投資信託の税制優遇活用 – NISAとiDeCoの賢い使い方

2024年1月からNISA制度が大きく改正され、非課税投資枠が最大1,800万円に拡大するなど、投資家にとってより使いやすい制度となった。

この記事では、新NISA制度の詳細とiDeCoの特徴を解説し、2つの制度を組み合わせた効果的な投資信託の活用方法を説明する。税制優遇制度を理解し、長期的な資産形成を実現したい方に向けて、具体的な活用戦略を提案する。

2024年からのNISAの概要と特徴

2024年1月から、NISA制度が大きく改正された。おもな変更点は次の通りである。

1. 口座開設期間が無期限化
2. つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
3. 非課税保有限度額（総枠）が1,800万円に（成長投資枠は1,200万円）
4. 年間投資枠がつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円に
5. 非課税保有期間が無期限に

これらの変更により、NISAがより長期的な資産形成に適した制度になった。

<表>　これまでのNISA制度と新NISA制度の比較

項目	これまでのNISA制度	新NISA制度
	つみたてNISA / 一般NISA	つみたて投資枠 / 成長投資枠
口座開設期間	～2042年（新規買付：～2023年） / ～2023年末	2024年1月～（無期限化）
制度の併用	併用不可	併用可能
非課税保有限度額	800万円 / 600万円	1,800万円（成長投資枠1,200万円）
年間投資枠	40万円 / 120万円	120万円 / 240万円
非課税保有期間	最大20年 / 最大5年	無期限
投資対象商品	一定の条件を満たす投資信託など/ 上場株式、ETF、投資信託など	一定の条件を満たす投資信託など/ 一定の上場株式、ETF、投資信託など

この表は、これまでのNISA制度と2024年からの新NISA制度の主な違いを比較したものである。

iDeCoの概要と活用方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自助努力による退職後の所得確保を支援するための制度である。iDeCoに加入すると、掛け金が所得控除の対象となり、運用益も非課税となる。また、受取時の税率は公的年金等控除後の税率が適用されるため、通常の税率よりも低い。iDeCoで投資信託を購入することで、長期的な資産形成を税制面からサポートされる。

iDeCoの特徴

iDeCoは、自助努力で老後資金を準備できる私的年金制度であり、加入は任意である。iDeCoの大きな特徴は、税制優遇措置が充実していることである。具体的には、次のようなメリットがある。

1. 掛金全額が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）である
2. 運用益は非課税で再投資可能である
3. 受給時は公的年金等控除（年金受取）または退職所得控除（一時金受取）の対象となる

また、iDeCoでは幅広い商品ラインナップから自由に運用商品を選択できる。転職・退職後も継続して加入・拠出可能であり、ポータビリティ（年金資産の持ち運び）も確保されている。

iDeCoへの拠出方法は、月々5,000円から1,000円単位で設定可能で、拠出限度額は加入区分により異なる。毎月定額拠出または年1回以上の任意の月にまとめて拠出（年単位拠出）を選択でき、掛金の拠出はいつでも中断可能である。

受け取り方法は、原則60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択でき、年金（5年以上20年以下の有期年金）、一時金、年金と一時金の組み合わせから選べる（金融機関により異なる）。障害や死亡時には、所定の要件を満たせば60歳前でも給付金を受け取ることができる。

iDeCoの加入対象者は、20歳以上65歳未満の国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者及び任意加入被保険者であるが、一定の条件がある。また、中小企業に勤務する従業員向けに事業主掛金納付制度（iDeCo+）が用意されている。運用商品を選択しない加入者向けには、指定運用方法の仕組みもある。

iDeCoは2001年10月に制度が開始され、その後、加入対象者の拡大や受給開始時期の延長等、順次制度が拡充されてきた。

＜表＞　iDeCoの特徴まとめ

項目	内容
制度の概要	– 自助努力で老後資金を準備できる私的年金制度 – 加入は任意
税制優遇措置	– 掛金全額が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除） – 運用益は非課税で再投資可能 – 受給時は公的年金等控除（年金受取）または退職所得控除（一時金受取）の対象
運用商品	– 幅広い商品ラインナップから自由に選択可能 – 転職・退職後も継続して加入・拠出可能（ポータビリティあり）
拠出方法	– 月々5,000円から1,000円単位で設定可能 – 拠出限度額は加入区分により異なる – 毎月定額拠出または年1回以上の任意の月にまとめて拠出（年単位拠出）を選択可能 – 掛金の拠出はいつでも中断可能
受け取り方法	– 原則60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択可能 – 年金（5年以上20年以下の有期年金）、一時金、年金と一時金の組み合わせから選択可能（金融機関により異なる） – 障害や死亡時には、所定の要件を満たせば60歳前でも給付金を受け取り可能
加入対象者	– 20歳以上65歳未満の国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者及び任意加入被保険者（一定の条件あり）

NISAとiDeCoの併用

NISAとiDeCoは併用できる。2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになった。つみたて投資枠で積立投資を行いながら、成長投資枠で個別銘柄に投資するといった戦略が可能だ。

NISAとiDeCoの上手な併用方法

NISAとiDeCoを上手に併用するポイントは以下の通りである。

1. 長期的な資産形成はiDeCoを中心に：iDeCoは非課税期間が最長60歳まであるため、より長期的な資産形成に適している。
2. NISAは中短期的な目標に活用：NISAの非課税期間は最長5年間（つみたてNISAは20年間）なので、中短期的な目標資金作りに活用するのが効果的である。
3. リスク資産はNISAで保有：NISAは投資利益が非課税となるため、値動きの大きい株式等のリスク資産の保有に適している。
4. 安定資産はiDeCoで保有：iDeCoは元本確保型の商品もラインナップにあるため、安定運用を目的とする資産の保有に活用できる。

ただし、それぞれの制度の非課税枠や適用条件が異なるため、自分の状況に合わせて適切に組み合わせることが重要である。

まとめ：NISA・iDeCoを活用した資産形成戦略

投資信託における2つの主要な税制優遇制度について、以下の重要なポイントを解説した。第一に、2024年から改正されたNISA制度では、非課税投資枠が大幅に拡大し、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となった。特に、非課税期間が無期限となったことで、より長期的な視点での資産形成が実現可能となっている。

第二に、iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税となる私的年金制度である。月々5,000円からの少額投資が可能で、老後の資金形成に適している。特に、所得控除による節税効果は、現役世代の資産形成を後押しする重要な特徴となっている。

これら2つの制度は併用が可能であり、それぞれの特徴を活かした戦略的な活用が推奨される。NISAでは中長期的な資産形成を、iDeCoでは老後資金の確保を意識した運用を行うなど、目的に応じた使い分けが効果的である。

制度改正を機に、自身の投資目的とライフプランに合わせて、これらの税制優遇制度を積極的に活用することをお勧めする。