【東京都】20代・30代・40代・50代の一人暮らし平均生活費|年齢別・単身世帯の暮らしとお金

東京都の地図と統計データを分析するイラスト 家計管理
© wordweaverpro.com, Canvaで作成
この記事は約10分で読めます。
  • 都民向け
  • 役立つ人
  • 書いた人
  • 東京都で単身生活を送る人
  • 年代に応じた適切な支出配分を知りたい人
  • 将来の収支変化に備えたい単身世帯の人
  • 執筆者・監修者:十河 賢
  • 経歴10年以上のウェブライター&ファイナンシャルプランナー
  • CFP保有者・証券外務員二種
  • 宅建士(未登録)・住宅ローンアドバイザー
  • SEO検定1級・エクセルVBAエキスパート
十河 賢のプロフィール画像

都内で暮らす単身者のなかには、収入に対して家賃が高すぎないか、将来の備えは十分かと不安を感じている人が多いはずである。とくに物価の高い東京では、収入をどのように配分すればよいのか悩ましい問題となっている。

この記事では、東京都の単身世帯における家計データをもとに、適切な支出配分のありかたを解説する。これにより、年代に応じた効果的な家計管理の指針を得ることができる。

家計収支の項目と見方

単身世帯の家計管理において、収支項目の意味を正しく理解することが重要である。

専門家のワンポイントアドバイス
住居費は手取り収入の35%以内に抑えることをお勧めします。

基本項目の意味

勤め先収入は会社からの給与収入を示している。収入から税金や社会保険料などの非消費支出を除いた金額が、実際に使える可処分所得となる。消費支出は、食費や住居費など日々の生活にかかる費用の総額である。

表の基本情報

家計収支の表は、すべて一か月あたりの平均金額を示している。年齢区分は5歳ごとに分けられており、自身の年代に近い数値を参考にすることができる。また、帰属家賃は持ち家を所有した場合の家賃相当額を示しており、参考値として掲載している。

50歳未満の単身世帯における収入と支出の特徴

20代後半から40代の単身世帯では、収入が徐々に上昇し、支出の内容も多様化する時期である。とくに東京都では住居費の負担が大きく、収支バランスの管理が重要となる。まずは、この年代の収支状況を確認していこう。

総務省「全国家計構造調査(2019年)」:東京都の年齢階級別 家計収支(1世帯当たり1か月・勤労者/単身世帯)
収支項目30歳未満30~3435~3940~4445~49
勤め先収入273,202320,575306,699468,884339,189
可処分所得234,245279,435264,322390,494281,886
消費支出計161,688164,172164,190233,883167,076
 食料39,13038,37341,81666,08846,663
 住居49,28259,83147,56942,58337,378
 光熱・水道6,7288,1636,7579,6279,371
 家具・家事用品2,8461,8954,4181,8153,412
 被服・履物8,4318,57210,06429,5145,980
 保健医療4,1623,1424,9404,1845,752
 交通・通信19,05416,87318,49219,35215,484
 教育
 教養娯楽17,00313,81414,14615,25215,838
 その他15,05213,50915,98845,46827,196
非消費支出43,04349,53349,42295,74072,266
帰属家賃(参考)1,2394,61720,09348,09325,117

収入面の特徴として、40~44歳でピークを迎え、月額46.8万円という高水準となっている。収入が増加する時期には、将来に向けた資産形成を意識することが重要である。非消費支出は収入に応じて大きく増加し、40代前半では9.5万円を超えるため、手取り額の管理が欠かせない。

住居費は30代前半が最も高く月額約6万円となっており、可処分所得に占める割合が大きい。食費は年代とともに増加傾向にあり、40代前半では6.6万円と突出して高くなっている。一方で、光熱・水道費は地域性を反映して全体的に抑えめである。

専門家のワンポイントアドバイス
40代のうちに固定費を見直し、毎月3万円程度の余裕を作ることが望ましいです。

30歳未満(20代)の家計管理のポイントと注意点

20代の勤め先収入は平均27.3万円で、可処分所得は23.4万円となっている。

消費支出は16.1万円で、そのうち住居費が4.9万円と大きな比重を占めている。交通・通信費も1.9万円と比較的高額であり、固定費の見直しが課題となる。可処分所得から消費支出を差し引いた残額7.3万円を、いかに計画的に貯蓄や資産形成に回せるかが重要である。食費は月3.9万円だが、都内の外食費用を考慮すると妥当な水準といえる。

