投資信託の売却と税金 – 譲渡益課税・損益通算について

投資信託を売却した際に発生する税金は、譲渡益課税と呼ばれます。また、投資信託の売却損失を他の金融商品の売却益と通算することを、損益通算と言います。投資信託の売却と税金の仕組みを理解することで、税務面での効果的な投資信託の運用が可能になります。

※なお、ほかの投資信託に関する記事を読みたい方は、次の一覧からお選びいただきたい。

源泉徴収あり特定口座の税金

源泉徴収あり特定口座は、投資家が金融商品の売却や償還によって得た利益に対して、金融機関が税金を源泉徴収する口座である。この口座を利用することで、確定申告の手間を省くことができる。

投資家にとって税務面での手間を大幅に削減できる口座であり、口座内での損益通算が可能となる。さらに、税金の計算や納付を金融機関に委託できるため、投資家は税務の専門知識がなくても安心して投資に専念できる。

源泉徴収あり特定口座のメリット

源泉徴収あり特定口座を利用することで、投資家は以下のようなメリットを享受できる。

• 確定申告が不要になる
• 口座内での損益通算が可能
• 税金の計算や納付を金融機関に委託できる

これらのメリットにより、投資家は税務面での手間を大幅に削減できる。特に、確定申告が不要になることは、多くの投資家にとって大きな魅力となっている。また、口座内での損益通算により、投資商品ごとの利益と損失を相殺できるため、税負担を抑えることが可能である。

源泉徴収あり特定口座での投資信託の売却と税金

源泉徴収あり特定口座で投資信託を売却した場合、以下のように税金が計算・徴収される。

1. 当日の売却による損益を計算
   • 当日の売却による利益または損失を算出する。
2. 年間の損益を更新
   • 前日までの年間損益に当日の売却による損益を加算し、新たな年間損益を算出する。
3. 税金の計算
   • 更新後の年間利益に対して、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税率で税金を計算する。
4. 税金の徴収・還付
   • 前日までに徴収済みの税金と、当日計算した税金を比較する。
   • 徴収済みの税金が多い場合は、差額を還付金として口座に返金する。
   • 徴収済みの税金が少ない場合は、差額を追加で徴収する。

例えば、4月15日までの年間損益が9万円の利益で、4月16日に4万円の利益が発生した場合、以下のように計算される。

• 4月16日の売却による損益：4万円の利益
• 年間損益：9万円 + 4万円 = 13万円の利益
• 税金：13万円 × 20.315％ = 26,409円
• 4月15日までに徴収済みの税金：9万円 × 20.315％ = 18,283円
• 追加徴収税金：26,409円 – 18,283円 = 8,126円

この場合、8,126円が追加で徴収される。

税金以外の投資信託のコストについては、以下の記事を参考にしていただきたい。

NISA口座の税金

NISA（少額投資非課税制度）口座は、個人投資家の長期的な資産形成を支援するために導入された非課税制度である。NISA口座で投資した場合、利益に対する税金が一定額まで非課税となる。2024年から、これまでのNISA制度を抜本的に見直した「新NISA」が始まる予定であり、非課税保有期間の無期限化、制度の恒久化、投資枠の拡大など、さらに使いやすい制度となる。

NISA口座のメリット

NISA口座は、個人投資家にとって多くのメリットがある。

• 一定額までの投資利益が非課税になる
• 長期的な資産形成に適している
• 少額から投資を始められる
• 幅広い金融商品に投資できる
• 口座開設や維持にかかる手数料が無料または低額な場合が多い

これらのメリットにより、NISA口座は長期的な資産形成を目指す個人投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっている。特に、少額から投資を始められるため、投資初心者でも利用しやすい。また、口座開設や維持にかかる手数料が低額または無料である点も、投資家にとって大きなメリットといえる。

NISA口座での投資信託の売却と税金

NISA口座で保有する投資信託を売却した場合、売却益は非課税となる。ただし、以下の点に注意が必要である。

• 非課税の対象となるのは、NISA口座で購入した投資信託の売却益のみ
• NISA口座以外で購入した投資信託を、NISA口座に移管することはできない
• 年間の非課税投資枠を超えて購入した部分の売却益は、通常の税率で課税される
• NISA口座で発生した損失は、他の口座の利益と損益通算することはできない

NISA口座の注意点

• 口座開設には、一定の条件（日本国内に住所を有する18歳以上の個人など）を満たす必要がある
• 1人につき1口座しか開設できない
• 年間の非課税投資枠を超えて購入した部分は、特定口座や一般口座で管理する必要がある
• NISA口座で購入した金融商品を、NISA口座以外の口座に移管することはできない
• 金融機関によって、取り扱っている金融商品や手数料体系が異なる場合がある

