は、家庭での食事作りのコストを押し上げている。

比較的上昇率が低いのは「酒類」で5.2%となっており、他の食料品に比べると抑制されている。これは酒税の改正や競争の激化による価格抑制効果と考えられるが、それでも物価全体の上昇率を下回ることはなく、食料品全般で値上がり傾向が続いている。

住居

静岡県における住居関連の消費者物価指数を分析すると、2020年から現在までの物価上昇の実態が見えてくる。

設備修繕費の高騰が住居費を押し上げている

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
住居	100.7	99.7	99.6	99.8	100.2	100.6	-0.1
設備修繕・維持	101.5	101.1	102.1	108.4	111.7	114.6	12.9

住居費用の中で突出した上昇を示しているのは「設備修繕・維持」で、2020年1月から2025年1月までの5年間で12.9%上昇している。 これは住居関連の他の項目と比較して著しく高い上昇率であり、給湯器やシステムキッチンなどの設備費用、火災・地震保険料の値上げが大きく影響している。

特に2022年から2023年にかけての上昇が顕著で、102.1から108.4へと急上昇している。建設資材価格の高騰と人手不足による工事費の上昇が主な要因と考えられる。

興味深いことに、住居全体の指数は同期間で0.1%のわずかな下落となっており、これは家賃の安定や住宅供給量の影響が考えられる。ただし、設備修繕・維持費の大幅な上昇は、住宅の老朽化対策や修繕を迫られる世帯にとって大きな負担となっている。特に静岡県は地震リスクが高い地域であり、耐震対策などの住宅関連費用が家計を圧迫している可能性がある。

水道光熱費

静岡県における水道光熱費の消費者物価指数を分析すると、2020年から現在までの間に大きな変動があったことがわかる。

エネルギー価格の高騰が家計を直撃

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
光熱・水道	101.3	95.4	108.1	134.6	108.1	120.2	18.7
上下水道料	98.3	105.1	105.1	105.1	105.1	105.1	6.9

水道光熱費全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で18.7%の上昇を示している。 特に2022年から2023年にかけて大きく上昇し、108.1から134.6ポイントまで上昇した後、2024年に一旦下落したものの、2025年には再び上昇に転じている。この変動はウクライナ危機などによる国際エネルギー価格の高騰や為替変動の影響が大きいと考えられる。

「上下水道料」は5年間で6.9%の上昇となっており、2020年から2021年にかけて上昇した後は、安定した推移を示している。これは自治体による料金改定の影響が最初の上昇に現れ、その後は据え置かれている状況を示している。

静岡県では、エネルギー価格の上昇は特に冬季と夏季の電気・ガス使用量が増加する時期に家計への負担が大きくなる。特に電気料金の上昇は、あらゆる生活場面でのコスト増につながるため、省エネ対策の重要性が高まっている。光熱費の上昇率は食料品に次いで高く、家計の固定費として大きな影響を及ぼしている。

家具・家事用品

静岡県における家具・家事用品の消費者物価指数を分析すると、継続的な上昇傾向が見られる。

家事雑貨の価格が大幅上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
家具・家事用品	97.9	98.9	96.3	107.2	112.4	120.9	23.5
家庭用耐久財	97.7	95.4	89.0	94.6	91.9	107.9	10.4
家事雑貨	97.9	101.0	102.0	124.7	132.2	134.5	37.4

家具・家事用品全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で23.5%と大幅に上昇している。 特に「家事雑貨」は37.4%という高い上昇率を示しており、食器や鍋、フライパン、電球などの日用品の価格が大きく上昇している。特に2022年から2023年にかけての上昇が著しく、102.0から124.7へと急上昇している。

一方、「家庭用耐久財」は10.4%の上昇にとどまっており、特に2022年には89.0まで下落した後、2025年に入って107.9まで上昇する変動が見られる。電子レンジや電気冷蔵庫、エアコンなどの家電製品は、半導体不足や原材料価格の高騰により上昇傾向にあるが、競争の激化による価格抑制効果も見られる。

これらの価格上昇は、原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱、円安による輸入コストの増加など、複合的な要因が背景にある。特に家事雑貨は日常的に使用する必需品であり、その値上がりは家計に大きな影響を与えている。また、家庭用耐久財の価格変動は、購入時期によって大きな差が出るため、計画的な買い替えが重要になっている。

被服及び履物

静岡県における被服・履物の消費者物価指数を分析すると、全体的に上昇傾向が見られる。

被服関連サービスの大幅値上げ

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
被服及び履物	96.3	97.0	100.3	100.8	106.0	105.6	9.7
衣料	94.1	97.2	100.3	98.7	102.0	106.4	13.1
シャツ・セーター・下着類	97.1	97.1	99.8	101.8	110.4	98.7	1.6
下着類	98.7	101.5	104.2	97.2	108.1	102.4	3.7
履物類	98.6	96.7	101.8	99.8	103.2	107.7	9.2
被服関連サービス	100.7	98.7	102.3	113.4	117.7	135.5	34.6