教養娯楽費は1.7万円であり、都心ならではの娯楽施設の充実を反映している。ただし、このカテゴリーは状況に応じて調整できる余地がある。

30代の家計管理のポイントと注意点

30代の収入は32万円前後で推移し、40代前半の大幅な増加に向けた準備期間となる。収入は20代と比べて約5万円増加するが、非消費支出も4.9万円と増えるため、収支のバランスを意識することが重要である。

消費支出は16.4万円前後で安定的に推移している。住居費は30代前半がピークとなる6万円であり、この時期の大きな課題となっている。一方で、帰属家賃は35~39歳で2万円まで上昇しており、持ち家取得の動きが出始めることがわかる。

収入増加分については、少なくとも半分は将来に向けた準備にまわすことが望ましい。とくに住宅取得を検討する場合は、まとまった資金が必要となる。

40代の家計管理のポイントと注意点

40代前半の勤め先収入は46.8万円と大きく上昇し、可処分所得も39万円となる。収入のピークを迎えるこの時期には、50代以降の収入減少を見据えた資産形成が必要である。

消費支出は23.3万円と30代と比べて大幅に増加している。食費は6.6万円と高額になるが、これは外食費の増加が影響していると考えられる。住居費は4.2万円まで減少し、帰属家賃が4.8万円まで上昇することから、持ち家比率の上昇がうかがえる。

その他の消費支出が4.5万円と大きく増加しており、ライフスタイルの多様化が見られる。一方で、固定費である交通・通信費は1.9万円程度で安定しており、基礎的な支出の管理ができていることがわかる。

50歳以上の単身世帯における収入と支出の特徴

50代以降の単身世帯では、年代ごとに収入が徐々に減少し、支出内容も変化していく時期である。とくに東京都では、住居費の動向が特徴的である。現役世代の最終段階における収支状況を確認していこう。

総務省「全国家計構造調査(2019年)」:東京都の年齢階級別 家計収支(1世帯当たり1か月・勤労者/単身世帯)
収支項目50~5455~5960~6465~69
勤め先収入429,391346,292176,563187,760
可処分所得349,700309,571169,463256,188
消費支出計264,703187,851159,291199,868
 食料43,51353,02545,10648,608
 住居52,73736,98636,60324,723
 光熱・水道9,4458,7528,7437,552
 家具・家事用品3,0605,7061,5013,850
 被服・履物7,6376,1981,9253,710
 保健医療5,5688,1036,45110,151
 交通・通信32,52114,79219,62348,190
 教育
 教養娯楽33,77722,87115,94620,851
 その他76,44531,41723,39232,234
非消費支出88,65073,63133,52643,453
帰属家賃(参考)28,21568,41543,12466,700

収入面の特徴として、勤め先収入は年齢とともに減少し、50代前半の42.9万円から65~69歳では18.7万円まで低下する。一方で、可処分所得は65~69歳で25.6万円となっており、年金などの収入が加わることで一定水準を維持している。

住居費は50代前半で5.2万円だが、60代前半には0.5万円台まで大きく減少する。これは帰属家賃が3.5万円台まで上昇することからも、持ち家比率が高まっていることを示している。一方で、65歳以降は再び2万円台まで上昇する傾向にある。

専門家のワンポイントアドバイス
65歳以降の医療費増加に備え、50代で毎月5万円程度の貯蓄をしておくと安心です。

50代の家計管理のポイントと注意点

50代の勤め先収入は42.9万円から34.6万円へと徐々に減少していく。40代のピーク時と比べて大きく減少するため、支出の見直しと将来に向けた準備が重要となる。

消費支出は26.4万円から18.7万円の範囲で推移している。食費は4.3万円から6万円まで増加する一方、住居費は5.2万円から2.2万円へと減少している。これは持ち家の取得が進むためと考えられ、帰属家賃の上昇からもその傾向が読み取れる。