NISA口座は、長期的な資産形成を行う個人投資家にとって非常に魅力的な制度である。投資初心者でも利用しやすい制度設計となっているが、一方で注意点もあるため、自身の投資目的や金融リテラシーに合わせて、適切に활用することが重要である。

iDeCo専用口座

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が自助努力で老後の資産を形成することを支援する制度である。iDeCo専用口座は、iDeCoに加入するために必要な口座で、金融機関に開設する。iDeCo専用口座では、掛金の拠出や運用商品の選択、運用指図などを行う。iDeCoは、税制優遇措置が設けられており、長期的な資産形成に適した制度となっている。

iDeCo専用口座のメリット

iDeCo専用口座には、税制優遇措置や長期的な資産形成に適している点など、いくつかの魅力的なメリットがある。

• 掛金は所得控除の対象となり、税負担を軽減できる
• 運用益に対する税金が非課税となる
• 受給時の税制優遇措置がある
• 長期的な資産形成に適している
• 元本確保型の商品から投資信託まで、幅広い運用商品を選択できる
• 企業年金や公的年金と併用することで、より手厚い老後の資金を準備できる

iDeCo専用口座の大きなメリットの一つに、受給時の税制優遇措置がある。iDeCoの受取金は、原則として公的年金等控除の対象となるため、受取時の税負担を大幅に軽減できる。また、一定の要件を満たす場合には、退職所得控除の対象にもなる。

これらの税制優遇措置と併せて、掛金の所得控除や運用益の非課税措置により、iDeCo専用口座は税負担を軽減しながら効率的に資産を形成できる有力な手段といえる。加えて、預貯金からリスク性の高い投資信託まで幅広い運用商品を選択できるため、自身のライフプランや投資スタイルに合わせた運用が可能である。

さらに、iDeCoは企業年金や公的年金と併用することができるため、複数の年金制度を組み合わせることで、より充実した老後の資金を準備することが期待できる。

以上のように、iDeCo専用口座にはさまざまなメリットがあるため、長期的な資産形成を目指す個人にとって非常に魅力的な選択肢の一つといえるだろう。

iDeCo専用口座での運用商品の売却と税金

iDeCo専用口座では、運用商品の売買に関わる税金について、拠出時、運用時、受給時の3つの段階で異なる取り扱いがなされている。

1. 拠出時の税金
   • iDeCoへの掛金は、所得控除の対象となる。
   • 所得控除の適用により、拠出額に応じて所得税と住民税が軽減される。
2. 運用時の税金
   • iDeCo専用口座内で発生した運用益（利子、配当、売却益など）に対する税金は非課税となる。
   • 運用損失が発生した場合でも、他の口座の利益と損益通算することはできない。
3. 受給時の税金
   • iDeCoの受取金は、原則として公的年金等控除の対象となる。
   • 公的年金等控除の適用により、受取金に対する所得税と住民税が軽減される。
   • 一時金で受け取る場合、受取金は退職所得控除の対象にもなる。

このように、iDeCo専用口座では、拠出時と受給時に税制優遇措置が設けられており、運用時の税金は非課税となっている。これにより、加入者は税負担を軽減しながら、効率的に老後の資産を形成することができる。

ただし、運用損失が発生した場合でも、他の口座との損益通算ができないため、加入者自身が運用リスクを負うことになる。そのため、自身の知識やリスク許容度に合わせた運用商品の選択が重要となる。

iDeCo専用口座の注意点

• 原則として60歳まで引き出すことができないため、流動性が低い
• 掛金の上限額が年齢によって異なる
• 加入者自身が運用リスクを負う
• 金融機関によって、取り扱っている運用商品や手数料体系が異なる場合がある
• 企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、iDeCoの掛金の上限額が調整される

iDeCo専用口座は、長期的な資産形成に適した制度ではあるが、60歳までの引き出し制限があるため、流動性の高い資金とは異なる点に注意が必要である。また、加入者自身が運用リスクを負うため、自身の知識やリスク許容度に合わせた運用商品の選択が重要となる。iDeCoを活用する際は、これらの特徴や注意点を十分に理解した上で、自身のライフプランに合わせて適切に活用することが求められる。

まとめ

投資信託の売却には、譲渡益課税が適用されます。譲渡益課税は、投資信託の売却益に対して20.315％の税率で課税される。

ここで紹介した、源泉徴収あり特定口座、NISA口座、iDeCo専用口座を選択すれば、税制優遇を受けられ、効率よく資産運用ができる。

※なお、ほかの投資信託に関する記事を読みたい方は、次の一覧からお選びいただきたい。