ライフプランと介護 – 親の介護に備えた費用と対策

高齢化が進む中、親の介護は誰もが直面する可能性のある問題である。介護には多額の費用がかかり、家計に大きな影響を与える。また、介護の担い手は身体的・精神的な負担も大きい。親の介護を見据えて、早めに資金計画を立て、必要な知識を身につけておくことが重要である。本記事では、親の介護に備えた費用の目安と対策について解説する。

親の介護に備えることの重要性

高齢化が進む日本社会において、親の介護はもはや他人事ではない。平均寿命の延伸に伴い、介護を必要とする高齢者の数は年々増加している。厚生労働省の調査によると、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が介護を必要とする状況になると予測されている。

介護が必要になった場合、家計に与える影響は小さくない。介護サービスの利用には多額の費用がかかり、働き盛り世代の子供が仕事を辞めて介護に専念せざるを得ないケースも少なくない。介護離職による収入の減少と介護費用の増大は、家計を圧迫する大きな要因となる。

また、介護は身体的・精神的な負担も大きい。特に、核家族化が進んだ現代社会では、介護の担い手は配偶者や子供に限られることが多い。介護疲れによる健康被害や、介護と仕事の両立の難しさから、介護する側のQOLが低下するリスクも懸念される。

親の介護は、誰もが直面する可能性のある現実の問題である。介護に備えることは、親孝行であると同時に、自分自身の人生を守ることにもつながる。将来の介護リスクを見据え、計画的に準備を進めていくことが望まれる。

介護にかかる費用の目安

＜図＞　世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金（初期費用）

※出典：生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」より抜粋

介護が必要になった際の初期費用は、100～200万円未満が最も多く、次いで50万円未満、200〜300万円と続く。2021年では、50万円未満が16.1%、50〜100万円が10.9%、100〜200万円が26.1%を占めている。一方、2,000万円以上の高額な初期費用を要する割合は1.0%と少数である。

介護サービスの利用を開始する際には、住宅改修や福祉用具の購入など、一定の初期費用が発生する。多くの場合、数十万円から200万円程度の費用が必要であると言える。

＜図＞　世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金総額

※出典：生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」より抜粋

介護にかかる総費用は、平均が3,311万円で、1000～2000万円未満が22.3%と最も多く、2000～3000万円未満の16.6%、500～1000万円未満・6000万円以上の10.0%と続く。

介護費用総額は、介護期間や必要なサービスの種類・頻度によって大きく異なる。一般的に、介護期間が長期化するほど、総費用は増加する傾向がある。

公的介護保険制度の概要

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みである。40歳以上の国民が被保険者となり、保険料を納付する。要介護状態になった場合、要介護認定を受けることで、介護サービスを利用できる。

介護保険の被保険者と受給要件

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の第2号被保険者に分けられる。第1号被保険者は、要介護状態になった場合に受給資格を得る。第2号被保険者は、特定の疾病（加齢に起因する病気）により要介護状態になった場合に受給資格を得る。

介護保険サービスの種類と自己負担

介護保険サービスには、在宅サービスと施設サービスがある。在宅サービスには、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などがある。施設サービスには、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがある。サービスの利用には、原則として1割から3割の自己負担が必要である。

介護費用に備える方法

介護に必要な費用に備えるには、様々な方法がある。主な方法として、貯蓄・投資による資金準備、民間介護保険の活用、リバースモーゲージの利用が挙げられる。これらの方法を組み合わせることで、より効果的に介護費用に備えることができる。

貯蓄・投資による資金準備

介護費用に備える最も基本的な方法は、日頃から計画的に貯蓄や投資を行うことである。定期的に一定額を貯蓄に回したり、長期的な視点で投資を行ったりすることで、介護に必要な資金を準備できる。ただし、介護費用は予想以上に高額になる可能性があるため、十分な資金準備が必要である。

民間介護保険の活用

公的介護保険だけでは、介護費用を十分にカバーできない場合がある。そのような場合、民間介護保険を活用することで、介護費用の負担を軽減できる。民間介護保険には、介護費用を保険金として受け取れるタイプと、介護サービスを直接提供するタイプがある。自身のニーズに合った商品を選ぶことが重要である。

リバースモーゲージの利用

リバースモーゲージは、自宅を担保にして融資を受ける制度である。自宅に住み続けながら、介護費用に必要な資金を得ることができる。借入金は、利用者の死亡時に自宅を売却することで返済する。ただし、借入金が増えるほど、相続人が受け取れる遺産が減少するリスクがあるため、注意が必要である。

親の介護に備えたライフプランの見直し

親の介護に備えるには、自身のライフプランを見直すことが重要である。介護リスクを踏まえた資産運用、ワークライフバランスの再設計、兄弟姉妹との役割分担の調整など、様々な観点からライフプランを見直す必要がある。

介護リスクを踏まえた資産運用

親の介護に備えて、資産運用の方針を見直すことが重要である。介護費用に備えるために、安全性の高い資産を中心に運用することが望ましい。また、介護が必要になった場合に備えて、流動性の高い資産を一定程度確保しておくことも大切である。

ワークライフバランスの再設計

親の介護と仕事の両立は、肉体的にも精神的にも大きな負担となる。介護に備えて、ワークライフバランスを見直し、柔軟な働き方を検討することが重要である。例えば、在宅勤務やフレックスタイム制の導入、休暇の取得などを通じて、介護と仕事を両立しやすい環境を整備する。

兄弟姉妹との役割分担の調整

親の介護は、兄弟姉妹で協力して行うことが望ましい。介護に備えて、兄弟姉妹との役割分担を事前に調整しておくことが大切である。それぞれの生活状況や能力を踏まえて、公平な役割分担を決めることが重要である。

まとめ

親の介護に備えるには、介護費用の目安を把握し、計画的に準備することが重要である。公的介護保険制度や介護サービスを理解し、貯蓄・保険・資産活用など、多面的な対策を講じる。親の介護リスクを踏まえ、ライフプランを柔軟に見直すことが、安心で充実した老後につながる。