固定費では交通・通信費が3.2万円から2万円へと減少傾向にあり、生活パターンの変化が見られる。一方で、医療費は0.5万円から1万円台へと増加傾向にある。

60代前半の家計管理のポイントと注意点

60~64歳では勤め先収入が17.6万円となり、50代後半から約17万円の減少となる。収入構造が大きく変化するこの時期には、支出全体の見直しが必要となる。

消費支出は15.9万円まで減少している。食費は2.9万円と抑えめである一方、被服費は1万円を超えており、生活の質を保つ工夫が見られる。

住居費は0.5万円台まで減少し、帰属家賃は3.5万円と高水準である。教養娯楽費は1.4万円程度を維持しており、余暇時間の充実が図られている。

65歳以降の家計管理のポイントと注意点

65~69歳の勤め先収入は18.7万円となるが、可処分所得は25.6万円を維持している。年金収入が加わることで、収入構造が大きく変化することを理解し、支出計画を立てることが重要である。

消費支出は19.9万円となり、60代前半より増加している。住居費は2万円台に戻る傾向にある一方、光熱・水道費は0.7万円台と比較的安定している。

医療費は1.0万円を超える水準となり、健康管理の重要性が増している。その他の消費支出も3.2万円と比較的高く、多様な支出ニーズがあることがわかる。

まとめ:年代に応じた家計管理のポイント

東京都の家計収支は年代によって大きく変化し、地域特有の特徴も見られる。20~30代は住居費の負担が大きく、40~50代は収入のピークを活かした資産形成、60代以降は収入構造の変化への対応が重要となる。

収入面では、40~44歳でピークとなる46.8万円から、65~69歳では18.7万円まで減少していく。一方で、65歳以降は年金収入が加わることで、可処分所得は25.6万円程度を維持する。各年代で実際に使える金額を把握し、計画的な支出管理が求められる。

支出面では、30代前半の住居費が月額6万円と最も高く、その後は持ち家化が進むことで大きく減少する。これは東京の住宅事情を反映したものである。食費は40代前半で6.6万円とピークを迎え、その後も4~5万円台を維持する。また、交通・通信費は年代を通じて1.5~3.2万円の範囲で推移し、都市部の生活を反映した水準となっている。

保健医療費は65~69歳で1万円を超えるなど、年齢とともに増加傾向にある。一方で、教養娯楽費は各年代で1.4~3.3万円と比較的高い水準を保っており、都心ならではの余暇活動の充実がうかがえる。

こうした変化を理解したうえで、自身の年代における収支の特徴を把握し、将来を見据えた家計管理を心がけることが望ましい。とくに東京都では、住居費の負担が大きいことを考慮し、長期的な視点での資産形成計画が重要となる。

Q
東京都の単身世帯で最も家賃負担が重い年代はいつですか?
A

30代前半で月額約6万円と最も高くなります。その後は持ち家化が進み、徐々に減少していきます。

Q
東京都では収入のピークはいつ頃で、いくらになりますか?
A

40~44歳で月収46.8万円とピークを迎えます。これは北海道と比べて約16万円高い水準です。

Q
東京都では65歳以降の収支はどう変化しますか?
A

勤め先収入は18.7万円まで減少しますが、年金収入により可処分所得は25.6万円程度を維持します。

執筆者・監修者
十河 賢

◇経歴10年以上のウェブライター&ファイナンシャルプランナー
◇CFP保有者・SEO検定1級・宅建士・住宅ローンアドバイザー

十河 賢をフォローする

注意事項

当サイトでは、金融商品に関する情報を提供していますが、以下の点にご注意ください。

  • 掲載情報の正確性には十分配慮しておりますが、その完全性、正確性、適時性、および特定目的への適合性を保証するものではありません。
  • 当サイトの情報は、金融商品の購入や投資の推奨を目的としたものではありません。
  • 実際に金融商品をご検討・ご利用の際は、各金融機関が提供する商品説明や契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。
  • 金融商品には、元本割れなどのリスクが伴う場合があります。ご自身の判断と責任においてお取引ください。
  • 当サイトの情報に基づいて行われた判断の結果生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

詳細な免責事項については、免責事項ページをご覧ください。

家計管理
十河 賢をフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました