子育て・教育関連の税制優遇措置 – 扶養控除、教育資金一括贈与の非課税措置など

子育てや教育にかかる経済的負担は年々増加傾向にあり、家計を圧迫する要因となっている。そこで、子育て世帯を支援するために、様々な税制優遇措置が設けられている。本記事では、扶養控除、教育資金一括贈与の非課税措置、ひとり親控除について解説する。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に扶養親族がいる場合に受けられる所得控除である。

扶養親族に該当する人の範囲は、以下の4つの要件をすべて満たす必要がある。

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいう）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

控除対象扶養親族に該当する人の範囲は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人である。ただし、令和5年分以後の所得税においては、非居住者である扶養親族については、以下のいずれかに該当する人に限り、控除対象扶養親族に該当する。

• その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人
• その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
• その年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人であって、以下のいずれかに該当する人
  • 留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
  • 障害者である人
  • 納税者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の有無等により異なる。以下の表は、扶養控除の金額をまとめたものである。

区分	控除額
一般の控除対象扶養親族	38万円
特定扶養親族	63万円
老人扶養親族（同居老親等以外の者）	48万円
老人扶養親族（同居老親等）	58万円

教育資金一括贈与の非課税措置

教育資金一括贈与の非課税措置とは、受贈者の直系尊属から教育資金に充てるために一括して贈与を受けた場合、一定の要件を満たすことで、贈与税が非課税となる制度である。

この制度の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要がある。

• 受贈者が、教育資金管理契約を締結する日において30歳未満であること
• 信託受益権または金銭等を取得した日の属する年の前年分の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 教育資金非課税申告書の提出など、所定の手続きを行うこと

非課税となる金額は、信託受益権または金銭等の価額のうち1,500万円までである。ただし、教育資金管理契約の契約期間中に贈与者が死亡した場合や、教育資金管理契約が終了した場合には、それぞれ相続税または贈与税がかかることがある。

ひとり親控除

ひとり親控除は、納税者がひとり親である場合に受けられる所得控除である。この控除は令和2年分の所得税から適用されている。

ひとり親控除の対象となるひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、以下の3つの要件をすべて満たす人を指す。

• 婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
• 生計を一にする子がいること（その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る）
• 合計所得金額が500万円以下であること

ひとり親控除の金額は、35万円である。

まとめ

子育て・教育に関連する主な税制優遇措置には、扶養控除、教育資金一括贈与の非課税措置、ひとり親控除がある。

扶養控除は、一定の要件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる所得控除である。教育資金一括贈与の非課税措置は、直系尊属から教育資金に充てるために一括して贈与を受けた場合、一定の要件を満たすことで、贈与税が非課税となる制度。ひとり親控除は、ひとり親に該当する納税者が受けられる所得控除である。

これらの税制優遇措置を適切に活用することで、子育て・教育にかかる経済的負担を軽減することができる。