【年収600万円】30代は上位30人に1人！家計管理と資産形成のポイントを解説

年収600万円は上位3割に入る収入だが、家族構成によって生活の実態は大きく異なっている。近年、物価上昇やクレジット利用の増加が目立ち、収入の高さが必ずしも生活の余裕につながっていない状況である。

この記事では、30代の年収600万円の位置づけを明確にし、二人以上世帯（二人暮らし・3人家族・4人家族以上）と単身世帯（一人暮らし・独身）それぞれの家計状況を分析し、収入に見合った生活レベルを実現するための具体的な改善策を解説する。

30代で年収600万円は約30人に1人の上位層

30代で年収600万円を達成することは、20代ほど困難ではないものの、依然として同世代の中では少数派に位置する。年齢層によって年収600万円の位置づけは大きく変わり、30代におけるその実態を厚生労働省の最新データで確認していく。

データで見る30代の年収分布

年収600万円台（世帯人員1人当たり所得600～700万円）の割合を年齢層別にみると、30代では3.4%となっており、約30人に1人の割合となっている。これは20代の0.6%と比較すると大幅に増加しているが、50代の5.0%と比べると、まだキャリア形成の途中段階であることがわかる。

世帯人員1人当たり 所得金額階級	全年齢	20代以下	30代	40代	50代
1000万円以上	0.9%	0.0%	0.7%	0.6%	1.8%
900～1000万円	0.4%	0.0%	0.0%	0.6%	0.9%
800～900万円	0.6%	0.0%	1.7%	1.0%	1.4%
700～800万円	1.3%	0.0%	1.7%	2.1%	4.0%
600～700万円	1.9%	0.6%	3.4%	2.5%	5.0%
500～600万円	3.2%	5.0%	9.2%	5.2%	5.1%
400～500万円	6.6%	12.6%	10.3%	6.9%	11.0%
300～400万円	11.9%	17.0%	14.0%	12.4%	18.8%
200～300万円	23.2%	21.4%	22.6%	26.8%	22.6%
200万円未満	49.8%	43.4%	36.3%	41.9%	29.4%

この3.4%という数字を詳しく見ると、30代で年収600万円に到達している人は同世代の約30人に1人という計算になる。30代の年収分布では200万円未満が36.3%と最も高い割合を占め、次いで200～300万円が22.6%となっている。年収500万円以上となると12.6%まで減少し、年収600万円台はその中でもさらに上位の層に位置している。

30代では500～600万円台が9.2%となっており、年収600万円台の3.4%と合わせると、約12.6%が年収500万円以上の水準に到達している。キャリア形成が本格化する30代において、年収600万円はある程度の経験とスキルを積んだ人材が到達できる現実的な目標と言えるだろう。

30代で年収600万円の全世代における位置づけ

厚生労働省の「国民生活基礎調査」のデータによると、年収600～700万円は全世代でも上位32.0%に位置しており、約3人に1人が到達している年収水準である。30代でこの水準に到達することは、将来的なキャリアアップの基盤を築いていることを意味している。

所得階級	累積割合	上位からの割合
2000万円以上	1.3%	上位1.3%
1500～2000万円	3.1%	上位3.1%
1200～1500万円	6.8%	上位6.8%
1100～1200万円	9.0%	上位9.0%
1000～1100万円	11.7%	上位11.7%
900～1000万円	15.3%	上位15.3%
800～900万円	19.9%	上位19.9%
700～800万円	25.7%	上位25.7%
600～700万円	32.0%	上位32.0%
500～600万円	40.5%	上位40.5%
400～500万円	51.2%	上位51.2%
300～400万円	64.1%	上位64.1%
200～300万円	78.5%	上位78.5%
200万円未満	100.0%	－

注目すべき点は、30代において年収800～900万円に到達している人が1.7%、700～800万円が1.7%存在することである。これは、30代で年収600万円を達成した場合、40代・50代でさらなる年収アップが現実的な目標として見えてくることを示している。

30代で年収600万円台に到達することは、全世代の上位3分の1に位置し、同世代の中では明確な上位層に属することになる。結婚や子育てといったライフイベントが多い30代において、このレベルの収入を確保することは、安定した生活基盤の構築につながる重要な要素と言えるだろう。

年収600万円の生活レベル！年収・手取額の平均・目安

年収は同じでも、世帯構成によって生活レベルは大きく異なっている。二人暮らし・3人家族・4人家族以上（二人以上世帯）と一人暮らし・独身（単身世帯）の家計状況から、それぞれの生活実態を見ていく。

