資産形成・運用関連の税制優遇措置 – NISA、iDeCoの活用など

NISA（ニーサ）の概要と税制メリット

NISAは、投資初心者でも非課税のメリットを活かしながら資産運用を始められる制度である。2024年からは制度が抜本的に改正され、より使いやすく、長期的な資産形成に適した内容となる。本章では、新NISAの概要を交えながら、NISAの特徴と税制メリットを詳しく解説する。

NISAとは

NISA（ニーサ）とは、日本版ISA（Individual Savings Account）とも呼ばれる、少額投資非課税制度である。2014年にスタートしたこの制度は、国内の金融商品取引業者や銀行などの金融機関で開設できる専用の口座で、投資した上場株式や公募株式投資信託などの配当金や売却益への税金が一定期間非課税となる。

NISAの非課税メリット

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことである。通常、上場株式の配当金には20.315％の税金が源泉徴収され、売却益には確定申告が必要となるが、NISA口座で投資した場合、最長5年間、税金が非課税となる。この非課税メリットにより、投資収益を効率的に積み上げることができる。

新NISAの制度概要

2024年からは新しいNISA制度が開始され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠組みが設けられる。「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託への投資を対象とし、年間120万円を上限に無期限で非課税となる。一方、「成長投資枠」は上場株式や投資信託などへの投資を対象とし、年間240万円を上限に最大1,200万円まで非課税となる。

特徴	つみたて投資枠	成長投資枠
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、投資信託など
非課税投資枠	年間120万円	年間240万円
非課税期間	無期限	最大1,200万円まで
口座開設期間	無期限	無期限
年齢制限	18歳以上	18歳以上

新NISAでは、投資スタイルや目的に合わせて、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を選択・併用できるようになる。「つみたて投資枠」は長期・積立・分散投資に適しており、少額から無理なく資産形成ができる。一方、「成長投資枠」は多様な金融商品への投資が可能で、より高い収益を狙うことができる。

iDeCo（イデコ）の概要と税制メリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして自助努力で老後資金を準備できる私的年金制度である。加入者が自ら掛金を拠出し、運用商品を選択して運用することで、将来の年金資産を築いていく。iDeCoには、所得控除や運用益非課税など、大きな税制メリットがあるため、長期的な資産形成に有効なツールといえる。本章では、iDeCoの仕組みや特徴、そして魅力的な税制優遇措置について詳しく解説する。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自助努力による老後所得の確保を支援する私的年金制度である。会社員や公務員、自営業者など幅広い方が加入でき、掛金は全額所得控除の対象となる。運用益は非課税で再投資でき、受取時にも税制優遇措置がある。

iDeCoの所得控除メリット

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となる。所得控除とは、所得金額から一定額を差し引いて税金の計算をすることを指す。iDeCoの所得控除限度額は、加入者の年齢や他の年金制度の加入状況によって異なり、最大で年間68万円（第1号被保険者の場合）まで控除可能である。所得控除によって税負担が軽減されるため、手取り額を減らさずに老後資金を準備できる。

iDeCoの所得控除限度額は、加入者の年齢や他の年金制度の加入状況によって異なる。

• 第1号被保険者（自営業者など）：年額68万円
• 第2号被保険者（会社員・公務員など）
  • 企業年金なし：年額27.6万円
  • 企業年金あり（企業型DCのみ）：年額24万円
  • 企業年金あり（企業型DCとDB、またはDBのみ）：年額14.4万円
• 第3号被保険者（専業主婦・主夫）：年額27.6万円

60歳以上で国民年金に任意加入している方は、年額81.6万円（国民年金基金等の掛金との合計）が上限となる。

iDeCoの運用益非課税のメリット

iDeCoで積み立てた資産は、運用益に対して税金がかからない。一般の投資では、利子や配当金、売却益に20.315％の税金が課されるが、iDeCoの運用益は非課税なので、複利効果によって資産を効率的に増やすことができる。ただし、運用損失が生じた場合でも税金の還付はない。

iDeCoの受取時の税制メリット

iDeCoの受取方法は、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる。年金受取の場合は公的年金等控除が適用され、一時金受取の場合は退職所得控除が適用される。これらの控除により受取時の税負担が軽減されるため、手元に残る金額を増やすことができる。ただし、受取方法によって控除額が異なるため、自身の状況に合わせて選択する必要がある。

NISAとiDeCoの比較と使い分け

NISAとiDeCoは、ともに税制優遇措置を受けられる資産形成制度であるが、それぞれの特徴を理解し、自身のライフプランに合わせて適切に使い分けることが重要である。ここでは、NISAとiDeCoの比較を踏まえ、ライフステージに応じた活用方法と、両制度を上手に組み合わせるポイントについて解説する。

NISAとiDeCoの比較

NISAは少額投資非課税制度、iDeCoは個人型確定拠出年金と、それぞれ制度の目的や仕組みが異なるため、まずはその特徴を比較することが大切である。以下の表は、NISAとiDeCoの主な違いをまとめたものである。

	NISA	iDeCo
概要	少額投資非課税制度	個人型確定拠出年金
非課税メリット	運用益・配当に非課税	掛金・運用益・受取時に税制優遇
拠出限度額	年間120万円（つみたて）、240万円（成長）	年間14.4万円～68万円
運用対象	上場株式、投資信託など	預貯金、保険、投資信託など
受取方法	原則いつでも自由に引出可能	原則60歳以降に年金または一時金

現役世代におけるNISAの活用は、住宅購入や子育てなど中期的な目標に向けた資金づくりに適している。少額から投資を始められ、複数の金融機関でNISA口座を開設できるため、投資リターンを重視する場合は成長投資枠、安定運用を目指す場合は「つみたて」を選択するとよいであろう。

一方、老後に備えたiDeCoへの加入は、長期的な老後資金の準備として検討すべきである。掛金の全額所得控除により、現役時代の税負担を軽減できるほか、早期からの積立により、非課税のメリットを最大限に享受できる。

ただし、ライフステージの変化に応じて、NISAとiDeCoの資産配分を見直すことも大切である。結婚・出産など環境の変化に合わせ、リスク許容度や必要資金を考慮しながら、NISAの運用商品を選択し、iDeCoの掛金額を所得や他の年金制度の加入状況に応じて設定していくことが求められる。

NISAとiDeCoを上手に組み合わせるには、それぞれの特性を活かした使い分けがポイントである。例えば、NISAで株式投資を行い、iDeCoで安定運用を行うなど、両制度の長所を生かすことで、トータルでの資産形成を図ることができる。また、NISAの非課税枠を使い切ったら、iDeCoで老後資金を積み増しするなど、両制度の税制メリットを有効に活用することも重要である。

• NISAは中期的な目標に向けた資金づくりに適し、iDeCoは長期的な老後資金の準備に有効である
• ライフステージの変化に応じて、NISAとiDeCoの資産配分を適宜見直すことが大切である
• NISAとiDeCoの特性を活かした使い分けと組み合わせにより、効果的な資産形成が可能である

まとめ

NISAとiDeCoは、それぞれの特徴を理解し、ライフプランに合わせて適切に活用することが重要です。現役世代ではNISAを中心に中期的な目標に向けた資金づくりを行い、老後に備えてiDeCoにも加入しておくとよいでしょう。また、ライフステージの変化に応じて、両制度の資産配分を適宜見直すことが大切です。NISAとiDeCoの特性を活かした使い分けと組み合わせにより、税制メリットを最大限に享受しながら、効果的な資産形成を目指しましょう。