被服及び履物全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で9.7%上昇している。 注目すべきは「被服関連サービス」の34.6%という大幅な上昇率で、クリーニング代などのサービス料金が著しく上昇している。特に2024年から2025年にかけての上昇が顕著で、117.7から135.5へと急上昇している。

「衣料」は13.1%上昇しており、特に2022年以降の変動が目立つ。一方、「シャツ・セーター・下着類」は1.6%、「下着類」は3.7%と比較的緩やかな上昇にとどまっている。これらのアイテムは需要の安定性や競争が激しい市場環境により、価格上昇が抑えられていると考えられる。「履物類」は9.2%上昇しており、特に2024年から2025年にかけての上昇が目立つ。

静岡県では、被服費は家計の中では調整しやすい費目であるため、物価上昇に伴い消費者の購買行動が変化している可能性がある。特に被服関連サービスの大幅な上昇は、人手不足による人件費の上昇や光熱費・資材費の高騰が要因と考えられる。また、アパレル業界では、オンラインショッピングの普及によって実店舗との価格競争が激化しており、品目によって価格動向に差が出ている。

保健医療

静岡県における保健医療の消費者物価指数を分析すると、緩やかな上昇傾向が見られる。

医薬品・健康保持摂取品の価格上昇が顕著

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
保健医療	100.2	98.8	99.8	99.8	102.3	104.7	4.5
医薬品・健康保持用摂取品	99.8	100.2	101.7	101.9	108.2	111.8	12.0
保健医療用品・器具	100.5	92.8	99.0	99.6	106.9	113.7	13.1

保健医療分野全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で4.5%と比較的緩やかな上昇率を示している。 2020年から2023年にかけては安定した推移を見せていたが、2023年以降は上昇傾向に転じている。

「医薬品・健康保持用摂取品」は12.0%上昇しており、総合かぜ薬やドリンク剤、健康食品などの価格上昇が目立つ。特に2023年から2024年にかけての上昇が顕著で、101.9から108.2へと6.2%上昇している。

「保健医療用品・器具」も13.1%上昇しており、紙おむつやマスク、眼鏡などの価格が上昇している。一旦2021年に92.8まで下落した後、上昇に転じ、特に2023年以降の上昇が著しい。

保健医療分野の価格上昇は、原材料費の高騰や人件費の上昇が主な要因と考えられる。特に高齢化社会の進行に伴い需要が増加している商品の価格上昇が目立つ。静岡県は高齢化率が全国平均を上回る地域であり、医薬品や医療用品への需要増加が価格上昇に影響している可能性がある。一方で、診療報酬の改定による抑制効果もあり、保健医療全体としては他の分野に比べて上昇率は抑えられている。

交通・通信

静岡県における交通・通信の消費者物価指数を分析すると、通信料の大幅な下落と交通費の上昇という対照的な動きが見られる。

通信料の大幅下落と自動車等関係費の上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
交通・通信	101.7	99.8	92.3	93.7	97.4	98.9	-2.8
交通	99.7	99.7	99.8	100.1	104.2	105.3	5.6
自動車等関係費	103.0	99.6	104.3	104.3	109.0	111.7	8.4
通信	99.8	100.5	66.6	71.2	72.5	72.3	-27.6

交通・通信分野で最も注目すべき動きは「通信」で、2020年1月から2025年1月までの5年間で27.6%という大幅な下落を記録している。 特に2021年から2022年にかけての下落が顕著で、100.5から66.6へと約34%の急落となっている。これは政府による携帯電話料金引き下げ政策の影響が大きく現れたものである。

一方で「交通」は5.6%の上昇となっており、特に「自動車等関係費」は8.4%上昇している。これは国際的な原油価格の高騰や自動車保険料の値上げなどが影響していると考えられる。特に2021年から2022年にかけての上昇が目立ち、2023年以降も上昇傾向が続いている。

「交通・通信」全体としては2.8%の減少となっており、通信料の大幅下落と交通費の上昇が相殺された結果となっている。この対照的な動きは、政策的介入の有無による影響の違いを示している。静岡県は自動車保有率が高く、公共交通機関の利用が東京や大阪などの大都市圏に比べて少ないため、自動車関連費用の上昇は家計への影響が大きいと考えられる。

教育費

静岡県における教育関連の消費者物価指数を分析すると、授業料と補習教育費に異なる動きが見られる。

補習教育費の上昇が目立つ

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
教育	101.9	99.3	100.6	100.9	103.2	105.7	3.7
授業料等	103.6	98.6	99.6	99.6	100.6	103.3	-0.3
補習教育	99.4	100.2	102.2	102.7	107.1	109.3	9.9

教育費関連の特徴的な動きとしては、「授業料等」が2020年1月から2025年1月までの5年間で0.3%のわずかな下落を示している一方、「補習教育」費は9.9%上昇している点が挙げられる。 これは高等教育の無償化政策や教育費負担軽減策の影響と、学習塾や習い事などの需要増加による価格上昇が反映されていると考えられる。

教育費全体としては3.7%の上昇となっており、授業料の安定と補習教育費の上昇を反映した結果となっている。注目すべきは、2020年から2021年にかけての「授業料等」の下落と、2022年以降の緩やかな上昇、そして「補習教育」の継続的な上昇傾向である。

静岡県では、教育熱心な家庭が多く、補習教育への支出が増加傾向にある。特に2023年から2024年にかけての「補習教育」の上昇が顕著で、102.7から107.1へと上昇している。これは進学競争の激化による学習塾の需要増加や、多様な習い事への関心の高まりによる価格上昇が要因と考えられる。

教養娯楽

静岡県における教養娯楽の消費者物価指数を分析すると、全体的に上昇傾向が見られる。

教養娯楽用品と教養娯楽サービス費が大きく上昇

項目	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月	2024年1月	2025年1月	上昇率(%)
教養娯楽	100.4	100.5	101.3	103.4	109.4	112.3	11.9
教養娯楽用耐久財	97.6	97.9	99.8	103.6	103.6	108.2	10.9
教養娯楽用品	101.4	99.0	100.5	106.3	115.6	118.7	17.1
教養娯楽サービス	101.7	101.4	101.5	102.2	109.0	111.7	9.8

教養娯楽分野全体は2020年1月から2025年1月までの5年間で11.9%上昇している。 特に「教養娯楽用品」が17.1%と最も高い上昇率を示しており、書籍や文具、スポーツ用品などの価格上昇を反映している。特に2022年から2024年にかけての上昇が著しく、100.5から115.6へと15.0%も上昇している。

「教養娯楽用耐久財」も10.9%上昇しており、テレビやオーディオ機器、パソコンなどの電子機器の価格上昇が目立つ。「教養娯楽サービス」も9.8%上昇しており、映画・演劇・スポーツ観戦などの入場料や旅行関連費用が上昇傾向にある。特に2023年から2024年にかけての上昇が顕著である。

静岡県は自然に恵まれ、アウトドア活動やレジャーが盛んな地域であり、教養娯楽関連の需要が高い。この分野の価格上昇は、人々の余暇活動への需要回復や、エネルギー価格・人件費の上昇が影響していると考えられる。特に「教養娯楽用品」の大幅な上昇は、原材料費の高騰や輸入コストの増加が主な要因と推測される。

まとめ：静岡県の過去5年間の物価は大幅上昇、生鮮食品と日用品の値上がりが顕著

2020年から2025年にかけての静岡県の物価変動を分析すると、総合物価指数は10.2%上昇しており、品目によって上昇率に大きな差がある。特に食料品の価格上昇が顕著であり、生鮮野菜は46.6%、生鮮果物は28.9%、魚介類は27.6%の上昇となっている。これらの上昇は、気候変動による収量減少、原材料費・エネルギー価格の高騰、円安による輸入コスト増加など、複合的な要因によるものである。

注目すべき特徴として、静岡県では日用品関連の価格上昇も著しく、「家事雑貨」は37.4%、「被服関連サービス」は34.6%上昇している。住居費用は比較的安定しており、住居全体では0.1%のわずかな下落となっているが、設備修繕・維持費は12.9%上昇しており、住宅の維持コストが増加している。水道光熱費では全体で18.7%上昇しており、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫している。

交通・通信分野では対照的な動きが見られ、通信費は政府の料金引き下げ政策により27.6%下落した一方、自動車等関係費は8.4%上昇している。教育費は全体としては3.7%とわずかな上昇にとどまっているが、補習教育費は9.9%上昇している。教養娯楽分野は全体で11.9%上昇しており、教養娯楽用品が17.1%と特に上昇率が高い。

静岡県の物価は全体としては上昇傾向にあるが、政策的な介入があった分野では価格下落も見られており、品目によって物価変動の方向性や度合いが大きく異なることが明らかとなった。海に面し、農業も盛んな静岡県では、食料品の価格上昇が家計に大きな影響を与えている。また、自動車社会であることから交通関連費用の上昇も無視できない。家計運営においては、こうした地域特性と品目ごとの物価変動を踏まえた支出計画が重要となる。