二人暮らし・3人家族・4人家族の生活費の実態

二人以上世帯では、収入帯によって生活費（消費支出）の内訳に違いがみられる。収入が増えると、生活水準の変化が支出構造に表れている。

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	402,342円	－
消費支出	262,991円	勤め先収入の65%
食費	71,932円	消費支出の27%
住居費	19,442円	消費支出の7%
光熱・水道	18,930円	消費支出の7%
交通・通信	44,698円	消費支出の17%
教育	10,291円	消費支出の4%
教養娯楽	25,684円	消費支出の10%
その他	72,014円	消費支出の28%

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	443,018円	－
消費支出	272,579円	勤め先収入の62%
食費	73,584円	消費支出の27%
住居費	17,580円	消費支出の6%
光熱・水道	19,704円	消費支出の7%
交通・通信	42,197円	消費支出の15%
教育	12,897円	消費支出の5%
教養娯楽	26,694円	消費支出の10%
その他	79,923円	消費支出の30%

収入が増えても食費や光熱費・水道代の割合はほぼ変わらず、教育費と教養娯楽費の生活費が増える傾向にある。

一人暮らし（独身）の生活費の実態

単身世帯の特徴は、収入帯が上がっても住居費の占める割合が高い点にある。また、自由裁量費用の使い方にも特徴がみられる。

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	373,338円	－
消費支出	199,944円	勤め先収入の54%
食費	43,784円	消費支出の22%
住居費	34,101円	消費支出の17%
光熱・水道	10,269円	消費支出の5%
交通・通信	35,928円	消費支出の18%
教養娯楽	23,291円	消費支出の12%
その他	52,572円	消費支出の26%

項目	金額（月額）	割合
勤め先収入	427,070円	－
消費支出	233,571円	勤め先収入の55%
食費	50,078円	消費支出の21%
住居費	54,209円	消費支出の23%
光熱・水道	9,848円	消費支出の4%
交通・通信	37,512円	消費支出の16%
教養娯楽	25,399円	消費支出の11%
その他	56,525円	消費支出の25%

収入が増えると住居費（家賃・ローン）の割合が17%から23%に上昇しており、より良い住環境を選択する傾向がうかがえる。

一方で、食費の割合は22%前後と安定しており、教養娯楽費も11-12%と一定の水準を保っている。これは、生活の質を重視する単身世帯の特徴を表している。

年収600万円で生活が苦しい原因と対策

年収600万円台は高所得層に位置づけられるが、実際の家計をみると預貯金の取り崩しやクレジット利用が目立っている。30代では結婚や子育て、住宅購入といったライフイベントが重なることで、収入の増加以上に支出が膨らむケースが多い。世帯別の実態から、生活を圧迫する要因を探っていく。

30代の家族が貯金を取り崩す主な要因

二人以上世帯では、収入以外の資金調達が家計の大きな特徴となっている。30代では特に、結婚に伴う新生活準備、出産・育児費用、住宅購入資金などで一時的な大きな支出が発生しやすい。

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	355,165円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	278,274円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	69,002円	全体の19%
非消費支出	71,515円	税金・社会保険料など

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	387,338円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	303,874円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	77,912円	全体の20%
非消費支出	81,156円	税金・社会保険料など

月々の支払いのうち、約30%を預貯金の取り崩しで賄っており、さらにクレジット購入借入金も増加傾向にある。30代では住宅ローンの組み始めや、子どもの習い事・教育費など、固定的な支出が増える時期でもある。

また、収入が増えても預貯金取り崩しの割合は変わらず、むしろ金額は増加している点に注意が必要である。これは生活水準の向上に合わせて支出も増加しているためと考えられる。

30代独身の生活費と借入金の実態

単身世帯においても、預貯金の取り崩しとクレジット利用は避けられない状況となっている。30代独身の場合、将来への備えと現在の生活の質のバランスを取ることが課題となっている。

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	333,376円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	260,665円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	55,050円	全体の17%
非消費支出	80,401円	税金・社会保険料など

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	305,220円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	234,652円	全体の77%
うちクレジット購入借入金	69,408円	全体の23%
非消費支出	95,859円	税金・社会保険料など

650-700万円帯になるとクレジット購入借入金の割合が増加しており、特に住居費の増加や将来への投資（自己啓発・資格取得など）が影響していると考えられる。

また、非消費支出（税金・社会保険料など）の金額も大きく、手取り収入が実収入を大きく下回る点も、生活を圧迫する要因となっている。30代独身の場合、老後資金の準備も意識し始める年代であり、現在の生活水準と将来への備えのバランスが重要となる。

年収600万円で生活が苦しい原因と対策

年収600万円台は高所得層に位置づけられるが、実際の家計をみると預貯金の取り崩しやクレジット利用が目立っている。30代では結婚や子育て、住宅購入といったライフイベントが重なることで、収入の増加以上に支出が膨らむケースが多い。世帯別の実態から、生活を圧迫する要因を探っていく。

30代の家族が貯金を取り崩す主な要因

二人以上世帯では、収入以外の資金調達が家計の大きな特徴となっている。30代では特に、結婚に伴う新生活準備、出産・育児費用、住宅購入資金などで一時的な大きな支出が発生しやすい。

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	355,165円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	278,274円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	69,002円	全体の19%
非消費支出	71,515円	税金・社会保険料など

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	387,338円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	303,874円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	77,912円	全体の20%
非消費支出	81,156円	税金・社会保険料など

月々の支払いのうち、約30%を預貯金の取り崩しで賄っており、さらにクレジット購入借入金も増加傾向にある。30代では住宅ローンの組み始めや、子どもの習い事・教育費など、固定的な支出が増える時期でもある。

また、収入が増えても預貯金取り崩しの割合は変わらず、むしろ金額は増加している点に注意が必要である。これは生活水準の向上に合わせて支出も増加しているためと考えられる。

30代独身の生活費と借入金の実態

単身世帯においても、預貯金の取り崩しとクレジット利用は避けられない状況となっている。30代独身の場合、将来への備えと現在の生活の質のバランスを取ることが課題となっている。

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	333,376円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	260,665円	全体の78%
うちクレジット購入借入金	55,050円	全体の17%
非消費支出	80,401円	税金・社会保険料など

項目	金額（月額）	補足
実収入以外の受取	305,220円	資産減少や負債増加を伴う収入
うち預貯金引出	234,652円	全体の77%
うちクレジット購入借入金	69,408円	全体の23%
非消費支出	95,859円	税金・社会保険料など

650-700万円帯になるとクレジット購入借入金の割合が増加しており、特に住居費の増加や将来への投資（自己啓発・資格取得など）が影響していると考えられる。

また、非消費支出（税金・社会保険料など）の金額も大きく、手取り収入が実収入を大きく下回る点も、生活を圧迫する要因となっている。30代独身の場合、老後資金の準備も意識し始める年代であり、現在の生活水準と将来への備えのバランスが重要となる。

まとめ：30代の年収600万円の適正な生活費と貯蓄バランス

年収600万円台は平均的な収入を上回る水準であるが、30代では結婚、出産、住宅購入といったライフイベントが重なることで、実際の生活レベルは世帯構成や生活スタイルによって大きく異なってくる。

二人以上世帯では、食費と交通・通信費で生活費の44%を占めており、これらの支出管理が家計改善の鍵となる。特に30代の子育て世帯では、教育費の増加を見越した計画的な支出管理が求められる。一方、単身世帯では住居費の負担が大きく、収入が増えるほどその傾向が強まっているため、将来への備えとのバランスを考慮した住環境選択が重要である。

注目すべき点は、どちらの世帯でも預貯金の取り崩しやクレジット購入借入金が増加傾向にあることである。これは、収入のみでは理想の生活水準を維持することが難しい状況を示している。30代では将来への投資（住宅購入、子どもの教育、自己啓発など）も必要となるため、より戦略的な家計管理が不可欠となる。

収入が増えても、それに応じて生活費が増える傾向がみられることから、計画的な家計管理がより一層重要となる。生活費の優先順位づけや、固定費の見直し、税制優遇制度の活用など、基本的な家計改善の取り組みを継続することで、年収600万円台の収入を活かした安定的な生活設計が可能となるだろう。

30代で年収600万円を達成した場合、同世代の約30人に1人という上位層に位置する一方で、ライフステージの変化に対応した柔軟な家計管理が求められる。現在の生活費の見直しと将来への備えを両立させることで、収入に見合った適切な生活レベルを維持することができる。

30代は収入の安定とともに、人生の重要な選択をする時期でもある。キャリア形成、家族計画、資産形成といった複数の目標を同時に進めるため、長期的な視点での家計づくりと資産形成を心がけたい。年収600万円という収入を基盤として、将来に向けた安定的で豊かな生活の実現を目指していこう。

よくある質問